DNAを感じて（12/30）

久々にお休みをいただき、娘と二男を連れて墓掃除に行きました。

父方の祖母の実家のお墓なのですが、直系の親戚は遠くに住んでおり、ここ数年、私の両親が墓守をしているとのこと。

しかし今年、父が運転免許を返上し、おいそれと行けなくなったようで、今日、私が来るのを待ってましたとばかりに行きました。

私自身、両親と離れて住んでいますので、偉そうなことは言えませんが、ご先祖を敬う気持ちは、絶対忘れてはいけないことですよね。

田舎のピンと張りつめた冷たい空気の中、感慨を新たにしました。こどもたちもDNAを感じてくれたかな…。

明日は我が家のお墓に参る予定です。

写真は、ド田舎の畑と娘。私に似て自然派です。

「TPP交渉に関する意見書」について（12/29）

臼田さんから、県議会の「TPP交渉に関する意見書」について、コメントをいただきました。

全文を下記に掲載していますのでご覧ください（他の意見書も載っています）。

★民主党・ふじのくに県議団のサイト

読んでいただければわかりますが「NO」ではありません。ただし交渉に際し、かなり慎重な姿勢を示したものとなっています。

個人的には、食糧自給体制の構築や「国益を損なわない」という視点は重要ですが、だからといって今のままでイイわけがないと思います。20年30年先を考えた時に、成長国の経済を取りこんで日本を発展させるという長期的視点は不可欠ですので、現時点ではTPPには賛成の立場です。

ただ政府の考えがわかりにくいのは事実です。経産省と農水省が、まったく違ったシミュレーションを出していますが、こんなことでは国民の理解は得られません。ここはキッチリ説明してほしい点ですよね。

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静岡県議会の意見書は「全会派一致」が原則となっています。したがって、他会派の理解が得られなければ、意見書は可決されません（今回も提出されなかった意見書があります）。

議員の中には「NO」の議員も「YES」の議員もいます。その中で、自民系・民主系をはじめ各会派の交渉で文言が固まってきます。言い方は悪いですが、その“妥協の産物”が意見書です。

ちなみに、今回可決した「自動車関係諸税のあり方に関する意見書」の起草には私も関わりましたが、当初の案文とはずいぶん文言が変わっています。しかしこれは交渉の結果であり、仕方のない話でもあります。

ファジーな表現ですが、議会の「最大公約数」として意見を述べている…、そんな位置づけでご覧いただければと思います。

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牧野さんからのコメント「教育界の不祥事」については、まだブログでお示しできるほどの考えがまとまっていません。

議会答弁でも、教育委員会からいくつかの対策が示されましたが決して十分ではありません。一方、知事は「教育委員会改革の機は熟した」と述べており、今後、閉鎖性を指摘されている教育委員会に対し、いろんな角度でメスが入ると思います。

私も「コンプライアンス委員会」に参加する予定ですが、現場を見ながら、できるだけ早く、考えをまとめていきます。

雇用創造県民会議（12/27）

今日開催された「静岡県雇用創造県民会議 第2回本部会議」を傍聴しました。

この会議では、平成24-25年度の2ヵ年で、3万人の新規雇用創出を目標とする「雇用創造アクションプラン」の策定を議論しています。

このプランの策定については、私も9・12月定例会の「産業委員会」で2回にわたって質疑を行いましたが、現下の社会情勢を鑑みれば極めて重要な計画であり、決して“絵に描いた餅”に終わらせてはいけないと思っています。

今日はその「プラン案」が示されました。詳細は今後報道されるでしょうが、以下に概要を記します。

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◆施策展開の2つの方向

新たな雇用の場を創出するための取り組みを実施することで雇用を誘発し、併せて、雇用の場へ人材を供給する取り組みを実施することで、新たな3万人の雇用創造の実現を目指す。

