12月定例会スタート（11/30）

静岡県議会12月定例会が始まりました。午前中は川勝知事から、議案の概要説明がありました。主な内容は次のとおりです。

★危機管理

・津波対策…「ふじのくに津波対策アクションプログラム（短期対策編）」を前倒しし補正予算で水門耐震化・堤防補強・液状化対策を進める。

・富士山静岡空港の西側に「基幹的広域防災拠点施設」の整備と浜岡原発オフサイトセンター移転を国に働きかける。

・7月の熊本県に続き、11月に鹿児島県と災害時相互応援協定を締結。火山対策・砂防技術のノウハウを参考にする。

・岩手県大槌町、山田町の災害廃棄物の受け入れを市町に提案。安全性の確保や住民不安の払拭など環境整備を進める。

★食の安全確保

・県内産農畜産物への放射性物質検査を7月から実施しているが、新たに検査機器を整備し検査体制を強化する。乾しいたけ、お茶の安全確保に努める。

・静岡県東京観光案内所をリニューアルオープン。首都圏での魅力発信に努める。

★平成24年度当初予算編成

・国の「平成24年度地方財政収支の仮試算」では、地方交付税、地方税など一般財源総額を前年並に据え置く方針が示されたが、社会保障関係費など義務的経費の増加が見込まれ、引き続き厳しい財政環境下での予算編成が見込まれる。

・こうした中だが、歳出のスリム化、歳入確保を進め、総合計画の早期実現に向け、少子化対策、雇用創造、新エネルギー導入促進、新東名を活かした地域づくりなどの施策を推進する。

★その他、県政諸課題として挙げた項目

・経済雇用対策…新卒内定率が低い中、「雇用創造アクションプラン」の策定、「ミスマッチ解消協議会」など全県を挙げた雇用対策を進める。

・エネルギーの地産地消…県東部で「分散型エネルギーシステム活用研究会」を立ち上げ。

・富士山静岡空港…10月の利用者は3万8千人。震災の影響から回復の兆しが見えてきた。

・地域外交の推進…来年度の中国浙江省友好提携30周年、モンゴルとの友好協力を進める。

・ふじのくに交流会…11月に東京で実施したが、2月に大阪でも開催予定。

・新東名の開通に向けて…インターチェンジやサービスエリアは交通の結節点として、企業誘致や移住・定住促進の新たな発展に期待。「内陸フロンティア」として魅力ある地域づくりを進める。

・総合計画…進捗状況を評価し来年度以降の施策に反映する。計画策定後の「津波対策」、「雇用対策」、「内陸フロンティア」を新たな施策として位置付ける。

以上のほか「事業仕分け」、「天浜線」、「愛鷹山麓の廃棄物不法投棄」などについて論及しました。

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その後、午前中は、「人事委員会勧告」に基づく職員および特別職の給与・期末勤勉手当改定が、「総務委員会」、「文教警察委員会」に付託され審議されました。

今は午後の本会議の再開待ちです。本会議ではそれらの採決を予定しています。

余談ですが今日から私の議席が変わりました。

前回までは最前列（議席番号4番）でしたが、今日から2列目（23番）になりました。景色がちょっとだけ変わりました。

大阪府が進める「家・庭一体のすまいづくり」

新大阪からクルマで30分、「オオタカと暮らす街 箕面森町（みのおしんまち）」に行きました。
ここは大阪府がPFI方式で宅地開発を進めています。

今日は分権改革の先進事例視察で箕面市役所に行ったのですが、時間があったので、静岡県が進める「家・庭一体のすまいづくり」の参考になるかと思い、足を延ばしてみました。

景気の影響もあり苦労しているようですが、さすが大阪、民間の力を活かしてPFI方式で進めるなど、いろいろ工夫しています。

自然と一体となった開発エリアは、地形を活かして、個性あふれる街を形づくっています。

写真は里山との共生を進めるNPOの活動拠点。こうした仕掛けも大切ですね。

分権改革の方はあらためてアップします。

「維新」が意味するもの（11/27）

落陽が早くなってきましたね。

写真は今日のヒトコマ。ほんのわずかでしたが、天を覆うような紅葉にめぐりあいました。

季節を身近に感じることが年々少なくなってきますが、ちょっと視点を変えると、間違いなく季節は巡っているんですね～。

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さて、NHKの速報によると、大阪府知事選、市長選ともに、橋下氏率いる「大阪維新の会」が勝利しそうです。

