職員不祥事にみる内部統制の重要性（4/29）

「家康楽市」で家康くんを発見。イラストよりスッキリしていますね～。

今日は初夏を思わせる日ざしでしたが、浜松城公園は大勢のお客様でにぎわっていました。

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さて昨日、静岡県企業局に勤務する職員が「官製談合容疑」で逮捕されました。

詳しい内容はマスコミで報道されていますので、ここでは書きませんが、刑事罰であると同時に、納税者である県民に対する背信行為でもありますので、絶対に許されることではありません。

企業局では昨年12月にも別の談合情報が寄せられ県警の捜査を受けました。それが公表された時、県議会はちょうど2月定例会の最中で、企業局を所管する産業委員会でも、入札制度の改善やコンプライアンスについて議論したところでした。

今回の事件は、職員個人の問題ととらえず、全庁でこうした不祥事やリスクに備える体制を整備する必要があります。

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「内部統制」についてみなさんはご存知でしょうか？

私はこれについて浜松市議会の時に代表質問で取り上げました（H20.11月定例会）。

総務省の研究会でも「内部統制による組織マネジメント改革」について報告書が出されています（H21.4月）。

★地方公共団体における内部統制のあり方に関する研究会最終報告書

私自身は本来“性善説”ですので、規制でがんじがらめにするのは決して本意ではないのですが（本来であれば職員の自主性に任せるべきですし、財政的にも管理コストや工数がかかりますから）、行政でも「内部統制」のしくみを構築する必要があると思います。

グローバル化に伴い、民間企業は「日本版SOX法」の施行により、平成20年度から「内部統制」の整備が義務付けられました。国際的な民間企業の管理手法が、財務会計やこうした管理部門に次々と導入されています。

「新公会計制度」に代表されるように、行政でも、数年遅れで、こうした制度が導入されているのですが、「内部統制」についても今後必要になるものと思います。

前回の調査から4年、あらためて行政における「内部統制」のあり方を研究します。

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【おまけ：上記 浜松市議会での質問と答弁】

（田口の質問）

「日本版ＳＯＸ法」が施行され、平成20年４月以降の会計年度から、上場企業では内部統制報告というものが義務づけられている。

これによって財務会計の公正さの確保、効率的な業務の仕組み、コンプライアンスの向上などが今まで以上に厳しく求められるようになっている。

自治体の内部統制については、現在、総務省でも検討を進めているようだが、行革先進都市として、この内部統制の手法を応用して、ぜひ他市に先駆けて業務や組織の点検をしていただきたい。

具体的な手法を簡単に言えば、フローチャートなどを用いて、業務のプロセスをだれが見てもわかりやすいように明確にし、同時に、ミスや不正が起こり得る過程を洗い出す。そして、その防止策をわかりやすくまとめておくというものだ。

このような手法により、業務の有効性・効率性を高め、リスクを把握するための仕組みづくりに取り組んではどうか。

（やすとも市長の答弁）

金融商品取引法により、平成20年度から大企業に義務づけられた内部統制報告制度は、業務プロセスの統一と標準化、リスクの洗い出し、監視体制や内部統制を行う環境の整備などについて評価を行うもので、企業の内部統制を強化することで投資家の保護などを図るもの。

国においても、平成19年10月に有識者による地方公共団体における内部統制のあり方に関する研究会を立ち上げ、民間企業の内部統制の手法や運用上の課題並びに地方公共団体における内部統制のあり方について議論、検討を行っている。

その上で、起こり得るミスや不適切処理などを予測し、業務の無駄や重複をなくすプロセスの改善や確認体制の整備などを検討していくことにより、市政の透明性及び信頼性の確保につながるものと考える。

これまでも本市においては、区役所業務マニュアルの作成や、行政経営基幹システムの構築に当たっての事務手続の概要や業務フローの作成などにより、事務の標準化や統一化を行ってきた。

これらにより、例えば業務のＩＴ化への対応では、費用と投資効果の比較検討による有効性の判断や、迅速な意思決定と不正防止のための権限と責任の明確化など、業務の効率化と最適化に取り組んでいる。

今後、内部統制報告制度の民間での運用状況や国の研究会の成果を参考に、本市の事務手続の見直しに当たり、市民サービスや行財政運営に影響の大きい業務、窓口での定型的な業務を中心として、業務プロセスの可視化手法やリスク管理手法の導入など、目指すべき内部統制のあり方について検討していきたいと考えている。

