退職手当債（12/7）
明日、一般質問を行います。項目は下記をご覧ください。
1年に1回、しかも25分しか与えられない時間ですが、民間企業と浜松市議会の経験から感じていることをストレートにぶつけるつもりです。
とりわけ伝えたいのは「県債管理」です。
世の中には「光と影」があります。静岡県の行財政改革にも、優れたところ（光）もありますが（影）もあります。
私は（影）のひとつに「県債管理」があると思います。
同じ数字、同じ事象を見た時でも、行政と民間のとらえ方はかなり違います。私は県債発行状況は危機的だと思います（夕張ほどではありませんが…）。
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中でも「退職手当債の発行中止」については、広く県民のみなさんに知っていただきたい項目です。
私自身、県が「退職手当債」を発行しているのは県議会議員になって初めて知りました。おそらくほとんどの県民は知らないと思います。
「退職手当債」は団塊世代の大量退職に対応するための制度で、平成18年度から起債（借金）制度が緩和され、10年間の特例措置として発行できるようになったものです。
民間企業では退職金の支払いは「引当金」で積み立てるのが当たり前です。しかし行政は「単年度主義（その年の歳入はその年に使う）」のため、今回のように、大量退職者が出た時の退職金を税収でカバーすることができないのです。
しかし、国が認めたからと言って、職員の退職金を支払うために借金をするという感覚は、私には理解できません。
もちろん、退職金は基本的労働条件ですので、払わざるを得ないでしょう。しかし借金をする前にやるべきこと、やらなければならないことがたくさんあると思います。
その意味で、県の行財政改革には、まだ努力しなければいけない点がたくさんあります。
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都道府県の「退職手当債」発行状況は、平成22年度当初予算では41道府県で予算化していましたが、実際に発行したのは23道府県でした。
なお、今年度予算化したのは33道府県に減っています。
ちなみに、静岡県の22年度の発行額80億円は、全国で多いほうから7番目でした。
また、県内の市町の発行状況は次のようになっていました。
18年度 熱海市、伊東市、森町、下田市
19年度 熱海市、伊東市、森町
20年度 熱海市、伊東市、森町、三島市
21年度 熱海市、三島市
22年度 ０
23年度は調査できていません（スミマセン）
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私は県債発行を全否定しているわけではありません。インフラ整備など投資的経費は、将来世代もその恩恵に浴しますので、ある程度の後年度負担はやむを得ないと思っています。
しかし、何の県民サービスも資産形成も伴わず、返済について交付税措置もなくすべて県民負担となる「退職手当債」は、これ以上発行すべきではありません。まわりの自治体の状況を見ても、その思いが伝わるのではないでしょうか。
「民間の危機意識」がどこまで伝わるか・・・、明日は私のプレゼンテーション能力が試されます。
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