静岡空港と改正PFI法（4/24）

古新聞ですが、3月末に富士山静岡空港㈱が静岡県に提言書を出しました。

提言内容は「県が新たに空港ターミナルビルを所有し、既に所有する空港基本施設等と一体とした上で、空港の運営権を民間事業者に譲渡し、民間の活力を生かした空港の一体的経営を求める」というものです。

この件についていろいろ調べてきましたが、難しいことが多く、なかなか記事にできません。備忘録的に下記資料を記します。

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★民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律案（PDF）

今回提案の手法はこれと同じです。

一般的に静岡空港の空港管理運営は約4億円の赤字といわれています。

しかし、空港管理運営＋空港整備のトータルでは約12億円の赤字。さらにそれに減価償却など企業会計の手法で計算すると赤字額は15億円を超えます。

一方、空港会社のターミナルビル運営は黒字となっています（もちろん黒字の背景には民間の知恵が生かされています）。

こういうケースは他の空港でも多々あり、それを解消するための手法として「上下一体化」が進んでいるということです。

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★運営権の譲渡（PDF）

リンク先資料の中ほどから長々と説明しています。

この手法は昨年7月に改正されたPFI法により可能になったものです。

いわゆる「コンセッション方式」と呼ばれるもので、浜松市の下水道事業でも活用を検討しています（★浜松市での検討）。

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富士山静岡空港は民間活力を生かし、先進的な運営を進めてきました。富士山静岡空港㈱は県からの出資はナシ。行政としては牧之原市が一部（0.2％）出資していますが、よくある「3セク」とは異なります。

今回の提言は、「富士山静岡空港㈱の所有する株式を、いったん県が買い取り、あらためて上下一体とした上で、民間への譲渡を行うべき」というものです。

“いったん県が株を買い取る”ことに対し、「民活に逆行するのではないか」との声もありますが、“さらに一歩前をいく”ことを提案しているように感じます。

国では震災で被災した「仙台空港」に導入を検討しているようですが、今後、地方管理空港にも波及してくるでしょうね。

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今日はここまで。

空港については、前述の空港㈱と県の関係に加え、県の中でも所管事務が「交通基盤部」と「文化・観光部」に分かれており、わかりづらいのが難点です。

富士山静岡空港のあるべき姿について、もう少し時間をかけて調査分析していきます。

【写真：空港に飾ってあった「浜松まつりの凧（千歳町）」】