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働くことを軸に(7/31)

働くことを軸に
日曜日は三重県に行きましたが、昨日、今日の2日間は岐阜県でした。
岐阜では「連合」の政策研究集会に参加しました。

連合は「働くことを軸とする安心社会」を提起しています。
以前は「労働を中心にした福祉社会」と言っていましたが、言葉は違えど意味するところは同じだと思います。

生活保護と最低賃金の逆転など制度的な問題もありますが、「働いて収入を得て生活する」という基本的なサイクルを回していかないと、いくら消費税を上げようが持続可能な社会はできません。
その意味で、こうした考え方はとても大切だと思います。

連合・古賀会長の論点は大きく「雇用の受け皿づくり」と「ミスマッチの解消」でしたが、これは静岡県が1月に策定した「雇用創造アクションプラン」と全く同じです。
折しも明日(8/1)、静岡県雇用創造県民会議が開かれる予定ですが、「アクションプラン」の進捗をしっかりとチェックしたいと思います。

また若者の就労支援を行っているNPOの方は、若年層の「自発性と主体性のなさ」を課題にあげていました。
また「他に働きかける力・前に進む力のなさ」や「日本語力のなさ」も懸念していました。

参加者からは、義務教育での「キャリア教育」の充実を求める意見が多数ありましたが、私は就労意識を高めるためには家庭教育も大切だと思います。
東南アジア視察で感じたことのひとつに「国民のパワー」がありました。生きるのに精一杯努力しているアジアの子どもたちに比べ、日本の若者の“草食化”が心配です。

どこかで誰かか何とかしてくれる時代はもう終わっています。
「働くことの大切さ」を社会全体で考える必要があります。

連日出かけてばかりですが、明日は名古屋に行きます。

写真は帰路のSAで買った「メガメロンパン」。デカい(^^;)

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スズカ8耐(7/29)

2012yoshimura 22年ぶりに「鈴鹿8時間耐久ロードレース」を見に行きました。

1984年から1991年春まで、私は営業マンとして鈴鹿に7年間住んでおり、毎年8耐を楽しんでいました。8耐前夜(夜中ですが)、私のアパートには日本各地から仕事を終えた仲間が集まったものでした。

当時から「ヨシムラ」のファンで、クロスビー、ケビン・シュワンツ、辻本聡などなど、名だたるライダーの走りをワクワクしながら見ていたのを昨日のことのように覚えています。

やっぱりイイですね~。

当時と違って観客は適正化され(ホントかどうかわかりませんが、昔は“消防法違反”との話も聞きました)、遊歩道の砂ぼこりも、トイレの渋滞もありませんでしたが、集合マフラーから叩き出される音、オイルの焼けるニオイ、そして夏本番の暑さ…、20代のあの夏を思い出しました。

大半をヘアピンカーブで過ごしましたが、あっという間の8時間でした。

レースはホンダがワンツーフィニッシュ。スズキファミリーは、「ヨシムラ」は残念ながら目の前でリタイヤ。最上位は4位の「モト・マップ」でした。闘争心あふれるライディングに、熱い思いでいっぱいになりました。

バイクが好きで入ったスズキ。私の原点はココです。初心にかえってガンバロウというパワーをいただきました。

Img018 ←「モト・マップ」のみなさんと。まん中はライダーの津田さん。

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県政報告キャラバン(7/26)

251974_268629356570822_690663080_n 昨日、今日の2日間、「民主党・ふじのくに県議団」の西部地区選出議員による、街頭県政報告活動を行いました。2日間で15ヵ所におよぶ活動でしたが、私はすべての会場でマイクを持ちました。

写真は昨日の浜松市北区での様子です。会派会長の野澤義雄議員と湖西市の田内浩之議員との3ショットですが、3人とも「サムライ・シャツ(MUSHA)」を着ての報告会でした。