政策条例を検討（4/27）

静岡県議会では3つの条例検討委員会を設置し、議員発議による政策条例制定に向けて取り組んでいます。

検討中の条例案は・・・、

①ふじのくに静岡県食の安全・安心推進条例

②静岡県商店街振興及び活性化条例

③静岡県の友好提携等について議会の議決すべき事件と定める条例

・・・です（○数字は以下の説明用に便宜上つけました）。

①は私ども「民主党・ふじのくに県議団」提案、②③は「自民改革会議」提案によるものです。私は③の検討委員会に所属しています。

今月、第1回の検討委員会が開催され、それぞれ提案会派からの趣旨説明や当局からの意見聴取、委員間質疑を行いました。

議発条例の重要性はこれまでも学んできましたし、“ぜひやりたい”と思っていましたが、始めてみるとなかなか難しいものですね。

写真は4/23に行われた①の検討委員会。

モニター室で傍聴しましたが、国の法律（食品衛生法やJAS法等）や他の条例（食と農の基本条例等）との関係などが複雑に絡んでいて、調整が大変そうです。

私が参加した③の議論でも、対象とする「友好提携“等”」の“等”の範囲や定義など、なかなか簡単にはいきません。

浜松市議の時に職員向けの「政策法務」の研修に行ったことがありますが、まさにこの重要性を痛感しています。議員の政策調査能力の向上や議会事務局の強化が、まだまだ必要です。

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ともあれ、静岡県ではこれまでに、「静岡県民の豊かな暮らしを支える食と農の基本条例」、「静岡県民の歯や口の健康づくり条例」、「消防団の活動に協力する事業所等を応援する県税の特例に関する条例」の3つの政策条例を制定しています。

その点では先輩諸氏に敬意を表したいと思います。

2年前に作った「消防団・・・条例」の会議録を拝見しましたが、「不均一課税」の是非をめぐって、侃々諤々の議論をしていました。

条例は制定するのが目的であってはいけません。

その条例が県民生活に役立つのかどうか…こうした視点で考えていきたいと思っています。今後、是々非々の立場で議論を闘わせていきたいと思います。

内陸のフロンティア（4/26）

今年度の静岡県の重点事業の一つである「内陸のフロンティア」。

新東名高速道路の完成を機に県内の新たな開発（開拓）を進め、閉塞感を吹き飛ばしたいものです。

まだ言葉が先行しているところがありますが、現時点で検討されている内容を私なりにまとめてみました。

◆防災・減災の充実強化

○産業集積の推進･･･沿岸部工場等の高台移転の受け皿づくり

○インフラの整備･･･災害代替機能を果たす広域物流システム構築

○緊急物資供給体制の確保･･･新東名SA等を活用した整備

◆内陸部のイノベーションの推進

○土地利用の調整･･･有効な土地の利活用推進

○居住環境の向上･･･自然と共生する「家・庭一体の住まいづくり」

○交流の促進･･･都市と農山村の交流促進

○新たな農林業の振興･･･6次産業化の推進

◆都市部のリノベーションの推進

○新たな農水産業の振興･･･（リプレイスによる）工場跡地の利活用

○魅力ある都市空間の創造･･･（同）緑地空間の確保

○津波防災地域づくりの推進

○新エネルギーの導入･･･分散型エネルギーの活用

◆多層的な地域連携軸の形成

○社会・環境インフラの整備･･･交通・情報ネットワークの充実

　★参考：「交通ネットワークビジョン」（静岡県のサイト）

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これらを実現していくために、県は今年度、「土地規制の緩和」や「新産業の企業立地促進税制、6次産業化の研究開発税制の特例」などを可能とする「総合特区」の申請を検討しています。

最大の課題は「土地利用に関する規制緩和」ではないでしょうか。浜松市の「新ものづくり特区」でも農水省の抵抗が大きいようですが、地方のことは地方に任せて欲しいものです。

副知事選任がずれ込んだことから、ちょっと出遅れ感のある「内陸フロンティア」の取り組みですが、森山副知事のリーダーシップの下、スピーディに進むよう取り組みを強化していく必要があります。

