静岡地方税滞納整理機構（8/14）

個人県民税収入率 2年連続全国ワースト１という不名誉な記録を持つ静岡県。税の徴収は県民の公平性の観点からもしっかりと進めていく必要があります。

収入率を高めるには、その年に発生した税金を「現年分」としてしっかりと徴収することと、そこから漏れてしまった「滞納繰越分」をいかに効果的に徴収していくかの、両面から取り組む必要があります。

静岡県には「静岡地方税滞納整理機構（以下“機構”）」という組織があります。これは県と県内35市町が連携して徴収困難な事案に取り組むことを目的として平成20年に設立された「広域連合」で、県市町から派遣された17人の職員が県内全域の徴収作業等にあたっています。

取り扱うのは「滞納繰越分」で、徴収が困難なものや金額が大きなものなど市町の負担が大きいものを扱うケースが多くなっています。年間約1000件ほどの事案に取り組み、23年度の徴収率は、引受額約21億円に対し約7億円（約30％）を徴収しています。

冒頭に書いた課題等に対し、この機構を使って何とか改善できないものか、研究しています。

個人県民税収入率の低い市町でも、機構で取り扱う件数が少ないところもありますので、やり方次第で収入率アップにつながる可能性があります（･･･自治体負担額や派遣職員の増など広域連合全体の合意を得なければいけませんが…）。

一方、税だけでなく「私債権（滞納保険料や住宅使用料など）」の徴収も自治体の課題のひとつですが、地方公務員法や地方税法上の守秘義務から、「徴税で得た情報」を「私債権」の徴収には使えないということでした。不条理・不公平を正すためにも、こうした課題を解消できる方法がないものか、さらに調べてみたいと思います。

いずれにしても“顔の見える関係”の中で徴収しにくいケースもある中、全体で補完し合う「広域連合」のしくみは有効です。

また、機構では徴収業務だけでなく、自治体向けの研修や課税業務の効率化（軽自動車税と取得税の事務工数削減）などにも取り組んでいるとのこと。「全体最適」を考える中で、さらなる活用が求められます。