地籍調査（7/16）

先日、民主党県連が各種団体から意見要望を聞く機会がありました。私は党員ではありませんが勉強のため同席させてもらいました。無所属議員では活動範囲が限られますが、こういうのは政党の良いところですね。

建設委員会所属議員として参考になったのがタイトルの「地籍調査」でした。

6月議会でも質問した議員がいたので気になっていたのですが、恥ずかしながら詳しく知りませんでした。

詳しくは国土交通省のサイトをご覧いただければと思いますが、「震災などからの復興を速やかに行うためにも地籍調査を進めるべき」ということです。

★地籍調査WEBサイト（国土交通省）

サイト中の「全国の実施状況」を見ると、全国平均の50％に対し、静岡県は23％と遅れている状況がわかります。県として真剣に考えないといけない問題です。

現に中越地震の時、旧広神村（現魚沼市・100％）においては短期間で復旧に着手できたとのことでした。一方、阪神大震災の時は復興に支障があったということです（現在でも西宮市は4％・神戸市12％）。

東日本大震災の被災地は比較的進んでおり、岩手県（90％）、宮城県（87％）、青森県（92％）、福島県（60％）となっています。今後の復興への影響を注視する必要があります。

また上記サイトの「地籍調査状況マップ」を見ると静岡県内の状況がわかります。

全域完了は吉田町１町のみ。緊急地域調査完了が菊川市・御前崎市・牧之原市の3市町となっていますが、残る31市町は未了です。

中でも下田市・東伊豆町・河津町・南伊豆町・松崎町は未着手となっています。県庁所在地である静岡市もわずか2％と遅れています。

浜松市は23％で県平均と同じ数値です。海岸部は実施済のようですが、中区とちょうど私の住む入野町あたりが未実施のようです。

このお話を聞いたのは司法書士の団体からですが、とりわけ「緊急避難路」をはじめとした道路境界や「ハザードマップ対象地域」の明確化を図るよう指摘されました。

以前、浜松市でも「借地」が話題になりましたが、公共用地に関わるリスクを見える化する必要がありそうです。