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サムライ・シャツの本会議(6/22)

県議会6月定例会がスタート。遠州綿紬の「サムライ・シャツ」は十数人の議員が着用していました(執行部側はほぼ全員)。暗っぽい色が多いのが難点ですが、軽くてしなやか、涼やかでいいんじゃないでしょうか。

議員の中にはいろんな意見もあるようですが、私は今議会はできるだけ着用しようと思います。

さて今日の知事からの「提案説明」の主な内容は次のとおりです。

◆地震・津波対策

今後、「津波対策アクションプログラム(中長期対策編)」を策定し、住宅メーカーから申し出のあった寄附を最大限活用し津波対策の推進に取り組む。

県防災・原子力学術会議に「地震・火山対策分科会」、「津波対策分科会」を設置したが、対策の方針については、本年11月に公表し、来年6月をめどに、第4次地震被害想定の策定や地域防災計画の改訂を行う。

◆総合防災計画

今年は9/2に富士山静岡空港を中心に磐田市、浜岡原子力発電所の3会場で実施する。自衛隊や在日米軍など防災関係機関との連携も検証する。

◆内陸フロンティア

全体構想案の中で4つの基本目標を設定した。①防災・減災機能の充実・強化、②地域資源を活用した新しい産業の創造・集積、③新しいライフスタイルの実現の場の創出、④暮らしを支える基盤の整備。

総合特区は「食と農のビジネス拠点の創出」、「ゆとりある居住空間の確保」、「自立・分散型エネルギーシステムの構築」などを方針とし、地域協議会を設け、民間の意見も聞きながら9月末に国に対して申請する。

◆経済・雇用

県内の完全失業率は1-3月の平均で6万8千人、「雇用創造アクションプラン」策定時の8万2千人(22年度実績)から1万4千人改善している。しかし欧州の債務危機をめぐり不確実性が再び高まり、景気の下振れリスクは依然ある。

◆少子化対策

平成23年度の県の合計特殊出生率は1.49と前年度を0.05ポイント下回り、危機感を抱いている。「2」をめざし全庁を挙げて取り組む。

◆行財政改革

今年の「事業仕分け」は対象事業を県民評価者が選定するなど、県民参加型の透明性の高い行政経営を進めていく。

この他、「新東名高速道路の開通後の状況」、「観光交流の促進」、「茶業の振興」、「地場産業の振興(サムライ・シャツ)」、「エネルギー政策の推進」、「富士山世界文化遺産登録」、「富士山静岡空港」、「地域外交」、「全国育樹祭」、「財政状況」などの話がありました。

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本日の休会後、平成23年度の決算見込みが報告されました。

県税収入額は前年度比△38億円の3979億円。実質収支は55億円の収支残(私はあえて“黒字”と言いません)となりました。

県税では、法人2税は前年比102.3%(+20億円)となったものの、個人県民税は98.5%(△20億円)、地方消費税は96.9%(△15億円)と減っています。震災後の企業動向を背景とした個人所得の減少や消費の減退が懸念されます。

政策的な増減要因として、税率引き上げに伴い、県たばこ税が84億円(+10億円)と伸びています。逆にエコカー減税の影響で、自動車取得税が58億円(△9億円)と減っています。

決算の詳細は今後調査します。

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