１．雇用の創出

成長分野の産業の育成や地域基幹産業の活性化、企業誘致を積極的に推進し、新たな雇用の場の創出を目指す。

＜施策展開の柱＞

（１）新エネルギー、医療・健康など成長分野の産業の育成（6200人）

（２）介護、福祉サービスの充実（5600人）

（３）製造業、建設業など地域基幹産業の活性化（10500人）

（４）企業立地の促進（6600人）

（５）創業等の促進、NPO活動など多様な就労機会の創出（3700人）

（６）産業施策と連動した民間主体の雇用の創出（15300人）

【雇用誘発人数　47900人】

２．人材の供給

雇用のマッチング促進と未来を担う人材の教育・育成を両輪とし、労働市場のニーズに応じた人材の供給を目指す。

＜施策展開の柱＞

（１）雇用のミスマッチ解消など雇用のマッチング促進（16600人）

（２）未来を担う人材の教育・育成や能力開発の支援（13400人）

【人材供給人数　30000人】

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１．については、基本的には「総合計画」に沿った事業展開により、このくらいの雇用誘発効果があるだろう、というもののように見受けられました。

「総合計画」は予算の裏付けを取っていますので、“インプット”は確保できると思います。問題は「どう “アウトカム” につなげるか」です。

たとえば、企業立地による6600人の雇用誘発は、総合計画の目標である年間100件の企業誘致（アウトプット）が前提です。

新東名開通を機に “内陸フロンティア” を進め、環境、医療、健康産業など成長分野の企業を誘致する…という構想は理解しています。

この “アウトプット” が達成できれば、6600人の雇用創出という “アウトカム” が実現するというロジックです。

しかし100社誘致のために何が必要か…の分析はなされていません。こうした細部を詰めていかないと、“絵に描いた餅” になってしまいます。

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２．は重要な視点です。

会議の中でも、多くの方から、事業者の「求める人財」と求職者の「勤労観、就労意識」のズレが指摘されました。具体的には、第1次産業や福祉産業、中小企業に対する理解不足による “ミスマッチ” です。

義務教育時代からの「勤労観の醸成」、中小企業をはじめとする事業者側のPR不足など、課題は山積です。

また会の最後に、麻田千穂子静岡労働局長から、「政策」として①雇用の質の向上（とりわけ「ワーク・ライフ・バランス」への配慮）と②雇用の“維持”、また「推進体制」として③団体ごとのヨコ連携と④県と労働局の連携が提起されましたが、さすが鋭い指摘だったと思います。

特に「ワーク・ライフ・バランス」など“質の向上”は、中小企業に目を向けてもらうためには重要な視点です。

なお「中小企業」という呼称も見直すべきではないでしょか。

今日も「地元企業」と呼んだ方がいらっしゃいましたが、私も先日、会派の政調会で「地域企業」と言い換えてはどうかと提案しました。企業を大小で区別するのは、もうやめたほうがいいのではないでしょうか。これは社会運動にすべきだと思います。

また今日の会議では、女性は麻田委員だけでしたし、一番若い方は浜松市の山崎副市長（54歳）だったと思います。

ミスマッチの解消に向けては、女性や若年層の意見聴取が必要ではないでしょうか。

街頭広報活動（12/25）

一昨日から行っている「民主党・ふじのくに県議団」の街頭広報活動。

昨日は浜北区、北区の4ヵ所の郊外スーパー駐車場付近で行いましたが、クルマの中でじっと聞いてくださる方もたくさんいらっしゃいました。

写真は野澤義雄議員（北区）、田形誠議員（南区）です。

寒い中ですが、ひとりでも多くのみなさんに、県政の現状をお伝えしていきたいと思います。

最終日の今日は…、

11:00頃から　磐田駅前

13:00前（12:45くらい）から　MEGAドン・キホーテ付近（浜松市南区）

14:00頃から　イオン浜松西店付近（志都呂ではありません、入野です）

15:30頃から　遠鉄ストア 湖西店前

…で行います。

イオン浜松西店では、浜松市議会議員の徳光卓也議員とのコラボ報告も予定しています。

買い物がてらお聞きいただければ幸いです。

県と市の連携（12/24）

昨日から、民主党・ふじのくに県議団の街頭広報活動を行っています。

写真は浜松駅前で報告を行う源馬謙太郎議員（東区）。

この他、藤田かん議員（中区）、田形誠議員（南区）、田内浩之議員（湖西市）、そして私の5人で1時間ほど行いました。

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広報活動終了後、連合浜松・浜北北遠地域協議会の主催で、浜松市議会議員のみなさんと意見交換を行いました。