食の都 仕事人ウィーク（4/25）

先週の土曜日、久々に女房とランチに出かけました。

普段は「ラーメン」が多いのですが（＾＾；）、この日は奮発して「食の都づくり仕事人」のお店へ。

静岡県の食材は質量ともに日本に誇る「食の王国」です。

まだまだ“知る人ぞ知る”のレベルかもしれませんが、県ではこの特色を生かした「食の都づくり」を進めています。

それをサポートしているのが食材を見事に生かす「仕事人」のみなさん。県内各地で活躍しています。

★ふじのくに「食の都」づくりのページ（静岡県のサイト）

ちょうど5月1日から「初夏の仕事人ウィーク」がスタートしますので、みなさんもこの機に静岡の食を味わってみませんか？

詳しくは上記サイトをご覧ください。

【今回のお店は細江町の「食楽工房」さん。写真のランチは1680円。旬の食材を活かしたおいしいランチでした。UDへの配慮もすばらしいお店でした】

静岡空港と改正PFI法（4/24）

古新聞ですが、3月末に富士山静岡空港㈱が静岡県に提言書を出しました。

提言内容は「県が新たに空港ターミナルビルを所有し、既に所有する空港基本施設等と一体とした上で、空港の運営権を民間事業者に譲渡し、民間の活力を生かした空港の一体的経営を求める」というものです。

この件についていろいろ調べてきましたが、難しいことが多く、なかなか記事にできません。備忘録的に下記資料を記します。

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★民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律案（PDF）

今回提案の手法はこれと同じです。

一般的に静岡空港の空港管理運営は約4億円の赤字といわれています。

しかし、空港管理運営＋空港整備のトータルでは約12億円の赤字。さらにそれに減価償却など企業会計の手法で計算すると赤字額は15億円を超えます。

一方、空港会社のターミナルビル運営は黒字となっています（もちろん黒字の背景には民間の知恵が生かされています）。

こういうケースは他の空港でも多々あり、それを解消するための手法として「上下一体化」が進んでいるということです。

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★運営権の譲渡（PDF）

リンク先資料の中ほどから長々と説明しています。

この手法は昨年7月に改正されたPFI法により可能になったものです。

いわゆる「コンセッション方式」と呼ばれるもので、浜松市の下水道事業でも活用を検討しています（★浜松市での検討）。

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富士山静岡空港は民間活力を生かし、先進的な運営を進めてきました。富士山静岡空港㈱は県からの出資はナシ。行政としては牧之原市が一部（0.2％）出資していますが、よくある「3セク」とは異なります。

今回の提言は、「富士山静岡空港㈱の所有する株式を、いったん県が買い取り、あらためて上下一体とした上で、民間への譲渡を行うべき」というものです。

“いったん県が株を買い取る”ことに対し、「民活に逆行するのではないか」との声もありますが、“さらに一歩前をいく”ことを提案しているように感じます。

国では震災で被災した「仙台空港」に導入を検討しているようですが、今後、地方管理空港にも波及してくるでしょうね。

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今日はここまで。

空港については、前述の空港㈱と県の関係に加え、県の中でも所管事務が「交通基盤部」と「文化・観光部」に分かれており、わかりづらいのが難点です。

富士山静岡空港のあるべき姿について、もう少し時間をかけて調査分析していきます。

【写真：空港に飾ってあった「浜松まつりの凧（千歳町）」】

原点に帰る（4/22）

雨の中、「第83回 浜松地区メーデー」が開催されました。

この時期の浜松城公園は、新緑が鮮やかでとても気持ちいいのですが、今日はケヤキの葉もまばらで、肌寒さを感じるほどでした。

FBでアップしたら、「こんなに早い時期にやるんだっけ？」とのコメントをいただきましたが、浜松地区では、もう10年以上前から「GW前の日曜日」に開催しています。

製造業の多い土地柄、「GW中は人が集まらない」という声から、浜松は他に先駆けてこの時期に開催してきましたが、最近はこのタイミングで実施する地区が増えてきたようです。

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私は議員になる前、連合浜松の議長として何度かメーデーを主催しました。ソフトな企画の中で、いかに労働組合の基本と仲間意識を持ってもらうかを考えてきました。

労働組合の基本は「働くものの幸せづくり」です。そのためには、「会社・社会・個人（家庭）」の3方向から生活の改善につなげる必要があります。

そして「社会」における幸せづくりを考えた時、労組に入っていない働く仲間のことも考え、地域での政策制度改善に取り組むことも強化してきました。

その時は自分が議員になるとは思っていませんでしたが、結果的に連合の議長として考えてきたことが、今に生きています。

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議長当時、すでに退職されていたOBの方から、こんな川柳をいただきました。

