自治体の自動車産業ビジョン(7/23)
「駿河トラフ」に蓄積された“ひずみ”の調査報告が報道されました。
多くの方から懸念の声をうかがいましたが、あらためて“自助・共助・公助”と“ハード・ソフト”を組み合わせて、スピードを上げて県民の安全・安心に取り組んでいきます。
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さて地震・津波のような直接的な危機管理はもちろん重要ですが、社会生活を営むための経済政策も、現実主義者の私にとって大きなテーマです。
とりわけ県内経済に大きな影響力を持っている「輸送用機器製造業」は、裾野が広く、関連企業まで含め、県内の経済と雇用を支えています。しかしエレクトロニクス化やEV化、国際競争の中で危機感は高まるばかりです。
過日、同じ産業構造の広島県を訪問しましたが、県としての産業ビジョンをいち早く策定していました。
★ひろしまカーエレクトロニクス戦略(PDF)
また愛知県でも、今年、同様のビジョンを策定したとのこと。
“民間のことは民間で”やればイイのですが、海外展開を始め、現状、多くの中小企業は研究開発でも壁にぶつかっています。そうした時、県がしっかりとしたビジョンを持ち、産学官の連携で中小企業を支える仕組みが必要です。
浜松には「浜松地域イノベーション推進機構」があります。ここは今年4月、「浜松地域テクノポリス推進機構」と「はままつ産業創造センター」が統合してできた組織で、まさに県と市の二重行政の一元化と言えます。
浜松市は昨年度「はままつ産業イノベーション構想」を策定しました。この構想では幅広い産業分野の連携をめざしていますが、広島県や愛知県のように自動車産業についても将来戦略を描く必要があると思います。
浜松市でやるのがイイのか、それとも静岡県が広域行政として取り組むべきか。今後の研究テーマのひとつとして取り組みます。
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