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商社マンに学ぶ(4/13)

昨日は商社(住友商事さんと双日さん)を訪問。海外工業団地の運営についての話を聞くとともに、行政関与のあり方について検討すべくヒアリング調査を行いました。

とりわけ双日さんは、インドネシアとベトナムで現地の工業団地を訪問させていただいたこともあり、より理解が深まりました。

あくまでも本社機能などは国内に残しておくことが前提ですが、私は「行政として、レンタル工場の運営に関与し、中小企業の海外展開を支援できないか」と考えていました。

いくつかの手法についてご示唆を頂きましたが、現実的にはちょっと難しそうです。やはり“餅は餅屋”かなと…。

現実的なサポートとしては、ビジネスミッションや相談体制の整備などをご指摘いただきました。

また驚いたことに、いくつかの都道府県の担当者が実際に相談に来ているとのこと。

静岡県の取り組みは周回遅れですね。中小企業の海外展開支援については、引き続き具体的な提言を進めていき、行政の動きを加速させます。

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今日はこれから群馬県庁に行きます。

テーマは「土地開発公社の解散」についてです。浜松市はすでに進めていますが、静岡県にはまだそうした考えはありません。

「塩漬け土地を持っていないから解散は必要ない」との見解でしたが、すでに必要性が低くなっている外郭団体を維持し続ける必要はありません。

行財政改革を進め、筋肉質の行政に体質改善できるように取り組んでいきます。

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