各議員からの報告内容は、今年度の県政重要テーマや6月定例会の議案、最近の県政課題など多岐にわたります。

具体的には、補正予算の「災害廃棄物(がれき)処理」、「富士山静岡空港の経営改善」。「地震・津波対策」、「個人県民税の条例改定」、「教育行政のあり方」などでした。

県民のみなさんへのご報告であると同時に、それぞれの議員の問題意識を聞く機会でもあります。先輩議員の話は参考になることが多々あります。

明日も個人的にマイクを持とうかな…と思っています。

251822_268629369904154_207214920_n 写真は今日の天竜区二俣。

イイ汗かきました。

【写真は同僚の 田形 誠 議員から拝借】

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自治体の自動車産業ビジョン(7/23)

「駿河トラフ」に蓄積された“ひずみ”の調査報告が報道されました。

多くの方から懸念の声をうかがいましたが、あらためて“自助・共助・公助”と“ハード・ソフト”を組み合わせて、スピードを上げて県民の安全・安心に取り組んでいきます。

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さて地震・津波のような直接的な危機管理はもちろん重要ですが、社会生活を営むための経済政策も、現実主義者の私にとって大きなテーマです。

とりわけ県内経済に大きな影響力を持っている「輸送用機器製造業」は、裾野が広く、関連企業まで含め、県内の経済と雇用を支えています。しかしエレクトロニクス化やEV化、国際競争の中で危機感は高まるばかりです。

過日、同じ産業構造の広島県を訪問しましたが、県としての産業ビジョンをいち早く策定していました。

★ひろしまカーエレクトロニクス戦略(PDF)

また愛知県でも、今年、同様のビジョンを策定したとのこと。

★あいち自動車産業イノベーションプラン

“民間のことは民間で”やればイイのですが、海外展開を始め、現状、多くの中小企業は研究開発でも壁にぶつかっています。そうした時、県がしっかりとしたビジョンを持ち、産学官の連携で中小企業を支える仕組みが必要です。

浜松には「浜松地域イノベーション推進機構」があります。ここは今年4月、「浜松地域テクノポリス推進機構」と「はままつ産業創造センター」が統合してできた組織で、まさに県と市の二重行政の一元化と言えます。

★浜松地域イノベーション推進機構

浜松市は昨年度「はままつ産業イノベーション構想」を策定しました。この構想では幅広い産業分野の連携をめざしていますが、広島県や愛知県のように自動車産業についても将来戦略を描く必要があると思います。

浜松市でやるのがイイのか、それとも静岡県が広域行政として取り組むべきか。今後の研究テーマのひとつとして取り組みます。

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提案型ネーミングライツ(7/21)

「ネーミングライツ」は「命名権」。3月にこんな記事を書きました。

★ネーミングライツ(3/28のブログ記事)

その後、静岡県の取り組みを調べましたが進んでいません。最大の理由は景気悪化です。全国の例を見ても、スポンサーとなる企業がなかなか無いようで、あっても契約金額が見込みどおりにいかないケースが多いとのこと。

担当者から話を聞いて、私も「今は難しいのかな・・・」と思いかけていた矢先、こんな取り組みを見つけました。

「提案型ネーミングライツ」の公募を始めたのは名古屋市。行政目線で最初からあきらめるのでなく、企業目線で価値をつけてもらおうという考え方です。

★提案型ネーミングライツスポンサーの募集(名古屋市)

民間からの提案による官民連携事業は、我孫子市の「提案型公共サービス民営化制度」が有名ですが、なるほどネーミングライツにも応用できます。

我孫子市の取り組みでは年々提案が減ってきているということですが、そこは止むを得ないでしょう。「やれるところからやっていく」という姿勢で良いと思います。

★提案型公共サービス民営化制度(我孫子市)

名古屋市の募集結果がどうなるかフタを開けてみないとわかりませんが、まだまだ民間の知恵を活かすことはできそうです。

議員になる前、「本当にそうなのか・・・。これを、何度も何度も、繰り返し考えないといけない・・・」というお話を聞きました。

議員になって5年。私も「行政目線」になりかかっていたのかもしれません。気を引き締めて行財政改革に取り組みます。

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「県有施設の原則全廃」を提言(7/21)

