減税自治体構想の今(1/13)
源馬謙太郎議員のフェイスブック記事に、「杉並区の減税自治自治体構想」についてのリンクがありました。源馬議員もがっかりされていたようですが私もまったく同感です。
リンク先の記事は、減税のために積み立てていた「減税基金」を2月議会で廃止する・・・というものです。
山田前区長がはじめたこの構想、山田氏が区長を辞職し前回参議院選挙に転身した時点で、すでに黄信号がともっていました。
現在の区長はこの構想に反対で、区長交代後、視察の問い合わせをした議員がいたのですが(私ではありません)、杉並区から「この件の視察は受けられない」と断られたことがありました。
すでに新規の積立金を凍結していましたので、この構想はストップしていたのですが、基金を廃止するとなると完全消滅です。
「減税自治体構想」にも課題がないわけではありませんでしたが、名古屋の市民税減税に比べるとじっくり検討されており、私も「壮大なチャレンジ」と評価していましたので、まことに残念な話です。
震災対応など新たな財政需要があるのは事実ですが、おカネのことを言い出せばキリがありません。それよりも政治家の政治姿勢でしょうね。
私は、政治家は「先憂後楽」でなければいけない、と思っています。
住民サービスは必要ですが、今の財政需要に応えるだけでは、将来に大きな負担を残すことになります。このあたりのバランス感覚をどうとるか・・・が、問われていると思います。先日書いた、大阪府の「財政運営基本条例」についても同様の感覚で見る必要があります。
下記に杉並区の考え方を示したマンガがあります。わかりやすいのでご一読をおすすめします。
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