「メーデーに 闘うものの 顔の無し」

近年の労組の取り組みを批判したのか、はたまた、平和な時代になったな～との感を持ったのか、私は文才がないのでわかりませんが、労働組合の活動が時代とともに変わってきたのは確かです。

労働組合に対し、いまだに何やら怪しげな圧力団体のように思っている方もいらっしゃるかもしれませんが、「国鉄のストライキ」の時代と違い、今の労組は額に汗してまじめに働くみなさんがほとんどです。

税制ひとつとっても、サラリーマンは源泉徴収により100％納税していますが、個人県民税の収入率が9割に満たない現状をお話しすると、みんなビックリします。

こうした“サイレントマジョリティ”の声を伝えていくのが、私の役目だと思っています。

副知事選任（4/18）

今日、静岡県議会は4月臨時会を開催し、懸案だった「副知事ゼロ」を解消しました。

知事提案の副知事は、前回と同じ「大須賀 淑郎　前・企画広報部長」と「森山 誠二　前・交通基盤部長（現・県理事）」の2人。

前回採決時にすでに「岩瀬 副知事（当時）」が辞任表明していたため、環境は変わっていませんが、今回は自民改革会議さんも同意しました。

これまでとの大きな違いは、知事が提案趣旨説明で「来年7月までの任期中、副知事は2人体制とする」と明言したことにあります。これは自民さんがこだわっていた点なので、これで否決する理由がなくなったということでしょう。

今後、大須賀副知事は「組織・財政運営、福祉・医療、産業政策」を所管、森山副知事には国交省出身という人脈を生かしながら「“ふじのくに新国土軸（＝新東名周辺）”を生かした魅力ある地域づくり、防災対策」などを所管していただきます。

新東名の開通や南海トラフ巨大地震の被害想定など、県を取り巻く環境は刻々と変化しています。県政には一刻の停滞も許されませんが、やっと組織が固まり、ようやく24年度がスタートした感じです。

【写真は昨日の会派街頭広報活動。夕刻行った浜松駅前では急に雨に降られ、びしょびしょになりました】

祝・新東名開通（4/14）

昨日は群馬県庁で「土地開発公社の解散」および「外郭団体改革」についてヒアリングを行いました。

「群馬県土地開発公社」は道路（関越道・北関東自動車道など）や鉄道網（上越新幹線・長野新幹線など）の整備を中心に事業を進めてきたとのこと。

これらのインフラ整備が一段落し、あとはアクセス道路などが中心になったこともあり、平成21年度をもって公社を廃止しました。

幸い“塩漬け”土地は持っていなかったようです。

「土地開発公社」の存廃については、「今後の事業が見込めるようならば、あっても良い」とのコメントをいただきましたが、土木事務所でも十分対応可能と感じました。

また群馬県には「用地先行取得特別会計」がありましたが、あまり使っていないとのこと。

今や土地がバンバン値上がりするような時代ではないので、“機動的な先行取得”が魅力だった「土地開発公社」は、本来の役割を終えたといってよいのではないでしょうか。

その他の外郭団体については、「指定管理業務が事業の中心になっている団体」をチェックしているとのことでした。このあたりの問題意識も同じですね。

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ヒアリング後、議会事務局の方に議場を見せていただきました。

執行部と議員の間のスペースに、横向きに対面式の演壇があります。

ここで「一問一答」をやるとのこと（持ち時間54分）。

群馬県議会は平成17年度から始めているとのことでしたので、早い方ではないでしょうか。

県庁舎も議会棟も非常に豪華でしたが、中身が伴っていれば、県民からも文句は出ないでしょうね。

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今日は朝から富士市へ行き、新東名高速道路の開通式に出席。

