教育政策はだれが担うのか（8/17）

PHP研究所が開催した「教育政策はだれが担うのか～教育委員会と首長・議会との関係、県の教育委員会は必要か～」というセミナーに参加しました。

静岡県では今年度、川勝知事の肝いりで「教育行政のあり方検討会」が行われています。今日は検討会委員の新倉聡氏が講師を務めることもあり、今後の議論の参考にさせていただきました。

氏の論点は下記の9点です。

○教育行政の範囲が、公立学校に限られていること

○首長の関与が、任免権しかないこと

○議会の関与が、人事提案への同意しかないこと

○教育委員の選任基準が、明確でないこと

○教育委員長が非常勤であり、実際の権限は教育長が持っていること

○教育長が教育職の指定ポストになっていること

○教育委員会事務局のあり方

○県教委と市町教委の二重構造

○学校現場と教育委員会の意思疎通

氏は、「静岡県のことについて述べているわけではなく、これらを解決したからといって、いじめや不祥事などの問題が解決するわけではない」と述べていましたが、視点としては妥当だと思います。

教育には「中立性」「継続性」「安定性」が求められており、それを担保するのが教育委員会制度だと言われていますが、齟齬が生じていることも事実です。

個人的には、「閉鎖性」や「二重構造」の解消、首長と教育長の「責任分担」、さらには外国人のこどもや私学のこどもも含めた「静岡のこどもをどう育てていくのか」という視点が必要ではないかと思っています。

教育は国家100年の計。引き続き研究していきます。

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写真は靖国神社。研修会場から徒歩10分と近かったので参拝しました。夕刻でしたが、若者や親子連れをたくさん見かけました。

8/15のブログでも書きましたが、歴史を風化させないためにも、多くの方に参拝していただき、同時に「遊就館」の展示を見ていただきたいと思います。これは家庭教育の問題です。