今年度の静岡県行財政改革推進委員会がスタートしました。

7/17(火)に開催された委員会は視察のため傍聴できませんでしたが、次回8/3(金)は外郭団体を議論するとのこと。聞いてみたいと思っています。

★行財政改革推進委員会(静岡県のサイト)

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さて、刺激的なタイトルを付けましたがこれは静岡県のことではありません。神奈川県の議論です。

神奈川県では「緊急財政対策本部調査会」という名称の行財政改革に関する委員会が開催されています。

★緊急財政対策本部調査会(神奈川県のサイト)

7/18(水)に開催された第3回調査会では、来年度予算への反映を考慮した「中間意見」を発表しています。

取組の内容は「県有施設」「補助金・負担金」「教育のあり方」「人件費」の4本柱で、静岡県の取組とそう大きな違いはありません。しかし財政に対し相当な危機意識を持っており、たとえば「県有施設」では「“原則全廃”の視点による見直しの断行」とのキビしい意見を述べています。

19日のセミナー講師が「来年度の地方交付税の基礎となる基準財政需要額の算定(地方財政計画)に、国家公務員人件費の削減分が反映されるかもしれない」と、ちょっと気になることを話していました。簡単に言えば「地方交付税が減るかもしれない(=臨時財政対策債が増える)」ということです。

個人的なご意見でしょうからホントかどうかわかりませんが、いずれにしても、もう後年度の交付税措置に期待するような財政運営はすべきではないということです。

行財政改革に必要なのは「危機意識」と「スピード」です。

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官民のベストミックスを探る

「指定管理者」に関するセミナーを受講しました。

これまで何の疑いもなく「官の領域」と思っていた業務でも、よ〜く考えてみれば民間活力を活かせるものがありそうです。

例えば「駐車違反」。数年前に民間委託されましたが、公権力の行使でも部分的な業務委託できる好事例です。

講師は「市町村で行っている固定資産評価も不動産鑑定士に委託できないか?」と課題提起していました。

面白い事例もいくつか紹介していただきました。

「図書館の指定管理者導入」は賛否両論ありますが、フェイスブックの導入などユニークな行政経営で有名な佐賀県武雄市では、来年度、ツタヤを指定管理者として図書館運営を行うとのこと。
代官山蔦屋書店」のコンセプトとノウハウを活用して、これまでとまったく異なる図書館像を作ろうとしています。

指定管理者のメリットは、コストだけではありません。サービスに注目した指定管理者のあり方を検討する必要がありそうです。

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建設委員会視察

建設委員会視察
昨日、今日の2日間、建設委員会メンバーで県内視察を行いました。

視察先は、①伊豆月ケ瀬梅林の邑おこし、②奥野ダムの小水力発電計画、③伊豆半島の緊急輸送路・国道135号線渚橋の耐震工事、④伊豆縦貫自動車道の工事計画、⑤11月に開催される「全国育樹祭」の会場となる「あまぎの森」の5カ所。

県の交通基盤部が所管する各分野の課題や今年度の主要事業などを見てきました。

なかなか伊豆方面に来ることがないのでイイ勉強になりました。地元議員の話も参考になりますので、車中を含めて有意義な時間でした。

厳しい財政事情の中、公共事業は“冬の時代”ともいわれますが、優先順位をつけて安全・安心につなげていかないといけません。

まさにそれを決めるのが議会です。あらためて責任を実感しました。

【写真は奥野ダム。ロックフィルダムのゆるやかな傾斜がキレイ】

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地籍調査(7/16)

先日、民主党県連が各種団体から意見要望を聞く機会がありました。私は党員ではありませんが勉強のため同席させてもらいました。無所属議員では活動範囲が限られますが、こういうのは政党の良いところですね。

建設委員会所属議員として参考になったのがタイトルの「地籍調査」でした。

6月議会でも質問した議員がいたので気になっていたのですが、恥ずかしながら詳しく知りませんでした。

詳しくは国土交通省のサイトをご覧いただければと思いますが、「震災などからの復興を速やかに行うためにも地籍調査を進めるべき」ということです。

★地籍調査WEBサイト(国土交通省)

