住宅供給公社の破綻（5/22）

昨日は会派の「政策調査会」、今日は「友好提携等…条例検討委員会」でした。

私は大した仕事はしていませんが、先輩議員の論点には学ぶ点が多々あります。中味の濃い二日間でした。

さて、今日、「神戸市住宅供給公社が民事再生法申請」というニュースがありました。

公営住宅の必要性は否定しませんが、そのあり方はしっかり検討しなければいけません。

とりわけ神戸市は、バブル崩壊に伴う含み損に加え、阪神大震災の影響もあり、2003年度から債務超過の状態が続いていたとのことです。これによる市の負担は約300億円。「3セク債」を発行し負担の平準化を図るようですが、長年の課題のツケ回しは大きいですね。

公営住宅については、県営住宅・市営住宅が混在し、二重行政的な部分があります（このほかに雇用促進住宅もあります）。

昨年度も何回かにわたりヒアリングを行いましたが、福祉政策的要素もあり、なかなか“最適解”を見出せません。さらに事例研究を進めていきますが、資産経営の視点からも、こどもや孫の世代にツケを回すことは避けなければいけません。

住宅事業に限らず、不断の外郭団体改革が必要です。神戸市の事例を他人事とせず、調査テーマの一つとしてチェックしていきます。