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退職手当債(12/7)

明日、一般質問を行います。項目は下記をご覧ください。

★静岡県議会のサイト

1年に1回、しかも25分しか与えられない時間ですが、民間企業と浜松市議会の経験から感じていることをストレートにぶつけるつもりです。

とりわけ伝えたいのは「県債管理」です。

世の中には「光と影」があります。静岡県の行財政改革にも、優れたところ(光)もありますが(影)もあります。

私は(影)のひとつに「県債管理」があると思います。

同じ数字、同じ事象を見た時でも、行政と民間のとらえ方はかなり違います。私は県債発行状況は危機的だと思います(夕張ほどではありませんが…)。

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中でも「退職手当債の発行中止」については、広く県民のみなさんに知っていただきたい項目です。

私自身、県が「退職手当債」を発行しているのは県議会議員になって初めて知りました。おそらくほとんどの県民は知らないと思います。

★5月24日のブログ記事

「退職手当債」は団塊世代の大量退職に対応するための制度で、平成18年度から起債(借金)制度が緩和され、10年間の特例措置として発行できるようになったものです。

民間企業では退職金の支払いは「引当金」で積み立てるのが当たり前です。しかし行政は「単年度主義(その年の歳入はその年に使う)」のため、今回のように、大量退職者が出た時の退職金を税収でカバーすることができないのです。

しかし、国が認めたからと言って、職員の退職金を支払うために借金をするという感覚は、私には理解できません。

もちろん、退職金は基本的労働条件ですので、払わざるを得ないでしょう。しかし借金をする前にやるべきこと、やらなければならないことがたくさんあると思います。

その意味で、県の行財政改革には、まだ努力しなければいけない点がたくさんあります。

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都道府県の「退職手当債」発行状況は、平成22年度当初予算では41道府県で予算化していましたが、実際に発行したのは23道府県でした。

なお、今年度予算化したのは33道府県に減っています。

ちなみに、静岡県の22年度の発行額80億円は、全国で多いほうから7番目でした。

また、県内の市町の発行状況は次のようになっていました。

18年度 熱海市、伊東市、森町、下田市

19年度 熱海市、伊東市、森町

20年度 熱海市、伊東市、森町、三島市

21年度 熱海市、三島市

22年度 0

23年度は調査できていません(スミマセン)

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私は県債発行を全否定しているわけではありません。インフラ整備など投資的経費は、将来世代もその恩恵に浴しますので、ある程度の後年度負担はやむを得ないと思っています。

しかし、何の県民サービスも資産形成も伴わず、返済について交付税措置もなくすべて県民負担となる「退職手当債」は、これ以上発行すべきではありません。まわりの自治体の状況を見ても、その思いが伝わるのではないでしょうか。

「民間の危機意識」がどこまで伝わるか・・・、明日は私のプレゼンテーション能力が試されます。

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