サイト中の「全国の実施状況」を見ると、全国平均の50%に対し、静岡県は23%と遅れている状況がわかります。県として真剣に考えないといけない問題です。

現に中越地震の時、旧広神村(現魚沼市・100%)においては短期間で復旧に着手できたとのことでした。一方、阪神大震災の時は復興に支障があったということです(現在でも西宮市は4%・神戸市12%)。

東日本大震災の被災地は比較的進んでおり、岩手県(90%)、宮城県(87%)、青森県(92%)、福島県(60%)となっています。今後の復興への影響を注視する必要があります。

また上記サイトの「地籍調査状況マップ」を見ると静岡県内の状況がわかります。

全域完了は吉田町1町のみ。緊急地域調査完了が菊川市・御前崎市・牧之原市の3市町となっていますが、残る31市町は未了です。

中でも下田市・東伊豆町・河津町・南伊豆町・松崎町は未着手となっています。県庁所在地である静岡市もわずか2%と遅れています。

浜松市は23%で県平均と同じ数値です。海岸部は実施済のようですが、中区とちょうど私の住む入野町あたりが未実施のようです。

このお話を聞いたのは司法書士の団体からですが、とりわけ「緊急避難路」をはじめとした道路境界や「ハザードマップ対象地域」の明確化を図るよう指摘されました。

以前、浜松市でも「借地」が話題になりましたが、公共用地に関わるリスクを見える化する必要がありそうです。

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消費税と自動車取得税(7/13)

昨日、自動車整備振興会の方とお話しました。いわゆる町のクルマ屋さんの団体です。

私のサラリーマン生活のスタートは営業マンでした。町のクルマ屋さんを訪問して、クルマを売って(いただいて)いたのを昨日のことのように覚えています。その経験があり、今があります。

今の行政施策に対しいろんなご意見をいただきましたが、ホットな話題は「自動車関係諸税」の簡素化・軽減でした。

先月、6月15日の「社会保障・税一体改革」の三党合意では、「自動車取得税及び自動車重量税については・・・(一部略)・・・抜本的見直しを行うこととし、消費税率(国・地方)の8%への引き上げ時までに結論を得る」としています。

消費税の引き上げが見えてきた今、この見直しは急務です。

特に「自動車取得税」は自動車を買った時に支払う税金ですが、性格は消費税とまったく同じです。消費税を上げるのであれば「自動車取得税」のあり方はおのずから見えてくるのではないでしょうか。

一方、代替財源の確保も課題のひとつです。

地方税である「自動車取得税」は、静岡県の平成23年度決算では約58億円となっています。

なお、知らない人も多いのですが、「消費税」5%のうち、4%は国税、1%は地方税となっており、静岡県の「地方消費税」は約477億円と重要な財源になっています。

また「自動車重量税(国税)」もエコカー減税など含め軽減されてきましたが、クルマの保有に対する課税としては「自動車税(県税)」「軽自動車税(市町村税)」との二重課税になっており、本質的な見直しが必要です。

こうした複雑な税の仕組みの中、社会保障の財源を確保しつつ、国と地方で協議をしていくことになります。

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国の財務書類(7/10)

Bs 財務省のHPに「国の財務書類(平成22年度決算)」が載っています。

ちょっと悲しくなります。

上の図表(クリックで拡大)は「一般会計+特別会計」の「貸借対照表(B/S)」です。負債合計は1000兆円を超え1042.9兆円、417.8兆円の債務超過になっているのがわかります。

「公債残高」は758.7兆円で、前年に対して38.1兆円の増。中でも「特例国債等」が33.8兆円増えています。

Bs_2 次は、上のB/Sに独立行政法人などの外郭団体を加えた「連結貸借対照表」です。負債総額は1171.3兆円。債務超過額は若干減って402.4兆円です。

連結で大きな影響を与えているのが「日本郵便㈱」です。「公債」が231.1兆円減っていますが、財政投融資などが相殺されているのでしょうね。その分といってはいけませんが、日本郵便㈱の郵便貯金173.6兆円や責任準備金92.2兆円が連結負債に含まれています。