過日のブログにも書きましたが、橋下氏の突破力は評価しますし、二重行政の解消など、当たり前の改革を進めることについては何の疑問もありません。

しかし、改革というものは、格好イイことをやるのではなく、現場を歩きながら、小さな気づきをひとつひとつ改善していくものだと私は思っています（あくまでも個人的な感覚です）。

短兵急な改革は「革命」といいます。「維新」はまさにそれをイメージしているのでしょうが、実際に大阪都構想が実現できるのかどうか…。

「衆愚政治」というと語弊があるかもしれませんが、耳触りのいい大衆迎合的な改革が本当に住民のためになるのか。またそれにも増して、橋下氏の急進的改革が、むしろバックラッシュにならないか…私は懸念します。

既成政党に対する批判があるのは間違いないと思いますが、まずは大阪市において、二元代表制が機能するのかどうかが注目されます。

明日、大阪へ視察に行きますので、そういう視点でも関係者の話を聞いてみたいと思います。

186億円の補正予算案（11/24）

11/30に開会する静岡県議会12月定例会に提出される議案が公表されました。

ちなみに今定例会は、当初12/1に開会予定でしたが、人事委員会勧告に基づく期末勤勉手当等の審議のために、1日前倒しで開会されることになりました。

議案は186億円という大規模な補正予算案のほか、指定管理者の指定（更新）などが提案されています。東日本大震災で現地支援にあたった職員（主に警察官）に対する特別勤務手当もありましたが、あらためて大変な仕事をされたみなさんに敬意を表したいと思います。

指定管理者の指定（更新）については、①現在の指定管理者の評価、②今回の応募状況、③提案内容の比較資料を、常任委員会に提出するよう要望しました。私は指定管理者制度そのものは否定しません。しかし三ケ日青年の家のような事例を出さないためにも、議会の責任として事前チェックをしっかりすべきと考えています。

補正予算は県のサイトに早速アップされています（県はこういうところはスピーディです）。

★補正予算案（静岡県のサイト・PDF）

台風15号の災害復旧費が約27億円計上されています。浜松市内の災害復旧についても、道路などは浜松市単独事業ですが、がけ崩れなどの復旧は県費を使っています。

この他、国の3次補正に対応した予算が組まれており、地震・津波対策が83億円計上されています。必要な事業は行わないといけませんが、起債事業が多いことについては、内容をよくチェックしなければいけないと思います。

私の担当する「産業委員会」マターでは、緊急雇用創出事業で30億円の追加がありました。震災や円高による失業者対策ということですが、引き続き、厳しい社会情勢を反映しています。常任委員会に向けて「雇用創造アクションプラン」の論議状況もチェックしたいと思っています。

自治と税制と外交と（11/23）

昨日午後は県庁近くの静岡市文化会館で行われた「自治振興セミナー」に参加し、分権時代における「地方自治体の覚悟」の必要性を受講しました。

「地域主権改革推進一括法」の成立を受けて、地方自治体がいかに住民自治を実現できるか、が試されます。

特に「義務付け・枠づけの廃止に伴う条例制定」については、会派として9月議会の代表質問でも取り上げましたが、来年4月の施行に向け、県民の役に立つ条例制定につなげていくために、常任委員会でフォローしていきます。

今回の改正で私が注目していることのひとつに、「行政機関等の共同設置」があります。

昨日のセミナーでは言及されませんでしたが、平成の大合併が一段落した今、分権改革を進めるための重要なツールになります（行財政改革にもつながるはず…）。

21日のブログにも書きましたが、この第1号が大阪府の一部市町で始まっています。28日に視察予定ですが、今後の自立した自治体づくりに向け、活かしていきたいと思っています。

