住宅供給公社の破綻(5/22)
昨日は会派の「政策調査会」、今日は「友好提携等…条例検討委員会」でした。
私は大した仕事はしていませんが、先輩議員の論点には学ぶ点が多々あります。中味の濃い二日間でした。
さて、今日、「神戸市住宅供給公社が民事再生法申請」というニュースがありました。
公営住宅の必要性は否定しませんが、そのあり方はしっかり検討しなければいけません。
とりわけ神戸市は、バブル崩壊に伴う含み損に加え、阪神大震災の影響もあり、2003年度から債務超過の状態が続いていたとのことです。これによる市の負担は約300億円。「3セク債」を発行し負担の平準化を図るようですが、長年の課題のツケ回しは大きいですね。
公営住宅については、県営住宅・市営住宅が混在し、二重行政的な部分があります(このほかに雇用促進住宅もあります)。
昨年度も何回かにわたりヒアリングを行いましたが、福祉政策的要素もあり、なかなか“最適解”を見出せません。さらに事例研究を進めていきますが、資産経営の視点からも、こどもや孫の世代にツケを回すことは避けなければいけません。
住宅事業に限らず、不断の外郭団体改革が必要です。神戸市の事例を他人事とせず、調査テーマの一つとしてチェックしていきます。
| 固定リンク
|
「08.行財政改革」カテゴリの記事
- 行政経営革新プログラム(2018.04.01)
- 行政経営研究会の成果(2018.03.31)
- 民間出身議員から見た公会計情報の活用(2017.08.26)
- トヨタ生産方式を自治体に導入(2017.03.22)
- ビジネスプロセス・リエンジニアリング(BPR)(2017.03.21)
コメント