Pl 続いては、「一般会計+特別会計」の「費用と財源(=行政コスト計算書)」です。

平成22年度では、地方交付税など地方への負担金も含め、133.8兆円を使っていますが、財源不足が41.7兆円もあります。これが「特例国債」の増につながっているんですよね。

Pl_2 最後は「連結行政コスト計算書」。連結でも40.1兆円の財源不足です。

指標は若干違うようですが10年前との比較もできます。企業だったら、とっくにツブれています。こんなになるまで放っておくとは、これまでの政権の財政運営にはホントに呆れてしまいます。

私は、いずれ消費税は引き上げざるを得ないと思っていますが、こんな財務諸表のままでは、スグに食いつぶされてしまいます。

「ムダを無くす」ことをこれまで以上に真剣にやっていかないと、こどもや孫に顔向けできなくなってしまいます。

詳しくご覧になりたい方は下記のページをどうぞ。

★国の財務書類(財務省のサイト)

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個人県民税の引き上げ(7/9)

6月定例会の条例改定に県民負担増を伴うものがありますのでお知らせいたします。

「個人県民税」が平成26年度から35年度までの10年間、年間500円引き上げになります。

「個人県民税」は、「①均等割」+「②所得割」となっています。

「①所得割」は課税所得の4%で変更ありません。

「②均等割」はこれまで「標準税率」1000円に加え、静岡県では「独自課税」として平成27年度まで「もりづくり県民税」400円を加えて、年間1400円となっていました。

今回の改定は、昨年12月に施行された「震災特例法」により「標準税率」が500円引き上げられたことから、静岡県の税条例を改定し「均等割」を1900円に増額するものです。

★震災特例法はこちら(正式名称:東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律)

市町村民税も同様ですので、特例法どおり実施されれば、総負担は年額1000円ということになります。

厳密に言えば地方自治体には課税自主権がありますので、「標準税率」にあわせる必要はないのですが、こういう使途ならお許しいただけるでしょうか。

これにより静岡県では9億7500万円の税収増になります。また市町ごとに財源ができますので、地域に応じた防災・減災対策を進めていくことになります。使われ方については議会としてしっかりチェックしていきます。

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社会資本整備総合交付金(7/3)

前回ブログをアップしたのが6/27(水)、本会議の代表質問が始まる直前でした。

その後、土日を挟んで昨日(2日)まで、本会議の質問が続きましたが、質問では「地震・津波対策」や「新エネルギー」、「内陸フロンティア」など今年度の重点事業や、教育行政のあり方検討会を受けた項目が多かったですね。

これらの課題はまぎれもなく喫緊の県政課題です。引き続きウォッチしていきます。

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明日、明後日は常任委員会。今年度は新たに「建設委員会」に所属することから、所管事務調査を続けていました。

今日のヒアリングでは「社会資本整備総合交付金」の評価(受け止め)を聞いてみました。批判の多い民主党政権ですが、こうしたおカネの使い方は評価したいと思います。

平成22年度に創設された「社会資本整備総合交付金」。昨年度から、一部は「地域自主戦略交付金」に移行しましたが、県の基盤整備にうまく活用されているようです。

「ヒモつき補助金」と異なり、事業進捗や優先度などを評価し、県の裁量でおカネを使えることで、交通基盤部としての使い勝手は良くなったとのこと。担当者からは「総額が足りない」という意見もいただきましたが、昨今の財政事情からすればやむを得ないかと…。

国土交通省関係だけでなく、さらに省庁横断的な「一括交付金化」が進むことを期待したいですね。

★静岡県の「社会資本整備総合交付金」

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マスコミは相変わらずのニュースばかり。

もろ手を挙げて民主党政権を擁護するつもりはありませんが、ここまでくると“政局”ばかりで“政策”を報道しないマスコミに問題があると思います(ここ数日はニュースも見る気になれません)。

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