【写真は県庁から静岡市文化会館に行く途中にある「駿府城巽櫓（たつみやぐら）」。とてもイイお天気でしたのでパチリ】

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続く夕刻は、来年度税制改正の目玉のひとつになっている「自動車関係諸税の見直し」に関して意見交換を行いました。

今回の税制改正要望では、「自動車取得税と自動車重量税の廃止」を求める声が、方々からあげられています。

これらは地方財源でもあり、地方自治体や総務省からは「廃止反対・現状維持」の声も聞かれますが、川勝知事をはじめ全国7県の知事は、明確に「廃止声明」を表明しています。

「自動車ユーザー・自動車産業のエゴ」などの見方もあるかもしれませんが、少なくとも私が以前から批判しているとおり…、

①「取りやすいところから取る」税金のひとつであることは間違いありませんし、

②道路特定財源の一般財源化によりすでに課税根拠を失っていますし、

③世界的に見ても日本の自動車関係諸税は高く、適正化により多くのおカネが国民に還元されることにもなります。

総務省は「廃止によって減額となる9200億円分についてどう担保するのか」と主張しているようですが、これは自動車ユーザーだけが負担するものではなく、国全体の歳入確保やムダどりで捻出すべきです。国はまだまだそうした努力が足りません。

逆に、両税の廃止によって、自動車市場の内需拡大も期待できます（エコカー補助金の時にも需要は増えました）。内需拡大、国内経済活性化は、超円高に苦しむモノづくり産業への大きな後押しであり、地域経済の活性化や雇用の維持にもつながります。

残された時間はあまりなく、どうやら12月上旬がヤマ場になるようですが、決着に向け、私もできる限りの活動をしていきます。

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今日は参議院議員　榛葉賀津也さんの「政治セミナー」で掛川に。

榛葉さんからは、東日本大震災で私たちが忘れてはいけない「自衛隊への感謝」や「震災遺児孤児の将来」のことや、ブータン国王が残していった「GNH（Gross National Happiness＝国民総幸福）」の考え方など、いつもながらの“榛葉節”をうかがいました。

ゲストスピーカーは、松本剛明 前外務大臣。

震災時の海外からの支援受け入れに関する省庁（官僚）の抵抗の実情や、野田外交の今後の方向性についてお話を聞きました（米中に加え、インドネシア、フィリピン、ベトナム、ブラジルなどとの外交に期待とのこと）。

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その後は来月8日の一般質問の準備。

大項目は「行財政改革」、「市町の行財政改革支援」、「多文化共生」の3つに絞りましたが、質問事項や主張したい点がたくさんありすぎ、まだ25分の持ち時間に収まりません。

いかに限られた時間内で自分の主張を伝えるか、推敲を重ねます。

大阪秋の陣（11/21）

土日は関西に行きました。視察ではなくプライベートでの旅行で、久々にノンビリさせていただきました。

大学4年生の娘のラストコンサートを聴きに行ったのですが、職業柄、ちょっとだけ楽しみにしていたのが「大阪秋の陣」です。

現代版「秋の陣」は、いうまでもなく大阪市長選。平松現大阪市長と橋下前大阪府知事の一騎討ちです。

案の定、大きな駅前では、両陣営がビラ配りをしていました。橋下さんには会えませんでしたが、平松さんと府知事候補の松井さんのお話は聞くことができました（写真ビラ）。

市長選は「橋下さん優勢」との声が多いようですが、選挙は投票箱のフタが閉まるまでわかりません。あと1週間、両者には議論を尽くしてほしいと思います（2人の討論は平行線（＝けなしあい ＾＾；）ですけどね…）。

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私の考えは次のとおりです。

橋下さんのような突破力を持った政治家はなかなかいないと思いますし、政治改革には突破力が不可欠です。事実、3年8カ月の府政改革には評価できるところも多いと思います。

しかし手法として、今回の「秋の陣」がよいのかどうか…私は疑問に感じています。

大阪市改革として掲げたマニフェストの多くの項目は、氏の突破力をもってすれば達成可能でしょう。しかし「大阪都構想」は、府政や国政を含め今の政治体制そのものを変えないとできない部分があまりにもたくさんあります。