あいにくの雨で富士山を見ることはできませんでしたが、いよいよ「内陸フロンティア」のスタートです。

インフラ事業には賛否両論ありますし、私も厳しく見ていますが、“コストと投資”の見極めが重要です。

新東名が今後の静岡県の活性化につながるよう、施策を構築していく必要があります。

商社マンに学ぶ（4/13）

昨日は商社（住友商事さんと双日さん）を訪問。海外工業団地の運営についての話を聞くとともに、行政関与のあり方について検討すべくヒアリング調査を行いました。

とりわけ双日さんは、インドネシアとベトナムで現地の工業団地を訪問させていただいたこともあり、より理解が深まりました。

あくまでも本社機能などは国内に残しておくことが前提ですが、私は「行政として、レンタル工場の運営に関与し、中小企業の海外展開を支援できないか」と考えていました。

いくつかの手法についてご示唆を頂きましたが、現実的にはちょっと難しそうです。やはり“餅は餅屋”かなと…。

現実的なサポートとしては、ビジネスミッションや相談体制の整備などをご指摘いただきました。

また驚いたことに、いくつかの都道府県の担当者が実際に相談に来ているとのこと。

静岡県の取り組みは周回遅れですね。中小企業の海外展開支援については、引き続き具体的な提言を進めていき、行政の動きを加速させます。

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今日はこれから群馬県庁に行きます。

テーマは「土地開発公社の解散」についてです。浜松市はすでに進めていますが、静岡県にはまだそうした考えはありません。

「塩漬け土地を持っていないから解散は必要ない」との見解でしたが、すでに必要性が低くなっている外郭団体を維持し続ける必要はありません。

行財政改革を進め、筋肉質の行政に体質改善できるように取り組んでいきます。

ものづくり産業の今後（4/10）

ものづくり産業の労働組合でつくる「金属労協(IMF-JC)」の政策討論集会に参加しました。
私は本来、参加資格はありませんが、地方議員にとっても非常に興味深いテーマが取り上げられていたので、もぐり込ませてもらいました。労組役員の時以来、久々の参加でしたが、現場の声を多く聞くことができ、なかなか新鮮でした。

今年のテーマは大きく4つ。
「①ものづくりを支えるマクロ環境整備」「②環境と経済成長を両立するエネルギー・環境政策」「③ものづくり産業の国内拠点の維持・強化に向けた事業環境整備」「④ものづくり産業における良質な雇用の確立」です。

最も関心があったのは③ですが、国によるマクロ環境の整備、産業全体や個別企業の努力に加え、地方自治体の果たすべき役割も大きいと感じています。
もちろん「国内拠点の維持・強化」が第一義ですが、これに加えて、いかに海外展開を図っていくかが大切です。
成長する海外市場を取り込んで、国内の雇用と拠点を維持することについて、働くみなさんがどう考えているのか興味がありましたが、今日のディスカッションでも「海外利益を国内に還元させる仕組み」など課題提起されました。

この他、ものづくり人財の育成についても建設的な意見が出されていました。マクロ経済についても、円高是正やデフレ対策まで、金融政策や財政政策にまで議論が広がりました。
ものづくり産業を取り巻く環境は非常に厳しくなっています。それぞれの立場で、今、できることを進めていかねばなりません。

【写真は神奈川県庁。今日の会場はこの近所でした】

浙江省との友好提携（4/5）

昨日と今日、浙江省友好提携30周年記念事業に参加しました。

昨日は新聞報道もあった「記念式典」と「歓迎レセプション」。

「式典」の第1部では粛々と協定締結を行い、時間も20分ほど前倒しで閉幕しました。

第2部では、双方のオーケストラが演奏を披露し、終わったかな？・・・と思ったところで、アンコールならぬ“ビックリ企画”。

まず川勝知事がタクト（指揮棒）を振り、負けじと浙江省長が二胡の演奏を披露するなど、なかなか盛り上がりました。両トップの熱演に来場者からは万雷の拍手で、式典に華を添えました。

「歓迎レセプション」では、浙江省訪問団の企業経営者とお話しました。私の隣の席に座ったのは「この会社」の董事長さんと、「この会社」の総経理さん。

「LEHOO」さんは従業員5000人規模の高級家具メーカー、「浙江徳宏汽車電子電器」さんは600人ほどのエンジン部品メーカーでいすゞと取引があるようです。短い滞在期間ですが、販路拡大につながるとイイですね。

