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「県有施設の原則全廃」を提言(7/21)

今年度の静岡県行財政改革推進委員会がスタートしました。

7/17(火)に開催された委員会は視察のため傍聴できませんでしたが、次回8/3(金)は外郭団体を議論するとのこと。聞いてみたいと思っています。

★行財政改革推進委員会(静岡県のサイト)

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さて、刺激的なタイトルを付けましたがこれは静岡県のことではありません。神奈川県の議論です。

神奈川県では「緊急財政対策本部調査会」という名称の行財政改革に関する委員会が開催されています。

★緊急財政対策本部調査会(神奈川県のサイト)

7/18(水)に開催された第3回調査会では、来年度予算への反映を考慮した「中間意見」を発表しています。

取組の内容は「県有施設」「補助金・負担金」「教育のあり方」「人件費」の4本柱で、静岡県の取組とそう大きな違いはありません。しかし財政に対し相当な危機意識を持っており、たとえば「県有施設」では「“原則全廃”の視点による見直しの断行」とのキビしい意見を述べています。

19日のセミナー講師が「来年度の地方交付税の基礎となる基準財政需要額の算定(地方財政計画)に、国家公務員人件費の削減分が反映されるかもしれない」と、ちょっと気になることを話していました。簡単に言えば「地方交付税が減るかもしれない(=臨時財政対策債が増える)」ということです。

個人的なご意見でしょうからホントかどうかわかりませんが、いずれにしても、もう後年度の交付税措置に期待するような財政運営はすべきではないということです。

行財政改革に必要なのは「危機意識」と「スピード」です。

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