一方の平松さん、大阪市改革の着実な一歩は認めるもののドラスティックさには欠けます。私も平成20年5月、大阪市にコンプライアンスの調査に行きましたが、改革すべき点は多々あると感じました。今回の選挙戦でも「橋下批判（独裁NO）」だけでは訴求力にかけるのではないでしょうか。

政治は「足して2で割る」ことがなかなかできないので難しく、理想と現実のギャップには悩みますが、あまりにも急進的な改革はその後の揺り戻しも懸念されますので、現実的な選択としてどうなのかな…と思います（小泉改革の功罪が参考になります）。

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政策面では注目すべき点があります。とりわけ「地方分権・地域主権」の前進は、結果によらず進むのではないかと期待しています。「二重行政の解消」をはじめ、これまでも大阪府と大阪市のHPにはこうした視点がずーっと取り上げられています。

★「地域主権の推進」（大阪府のサイト）

★「地域主権確立に向けて」（大阪市のサイト）

橋下前知事によれば「二元行政」とのことですが、このムダの解消は大阪だけでなく日本全体の課題です。

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来月の一般質問では、当初、「二重行政の解消（県と市町の役割分担の最適化）」を取り上げようと考えましたが、大阪でもまだ結論が出ていない部分が多いので、ちょっと視点を変えて、「権限移譲」の推進について考えています。

静岡県は市町への権限移譲を積極的に進めていますが、大阪府も努力しています。

とりわけ権限移譲の受け皿づくりは進んでおり、一部市町では事務の「共同処理センター」の設置も始まっています。現場視察に行こうと思って問い合わせしたら、「選挙の後に来てください」と言われてしまいました（＾＾；）。

「秋の陣」の翌日28（月）に、また大阪に行ってきます。

ファシリティマネジメント

青森県庁を訪問しました。
青森県は行政のファシリティマネジメントにいち早く取り組んだ自治体です。
平成15年度、職員発案の「庁内ベンチャー」としてスタートしたこの取り組み、8年経った今もさらなる改善を続けています。

