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ネーミングライツ(3/28)

Dsc_0370 「ネーミングライツ」は日本語でいえば「命名権」。

自治体の歳入確保の手段として近年導入が進んでいます。

施設の愛称として企業名や商品名をつけるのが一般的で、自治体での導入は、平成15年度に東京都が所有する「東京スタジアム」を「味の素スタジアム」としたのがスタートと言われています。

静岡県内にも「アウトソーシングスタジアム(静岡市)」のほか、市道の導入事例「ららぽーと通り(磐田市)」などがありますが、静岡県有施設にはまだ導入されていません(浜松市も数年前検討していたはずですが、今はどうなってんだろう・・・)。

そんな中、「市の名前を売る(自治体名のネーミングライツ売却)」という自治体が現れました。

大阪府の泉佐野市。関西国際空港に近い人口約10万人のこの市は、「りんくうタウン」という都市開発に巨額の投資をしたものの、計画どおり進まず、平成21年度から「財政健全化団体」になっています。

施設や道路にとどまらず、市の名前まで売ると言うのは、そこに住む人にとっては非常につらい選択でしょうが、そこまでしないといけないということですね。

果たしてどうなるのか、また、手を挙げる企業があるのかどうかも注目されます。

夕張市の破綻(現在は「財政再生団体」)でクローズアップされた自治体の経営悪化ですが、税収が上がらない中、厳しい財政状況はまだまだ続きます。

さらに今後は、どこの自治体でも地震・津波対策で大きな投資が必要となります。

不断の行財政改革を進めムダをなくすとともに、ネーミングライツなど歳入確保を進める必要があります。

【写真は “モクレン”。素敵でしょう】

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08.行財政改革」カテゴリの記事

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