初めての合同会議で、まずはお互いの情報交換程度でしたが、今後の政策連携につなげていければと思います。

県の事業のスリム化には権限移譲や二重行政の解消が不可欠ですし、浜松市単独でできないことについては、県としても国との橋渡しを含めてしっかりサポートする事が必要です。

私自身、昨年まで身を置いていた議会の先輩議員のみなさんから、今年度の浜松市のホットな話題を教えていただき、大変参考になった1日でした。

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今日はこれから…、

10:30～11:00　浜北プレ葉ウォーク

11:30～12:00　遠鉄ストア きらりタウン

13:30～14:00　ベイシア 新都田

14:30～15:00　細江ベル２１

で街頭演説を行います。

（その後予定していた引佐～三ケ日は今日は中止になりました）

昨日のイオン市野店では、以前一緒に仕事をしていた仲間が、このブログを見て、わざわざ聞きに来てくれました。浜松駅前でもPTAの仲間が立ち止まってくれました。

寒い中ですが、力が湧きます。

浜北区は阿部卓也県議（会派政調会長）、北区は野澤義雄県議（会派会長）がマイクを持ちます。

お近くの方はぜひ聞きにきてください。

12月定例会閉会（12/21）

今日の本会議で12月定例会が閉会しました。

不祥事多発に伴う教育委員会改革や大村副知事の国への帰任など、議案以外の話題が多かった定例会でしたが、国の3次補正に対応した県民の安全・安心にかかわる補正予算などやるべきことはしっかり議論しています。

約186億円の補正予算の主な特徴は、台風15号などの災害復旧対応として約27億円、地震津波対策のうちハード対策経費として約83億円、雇用対策基金へ約30億円、地域医療再生基金へ約33億円など、喫緊のハード整備に加えて雇用や医療なども含めて予算化しました。

また「指定管理者制度」では、来年4月の更新に向け、三ヶ日の事故を踏まえた安全確保のほか、事業者の評価や審査のチェックを今まで以上に行いました。結果的には提案どおり議決しましたが、いくつかの課題提起もしていますので内容はこれまで以上に濃かったのではないでしょうか。今後のサービス向上、費用対効果の最大化に、さらに努めていきたいと思います。

「総合計画の進捗評価」も議会の重要な役割です。事業仕分けが注目されていますが、議会が本来のチェック機能を果たすことで、事業の選択と集中、見直しを進めないといけません。その意味で今定例会で行われた「総合計画の進捗評価」のチェックは、決算特別委員会の審査と並んで重要なテーマだったと思います。

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閉会後、川勝知事に来年度予算編成にかかわる会派要望を提出しました。

おそらく近日中に会派のHPにアップされると思いますので、またご覧いただければと思います。

★民主党・ふじのくに県議団のサイト

会派要望は、今回から総合計画に合わせた項目立てにしましたが、実は「浜松市議会・市民クラブ」でも3年前からその手法をとっていました。この方が、単なる「要望」ではなく総合計画に沿った「政策提言」というニュアンスが高まります。

いささか総花的になってしまったかもしれません。「市民クラブ」の時はかなり重点項目を絞った政策提言を作ったのですが、会派人数が大きくなればなるほど要望事項も多いってことですね。

私からは一般質問でも取り上げた「ファシリティマネジメントの推進」を説明させていただきました（一番最後の項目に入れてもらいました）。知事からは、来年度にむけて組織全体で取り組む旨、お話をいただきました。

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あさってから、会派メンバーで街頭広報活動を行います。

いろんな議員の話を聞くと、私とは違った角度から県政報告が聞けると思います。

下記の日程で行いますので、お近くにお買い物に来たときは、ぜひお聞きになってください。（時間は前後する場合があります。カッコ内は参加予定議員です）

◆23(金・祝)

　11:00～11:30　イオン市野店南側　（田口・源馬謙太郎・田内浩之）

　13:00～14:30　浜松駅前　（田口・岡本護・藤田寛・阿部卓也・源馬・田形誠）

◆24(土)

