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将来のエネルギー政策(8/30)

昨日は「南海トラフ巨大地震」の詳細情報の公表や、参議院の「問責決議」など大きなニュースがありました。これらの点についてはあらためてブログに書きます。

特に「南海トラフ…」は内閣府のHPを見ようとしているのですが、混みあっているようで、なかなかアクセスできません。マスコミ報道であらかたの情報は提供されているのでしょうが、詳細データを調べたうえで地域に関する点について報告しようと思います。

★南海トラフの巨大地震モデル研究会(内閣府)

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今日は会派の勉強会でした。

住民投票条例の検討に必要な考察として、資源エネルギー庁から講師を招き、2010年に改訂された「国のエネルギー基本計画」と、3.11を受けての新たなエネルギーの考え方について話を聞きました。

★エネルギー基本計画(経済産業省のサイト)

今から思えば“超原発シフト”だったんですね。わずか2年前の話です。鳩山元首相のCO2削減公約との整合には原発が不可欠だったんですね。

ちなみに2009年のエネルギー供給構成をみると…、

 石油 42%

 石炭 21%

 天然ガス 19%

 原子力 12%

 再生可能エネルギー(水力3%含) 6%

…となっていました。

一方、先に行われた「国民的議論」で国が提示した、2030年原発ゼロシナリオでは…、

 石油 6%

 石炭 21%

 天然ガス 38%

 再生可能エネルギー(水力含) 35%

…となっています。

Energy

グラフにすると左のようになります(クリックで拡大)。

石炭比率は変えず、石油比率を大幅に下げ、逆に天然ガスを高めるという構想です。

また、「再生可能エネルギー」については、“ゼロシナリオ”以外の、“15シナリオ” “20~25シナリオ”でも、それぞれ30%、30%~25%と今後の期待が高まっています。

「再生可能エネルギー」の将来性について質問しましたが、「ポテンシャルはある」「しかしまだ課題も多い」とのことでした。

将来的に原発依存を減らすためには、安定的な電力供給体制をつくることが必要ですが、そのタイミングが問題です。

CO2削減を考えると化石燃料を増やすという選択肢は難しいでしょう。また「エネルギー安全保障」の観点からも、過度に石油に依存した供給体制は避けるべきです。

そうした中でも、天然ガスは化石燃料の中でも発電効率が高く、調達先もオーストラリアやインドネシアが多いということで将来的に期待しているということのようです。

電力の“安定供給”と“コスト”。真剣に考えねばならない課題です。

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研修後に会派として「住民投票条例」に関する意見交換を行いました。

議論百出でスグに結論が出る話ではありませんが、9月定例会に向けさまざまな要素を考慮しながら、最善の対応をしていきたいと思います。

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