「庁内ベンチャー」は2カ年の事業でしたが、この間、施設維持管理業務の見直しにより2億6000万円のコスト削減効果を発揮、継続事業となりました。

その後、施設評価を行い、本格的に長寿命化や転用、売却など最適化に取り組んでいます。

浜松市も今年から民間事業者を活用した資産売却を始めましたが、青森県では平成20年度から行っています。

この他、職員公舎の有効活用、執務スペースの標準化、庁舎内の余裕スペースの貸付など、民間企業のようなアイデアでガンバっていました。

今後は市町村のＦＭ支援を行うとのことでしたが、県の役割として大切な考え方ですね。

短い滞在でしたが内容の濃い調査でした。

担当の方は、今年、浜松市にも来てくれたそうです。
浜松市も静岡県もガンバって「善政競争」をしなきゃいけませんね。

（写真は青函連絡船。寒かったです）

指定管理者の課題

東京でPHP総研のセミナーに参加。テーマは「指定管理者」について。制度導入後8年経ったものの、まだまだ最適な運営からはほど遠い状況です。

今日は基本的なお話と、全国で指定管理者ビジネスを展開されている経営者のお話を聞きました。

やはり、基本が肝心ですね。
公の施設のそもそもの目的、事業主体の適正な選択、チェックの仕組みなど、基本に立ち返って考えていく必要があります。

講師からは「財政の厳しい中、施設の統廃合も含めた評価が必要」とのご意見をいただきました。
民の力を活かしての公共サービス提供の最適化をめざします。

写真は1747年頃の日本地図。今日の会場「日比谷図書文化館」には、古い蔵書がいっぱいあり、手にとって見ることができます。

11/4にオープンしたこの施設も指定管理者制度を導入して、サービスの向上を図っているとのこと。スタッフもていねいに説明してくれました。

施設の合目的性とサービス向上の最新事例も視察できました。

（地図の地名に「Ａｒｒａｉ」があります。解りますか？）

破天荒力（11/13）

古新聞ですが、11（金）に「慶應義塾全国議員連盟」の総会・研修会がありました。

この会は、平成13年に慶應OBの市議会議員が集まり作ったものです。

昨年までは「全国市議会議員連盟」という名前でしたが、今年の統一地方選で、私を含め3人が県議に転身したことから、昨年から会の名前を改称していただきました。

地方議員は情報が少なく、全国に何人いるのかよくわからないのですが、登録メンバーは40人を超えています（ちなみに国会議員は衆参合わせて70人ほどいるとのこと）。

今回の参加者は、北は北海道から西は大阪（ちょっとサミシイ）まで。党派は民主・自民・公明・みんな、そして私のような無所属とバラエティに富んでいます。

年齢は28歳から78歳と、これまたユニーク。サラリーマン退職後に初当選し、バリバリ議会改革を進めている方もいらっしゃいます。

こうした皆さんと幅広く情報交換させていただきました。地域や党派、年代を超えてお話しできるこの会に参加していると、学生時代に戻ったような気持ちになり、知的好奇心がムズムズしてきます。

研修会ではゲストスピーカーとして前神奈川県知事の松沢成文さんをお招きし、既成概念にとらわれないことの大切さや、分権時代の自立した地方自治体のあり方などを熱く語っていただきました（松沢さんはKOの2年先輩）。

自主自立の大切さで引き合いに出されたのが、タイトルの「破天荒力」に書かれた人々。

新しい時代を切り開くのは、やはり「人」です。新たな時代を学び実践すること、政治経済だけでなくあらゆる場面で必要なことを教わりました。

限られた研修会の時間では概論しか聞けませんでしたが、明日～明後日、東京～青森へ視察研修に行きますので、車中の友にするつもりです。

起爆剤になるか・・・（11/8）

明日オープンする遠鉄百貨店新館の内覧会（レセプション）に行きました。

最近、毎日のように静岡駅界隈を歩きますが、彼我の差を感じない日はありません。

松菱跡地やザザシティなど課題の多い浜松駅前ですが、中心市街地活性化の起爆剤になって欲しいですね。

お約束どおり、交番、くつろぎの場、サービスセンター、図書館分室、ホールなどなど、旧フォルテの機能も引き継いでいます。

写真は本館と新館をつなぐ連絡通路の様子です。

ここも公共スペースとしての利活用が期待されています。

上から「6階からみた風景」、「5階、親子ふれあいのフロア」、「3階、エントランスのデジタルサイネージ」、「B1階、浜松市証明書交付機と金融機関のCD機」です。

フォルテ売却時に市議会で喧々諤々の議論をしましたが、おおむね評価できるのではないでしょうか（細かいことを言えばいろいろあるでしょうが…）。

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最近、来月8日に予定している「一般質問」の準備をしています。行財政改革を中心に項目を検討していますが、勉強を兼ねて広範にヒアリングしているので、なかなか記事にまとめることができません。

空いた時間には決算特別委員会を傍聴したり、明日以降は質問項目に関する視察調査も行ったり、ブログ更新が滞っている理由にはなりませんが、しばらく充実した日が続きます。

年間利子は383億円（11/4）

今日の決算特別委員会は「経営管理部」の審査でした。審査にあわせて新公会計制度に基づく財務諸表（総務省基準モデル）も公表されました。

まだちょっとしか見ていませんが、いくつかチェックすべき点があるようですので、来週以降、ヒアリングしていきます（写真上）。

また今日の委員会では、先日も書いた「個人県民税ワースト１」について、多くの議員から質問が出されました。

この件は、下記の「後援会だより11月号」に、県内35市町の「収入率ランキング」も掲載してありますので、ぜひご覧ください。

★後援会だより11月号（PDF）

審査資料を見て、思わずため息をついてしまった数字が、タイトルの「利子383億円」です。

平成22年度末、静岡県の一般会計 県債残高は 2兆4684億円ですが、それに伴い発生する利子が、なんと年間383億円ということです。

「利子」という、何の住民サービスも、何の資本形成にもつながらないお金に、年間383億円もの税金が投入されている･･･。だから借金は減らさないといけないんです。「後年度、交付税措置される」なんて “幻想” に惑わされない財政運営をしないといけないんです。