　10:30～11:00　プレ葉ウォーク浜北　（田口・阿部・田形）

　11:30～12:00　遠鉄ストア きらりタウン店　（〃）

　13:30～14:00　ベイシア 都田テクノ店　（田口・野澤義雄・田形）

　14:30～15:00　細江ベル２１　（〃）

◆25(日)

　11:00～11:30　JR磐田駅前　（田口・三ツ谷金秋・田形・田内）

　13:00～13:30　MEGAドン・キホーテ可美店　（田口・田形・田内）

　14:00～14:30　イオン浜松西（入野店）　（〃）

　15:30～16:00　遠鉄ストア 湖西店　（〃）

後援会だより12月号（12/16）

早いもので、12月もあっという間に半ばを過ぎましたね～。

毎月1日を基本に発行している「後援会だより」ですが、今月は「県政 初登壇報告号」ということで今日アップしました。

8日に初登壇し、会報の記事は10日におおむね作成していたのですが、写真がなく、その後作業時間がまったく取れなかったため、今日の発行になってしまいました。

さらに困ったことに、作ったものの、年末に向けてなかなか配って歩く時間がありません･･･。

ブログ読者のみなさん、ぜひご覧になってください。

★後援会だより12月号（PDF）

食の都 仕事人ウィーク（12/15）

今日は常任委員会2日目。今日は出番が少ないのでやっと一段落できそうです。

一般質問に始まり、議案チェック、所管事務調査、来年度予算要望などなど “本業” に加え、“年末恒例行事” が相次いだこともあり、ブログ更新がつい滞っていました。

昨日の「産業委員会」では、雇用政策や総合計画の進捗評価（PDCAを回すためには議会のチェックが重要）、「海外展開状況調査報告」などについて取り上げました。

特に「海外展開…」を見ると、アセアンへの進出増が顕著で、「行政に求める役割」として「現地の情報提供」を求める声が増えています。過日、経済産業部長も現地に行ったとのことでしたが、現場主義で県民（法人含）ニーズに応える必要があります。私もぜひ…と思っています。

さて所管事業のひとつに「ふじのくに “食の都” づくり」があります。「食材の宝庫」である静岡県の特徴を活かし地産地消を進めようという総合計画の重点事業でもあり、昨日も質問を用意していました。

結局、他の議員と重なったのでやめましたが、この事業の推進については、まだまだPRなど工夫が必要です。

たとえば12/11～25まで「食の都 仕事人ウィーク」が開催されています。…がおそらくご存知の方は少ないんじゃないでしょうか。

これは県内の「仕事人（22年度200人＋23年度63人を認定）」のお店で、県産食材を利用したメニューを食べさせてくれるものです。

私も初日の日曜日に、鴨肉を使った手軽なパスタランチをいただきましたが、ぜひ、みなさんにもこうした取り組みを知っていただきたいですね。

この他にも、県では多彩な食材を使ったいろんな取り組みが進んでいます。

昨日の委員会では、県中部の新産業集積事業「フーズ・サイエンスヒルズ」の取り組みの中から事業化された「抹茶オーレ」や、6次産業化商品「にんじんジュレ」なども紹介いただきました。

食の宝庫しずおかを、みなさんもぜひこの機に味わってください。

★ふじのくに「食の都」づくり（県HP）

道のりはまだ遠い…

初登壇を終えました。

ファシリティマネジメントや市町の支援は、前向きな答弁をいただきましたが、残念ながら、県債管理については、予想したとおり平行線でした。

退職手当債も全くの平行線。

この点、再々質問まで行いましたが、かわされてしまいました。

静岡県の財政健全化の道のりは遠そうですが、これからも粘り強く取り組みます。

終了後、仲間の源馬議員から、「通常債2兆円」の目標設定について、2年前に同じような質問をして、同じような答弁をもらったと聞きました。

早く聞いていたら、違う切り口もあったか…と、反省しています。
でも同じ問題意識を持つ仲間がいることは励みになります。お互いに引き続き取り組んでいこう、と話し合いました。

