どうする「土地開発公社」

日本中の自治体で「土地開発公社」の解散が“ブーム”の様相です。・・・と言っても、今に始まった話ではありません。

各自治体の状況は下記リンクをご覧ください。なお、ネットで「土地開発公社　解散」と検索すると、全国の状況がよくわかります。

★総務省「平成22年度土地開発公社 事業実績調査」（PDF）

浜松市は、行革審の答申を受け、すでに平成25年度末の解散を決定しています。もっとも早い八王子市は、平成15年度に解散していますので、もう10年近くも「土地開発公社」のあり方は議論されて続けていることになります。

静岡県土地開発公社は約100億円の土地を保有しています。いわゆる“塩漬け土地”はありませんが、一般的に見て「もう役割を終えた」といっても言い過ぎではありません。あらゆる行財政改革が求められる中、原点に返ってあり方を検討すべきです。

かつては当たり前に事業を進めていた外郭団体を、時代の変化を考慮して検証していくことが私たち議会には求められています。役割を終えたものは廃止、必要なものも効率化を進めないといけません。

静岡県の土地開発公社をどうすべきか。この課題について、同僚議員が来週の一般質問で取り上げる予定と聞いています。さて答弁やいかに・・・。