「こどもにツケをまわしてはいけない」・・・その思いが強くなる一方です。

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写真は静岡市で行われている「大道芸ワールドカップ」の様子。

お昼休みに県庁裏の駿府公園に行きましたが、平日にもかかわらず大賑わいでした。

下の写真は「天平（テンペイ）」さん。日本一のジャグラーです。

スゴイの一言、ただ見とれるばかりでした。

自動車税制改革の行方（11/3）

平成24年度の税制改革に向けて、自動車関係諸税の見直しが、これまでになくクローズアップされています。

自動車に関する税金は、取得段階＋保有段階＋走行段階の3つのステージでそれぞれ課税されており、国際的に見ても自動車ユーザーに高負担を強いる制度になっています。

★自動車関係諸税について（自工会のサイト）

「暫定税率」や「特定財源」、「Tax on tax」等の課題は、私も従来から訴え続けていますが、政府の“取りやすいところから取る”という姿勢は変わらず、今日に至っていました。

ところが今年は震災や超円高など、自動車産業やユーザーを取り巻く環境の大きな変化の中、自動車産業空洞化の危機回避や雇用の維持、ユーザーの負担軽減などを主張する声がこれまで以上に高まっています。

象徴的な動きが、昨日（11/2）の7県知事による「自動車取得税と自動車重量税の廃止を求める緊急声明」でしょう。

これは静岡・愛知・三重・岩手・広島・福岡・大分の県知事連名で出されたもので、両税の撤廃は県の財政にも影響はありますが、「雇用と産業空洞化の危機には代えられない」という地方の声だと理解します。

ところがその一方で、全国知事会は「自動車税」と「自動車重量税」を一本化し「環境自動車税（地方税）」の創設を要望しています。“環境”という耳触りのよい言葉を使っていますが、これは看板の架けかえにすぎませんので、何の解決にもなりません。

★平成24年度税財政等に関する提案（全国知事会・3ページをご覧ください）

7県知事の声明が、全国知事会の要望の枠内なのか、それとも産業の危機を肌で感じて出されたものか、12月議会の論戦テーマのひとつとして検討したいと思います。

地方自治法233条（11/1）

県議会決算特別委員会2日目。危機管理部の事業について審議されました。昨日は委員会室で傍聴しましたが、いささか窮屈でしたので、今日はモニター室でのんびりと傍聴しました（写真…クリックすると拡大します）。

決算は施策・事業の成果や費用対効果を審査する機会ですが、膨大な資料をチェックするのはなかなか難しいものです。

タイトルの「地方自治法233条」は地方自治体の決算について定めています。その第5項には次のように書かれています。

普通地方公共団体の長は、第三項の規定により決算を議会の認定に付するに当たっては、当該決算に係る会計年度における主要な施策の成果を説明する書類その他政令で定める書類を併せて提出しなければならない。

浜松市議会の時も指摘したのですが、静岡県も施策・事業の「実績報告書」は出されていますが、「成果報告書」は示されていません。

県政の方向性は「施策評価」によって優先順位を決めることができますが、行財政改革には「事業評価」も必要です。

これまで、静岡県は「業務棚卸表」で「施策」の評価をしてきましたが、「事業」の評価ツールがありませんでした。しかし先月行われた「事業仕分け」で、仕分けの対象になった事業について、初めて「事業シート」を作成しました。

★事業シートはこちらをご覧ください（県・事業仕分けのサイト）

浜松市ではこのような「政策・事業シート」を作成していますが、決算審査に活用していた議員は少数でした（私が知っている範囲ですが）。

★浜松市の「政策・事業シート」

議会のチェック機能を高めるためには、議会として「成果報告書」を出してもらうことが肝要です。この「事業シート」を有効活用できないか…検討したいと思います。