人口減少、少子高齢化の中、こどもにツケをまわしてはいけません。
ただでさえ、社会保障は「騎馬戦から肩車」になるんです。
その上、ツケの支払いでは、あまりにも無責任です。
20年30年先を見据えガンバります。

退職手当債（12/7）

明日、一般質問を行います。項目は下記をご覧ください。

★静岡県議会のサイト

1年に1回、しかも25分しか与えられない時間ですが、民間企業と浜松市議会の経験から感じていることをストレートにぶつけるつもりです。

とりわけ伝えたいのは「県債管理」です。

世の中には「光と影」があります。静岡県の行財政改革にも、優れたところ（光）もありますが（影）もあります。

私は（影）のひとつに「県債管理」があると思います。

同じ数字、同じ事象を見た時でも、行政と民間のとらえ方はかなり違います。私は県債発行状況は危機的だと思います（夕張ほどではありませんが…）。

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中でも「退職手当債の発行中止」については、広く県民のみなさんに知っていただきたい項目です。

私自身、県が「退職手当債」を発行しているのは県議会議員になって初めて知りました。おそらくほとんどの県民は知らないと思います。

★5月24日のブログ記事

「退職手当債」は団塊世代の大量退職に対応するための制度で、平成18年度から起債（借金）制度が緩和され、10年間の特例措置として発行できるようになったものです。

民間企業では退職金の支払いは「引当金」で積み立てるのが当たり前です。しかし行政は「単年度主義（その年の歳入はその年に使う）」のため、今回のように、大量退職者が出た時の退職金を税収でカバーすることができないのです。

しかし、国が認めたからと言って、職員の退職金を支払うために借金をするという感覚は、私には理解できません。

もちろん、退職金は基本的労働条件ですので、払わざるを得ないでしょう。しかし借金をする前にやるべきこと、やらなければならないことがたくさんあると思います。

その意味で、県の行財政改革には、まだ努力しなければいけない点がたくさんあります。

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都道府県の「退職手当債」発行状況は、平成22年度当初予算では41道府県で予算化していましたが、実際に発行したのは23道府県でした。

なお、今年度予算化したのは33道府県に減っています。

ちなみに、静岡県の22年度の発行額80億円は、全国で多いほうから7番目でした。

また、県内の市町の発行状況は次のようになっていました。

18年度　熱海市、伊東市、森町、下田市

19年度　熱海市、伊東市、森町

20年度　熱海市、伊東市、森町、三島市

21年度　熱海市、三島市

22年度　０

23年度は調査できていません（スミマセン）

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私は県債発行を全否定しているわけではありません。インフラ整備など投資的経費は、将来世代もその恩恵に浴しますので、ある程度の後年度負担はやむを得ないと思っています。

しかし、何の県民サービスも資産形成も伴わず、返済について交付税措置もなくすべて県民負担となる「退職手当債」は、これ以上発行すべきではありません。まわりの自治体の状況を見ても、その思いが伝わるのではないでしょうか。

「民間の危機意識」がどこまで伝わるか・・・、明日は私のプレゼンテーション能力が試されます。

代表・一般質問が始まります（12/6）

静岡県議会は、今日から、代表・一般質問が始まります。浜松市議会では一足早く論戦が始まっていますが、県議会の方も、ぜひお楽しみください。

★静岡県議会のサイト

「民主党・ふじのくに県議団」からは、今日の代表質問では、13:30頃から浜北区選出の阿部卓也議員が登壇します。

★阿部県議のブログ

平成24年度当初予算の考え方や新東名開通をにらんだ「内陸フロンティア」、喫緊の課題である「雇用対策」などを取り上げる予定です。

あさって8日（木）は、11:30頃から、熱海市選出の橋本一実議員、そして13:30頃から私が初登壇します。

★橋本県議のブログ

ブログをご覧いただければわかりますが、阿部議員、橋本議員とも、情報発信能力に長けた方々です。私も負けないようにガンバリます。

その後の予定は、9日（金）は静岡市駿河区選出の鈴木智議員、12日（月）は静岡市清水区の林議員が登壇します。

静岡県のマネジメント診断（12/2）

静岡県の行政マネジメントシステムを理解し、さらなる改善提言につなげるため、（財）日本生産性本部に協力いただき、政務調査研究の一環として県のシステムをチェックしました。

