新潟州構想（5/9）

今月初めに、新潟県と新潟市が検討している「新潟州構想」について、検討委員会（座長：北川正恭氏）からの報告書が提出されました。

★新潟州構想（新潟市のサイト）

資料中の「報告書概要版」がわかりやすいと思います。

ボリュームが大きいので、まだ細かいところまでは目を通していませんが、「州構想」という割には、国－州－基礎自治体のあり方は描かれておらず、私には「全体最適をめざす自治体の役割分担」を議論しているような気がします（読み込み不足だとしたら申し訳ありません…）。

もちろん参考になる部分もあります。地域主権改革の意義や国からの権限移譲、県と市の二重行政の効率化など、これまでも議論されてきた項目をベースに、具体的に「６課題」を列挙し検討を深めることとしています。

*６課題…公営住宅、文化施設、感染症対策、食品衛生、特別高度救助隊、ハローワーク

いずれにしても「近接性・補完性の原則」に基づき、市民・県民にとってよりよい行政のあり方を考えていかねばなりません。

静岡県でも、浜松市と静岡市が「特別自治市研究会」を立ち上げ検証しています。この秋にも提言が出される見込みですが、県の受け皿も整えておく必要があります。