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自動車税制改革の行方(11/3)

平成24年度の税制改革に向けて、自動車関係諸税の見直しが、これまでになくクローズアップされています。

自動車に関する税金は、取得段階+保有段階+走行段階の3つのステージでそれぞれ課税されており、国際的に見ても自動車ユーザーに高負担を強いる制度になっています。

★自動車関係諸税について(自工会のサイト)

「暫定税率」や「特定財源」、「Tax on tax」等の課題は、私も従来から訴え続けていますが、政府の“取りやすいところから取る”という姿勢は変わらず、今日に至っていました。

ところが今年は震災や超円高など、自動車産業やユーザーを取り巻く環境の大きな変化の中、自動車産業空洞化の危機回避や雇用の維持、ユーザーの負担軽減などを主張する声がこれまで以上に高まっています。

象徴的な動きが、昨日(11/2)の7県知事による「自動車取得税と自動車重量税の廃止を求める緊急声明」でしょう。

これは静岡・愛知・三重・岩手・広島・福岡・大分の県知事連名で出されたもので、両税の撤廃は県の財政にも影響はありますが、「雇用と産業空洞化の危機には代えられない」という地方の声だと理解します。

ところがその一方で、全国知事会は「自動車税」と「自動車重量税」を一本化し「環境自動車税(地方税)」の創設を要望しています。“環境”という耳触りのよい言葉を使っていますが、これは看板の架けかえにすぎませんので、何の解決にもなりません。

★平成24年度税財政等に関する提案(全国知事会・3ページをご覧ください)

7県知事の声明が、全国知事会の要望の枠内なのか、それとも産業の危機を肌で感じて出されたものか、12月議会の論戦テーマのひとつとして検討したいと思います。

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13.その他、政治関係」カテゴリの記事

コメント

先日、ニュースで報道されていましたね。地方税収にも関係しますので、すんなり事が進むとは思えませんが、民意としては「Tax on Tax」に違和感を覚える方が多いのではないでしょうか?自動車を取り巻く行政も時代と共に見直すべきでしょうね。Webサイトでこんな記事を見かけました。
http://www.mr-bike.jp/feature/tsurezure/
二輪車人口が激変している中、時代に合わせた柔軟な行政を期待したいものです。

投稿: Cervo | 2011年11月 8日 (火) 19時03分

Cervoさん、コメントありがとうございます。

昨日の緊急アピールにもあったとおり自動車業界は非常にキビしい状況ですが、二輪はへたすると“絶滅危惧種”です。

静岡県・浜松市には議連はありませんが、「バイクのふるさと」として何とかしないといけませんね。

投稿: 田口 章 | 2011年11月 8日 (火) 23時24分

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