今日はそのまとめとして、会派メンバーや経営管理部、企画広報部の職員さんにも集まっていただき、報告会を開催しました。

結論から言えば・・・、

「静岡県の行政マネジメントシステムは、行政の生産性向上という点では、かなり有効に機能している」

・・・ということです。

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（財）日本生産性本部は、いろいろな自治体のマネジメントシステムをチェックしており、昨年、浜松市のシステムを診断した時もいくつかの改善提案をしてくれました。

今回、県のシステムを診断した研究員は、「シンプルで、しかも工夫されていますね」と感心している様子でした。

静岡県は、石川前知事時代からNPM（ニュー・パブリック・マネジメント＝新公共経営）に熱心に取り組んでおり、年間1万5千件を超える改善提案（ひとり1改革運動）が出されるなど、民間のカイゼン意識がかなり根付いている･･･と、私も感じていました。

それが客観的に評価されたわけです。

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診断結果を簡単に書くのは難しいのですが・・・、

「計画（P）→実行（D）→評価（C）→改善（A）→次年度の計画（P）→・・・」という “マネジメントサイクル” が、「総合計画（基本計画）」をベースに、「業務棚卸表」というツールを使い、うまく回っている

･･･ということになります。

★静岡県の業務棚卸表（静岡県のサイト）

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特徴はいくつかありますが、浜松市と比較して、次のような点が挙げられます。

★県の「組織」が「総合計画（基本計画）」の項目と一致している

浜松市議会議員の時、「総合計画と予算と担当部門がバラバラで、責任の所在が不明確」と思っていましたが、静岡県では総合計画の実施主体が明確です。

★「総合計画（基本計画）」が「業務棚卸表」とリンクしている

浜松市では「総合計画」とは別に「行政評価（政策・事業評価）」を行っており、評価と施策の関連づけが明確ではありませんでした。県では「業務棚卸表」の評価が次の計画につながっています。

★「総合計画（基本計画）」が職場にブレイクダウンされている

浜松市では「目標管理制度」に近いしくみを持っていましたが、総合計画との関連はありませんでした。一方、県の「業務棚卸表」は、課より小さな職場単位である「班長」と「班員」の調整で作られているので、結果として総合計画の施策目標が職員個人まで伝わることになります。

なお私は、「業務棚卸表」は、施策評価はできても、事業評価が十分にできないのではないか･･･と思っていたのですが、研究員に「機能していると思いますよ」と言われました。正直、意外でしたが、この「業務棚卸表」はなかなか奥深いもののようです。

★予算要求時に施策の達成目標が明確化されている

浜松市議会議員の時、「政策・事業シートを使って目標を明確にして予算要求してはどうか？」と質問をしたことがあります。

“この事業をこれだけやるから、この予算をつけてくれ”という積極的な姿勢を示すべきだと考えたからです。県のしくみはすでにそうなっているようです。

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今回の分析結果を使って、来週の本会議で、提言型の質問をしようと思っていたのですが、“肩透かし”を食ったような感じです・・・＾＾；（喜ぶべきかもしれませんが）

一方、システムはできていても、それを運用するのは「人」です。職員の育成や人事評価制度にも工夫が見られますが、まだ改善できることは多いと感じています。

ただ、今の人事評価制度は昨年導入されたばかりで、私もまだ半年しか見ていませんので、この点は引き続きチェックしていくつもりです。

なお、せっかくシステムがあるのですから、職員だけでなく私たち議員も、しくみを理解して、使っていかなくてはいけません。決算審査などで活用したいですね。

今回の分析では、「行政改革」の視点では合格点を与えられそうですが、来週の一般質問では2点の改善提案をするつもりです。

なお「財政改革」の視点ではまだまだ課題もありそうです。報告会終了後、研究員に、「公会計改革の手法を使って、今後、県の財政を分析しよう」と提案しました。

来年に向けてさらに政務調査研究を続けます。