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今日は「浙江－静岡 投資貿易セミナー」に出席。

浙江省は人口5443万人（静岡県375万人）、面積は10万K㎡（北海道約8万K㎡・静岡県は7780K㎡）と、静岡県の約14倍の規模。

省都である杭州市は人口約800万人、面積16,600K㎡ですから、市が静岡県よりも大きいですね。自治体の感覚がずれてしまいそうです。

杭州市は、明日（4/6）、浜松市と友好提携を結びますが、すでに1987年には島田市と湖州市、富士市と嘉興市（1989年）、三島市と麗水市（1997年）、富士宮市と紹興市・・・紹興酒で有名（1997年）の各市が友好提携を結ぶなど県内各市の連携も進んでいます。

浙江省の資料では、進出企業している日系企業は3000社を超えており、静岡県からも60社以上が進出しているとのこと（静岡県資料では36社とのことでした）。蕭山経済開発区には“静岡工業団地”という集積地もあるとのことです。

今日は、昨年、現地に進出した「アスモ」さんがプレゼンテーションを行ってくれましたが、周辺のサプライヤー事情や交通インフラ、人材確保、自然災害のリスクなど、さまざまな検討のうえ蕭山地区を選択したとのお話でした。

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先だって「タイ・インドネシア・ベトナム」に行きましたが、現地を見て政策反映することの大切さを学びました。グローバリゼーションの広がりは目で見ないと理解できません。

6月に浙江省を訪問する予定です。今日のセミナーは、その事前勉強のつもりでしたが、イイ勉強になりました。

南海トラフの巨大地震(4/2)

内閣府の中央防災会議が、3／31に「南海トラフの巨大地震による震度分布・津波高について(第一次報告)」を公表しました。

浜松市西区・南区ではこれまでの想定を大きく上回る14.3m・14.8mが報告されたことから、何件かご質問をいただきました。

詳しいことを知りたい方は、内閣府中央防災会議の「南海トラフの巨大地震モデル検討会」のサイトをご覧いただければと思います(今日はアクセスが集中しているのか、なかなかつながりませんでした)。

第一次報告の分析内容は難しいので割愛しますが、「はじめに」と「おわりに」のところを読むと考え方がわかります。

今回の想定は「あらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大地震・津波」であり、「次に起こる地震・津波を予想したものではない」とし、さらに「発生確率や発生時期の予測は不可能に近い」としています。

決して安易に考えてはいけませんが、過度に恐れることなく冷静にこの資料を活用する必要があります。

今回の報告は「1000年に1度起きるかどうかというもの」で、「もう想定外とは言わせない」として出したものと考えます。

今後、さらに浸水域予測なども出される予定です。

いずれにしても、すべてをハードで対策するのは不可能に近いので、まずは、これまでどおり避難場所やルートの確認、家の中の地震対策など、自らの備えをしっかりとすることです。
その際、今回の想定も頭に入れておくということです。

さらに今後、第四次地震被害想定が示されます。より現実的な想定になっているはずですが、今回の報告との関係がどうなるのか、まだ不明です。

引き続きウォッチするとともに、国県市で連携して、できることから取り組みます。

目標管理（4/1）

新年度がスタートしました。県議2年目も全力で駆け回ります。

それにしても昨日公表された津波予測には驚かされました。

推計の根拠は後日調べますが、浜松市西区では14.3mとのこと。前浜の防潮堤は7～8mですので、これまでとは考え方を変える必要があります。

「もう“想定外”とは言わせない・・・」ということでしょうが、物理的な対応だけでは困難ということを示唆しています。今後は、対象地区ごとに、ハード・ソフト両面から、対策を考えていかねばなりません。

この件はあらためて調査します。

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後援会だより4月号を作りました。

★後援会だより4月号（PDF）

内容は昨年の選挙前のみなさんとのお約束 「田口 章 が考える “明日の静岡県”」 に対する進捗状況の報告です。

1年前、私が何をやろうと考え、この1年間、何に取り組んできたか、ご覧いただければと思います。

民間企業では当たり前に「目標管理」を行っています。

そして私もそれを行政に求めています。

しかし私自身はどうかというと、まだ十分にはできていません。今回の報告内容はまだ初級レベルです。

本来であれば目標を数値化し、定量的に達成度を評価できればよいのですが、昨年度の時点では県政に携わっていなかったこともあり、目標数値を掲げることはできませんでした。

今後はできるだけ指標設定できるよう、項目ごとに見直していきます。

これができないと、職員のみなさんにも怒られてしまいますね。「自分でもできないことを行政に押しつけるな！」と・・・。

ブログをご覧いただいている職員のみなさん、お互いにがんばりましょう。