“ふじのくに”防災減災・地域成長モデル総合特区（9/22）

20日に行われた「内陸のフロンティアを拓く推進会議」で、全体構想（総論）案と、タイトルに書いた長い名前の特区申請案が確認されました。今月末に国に申請する予定です。

これまでは「内陸の～」ということで、新東名に近い内陸部の開発イメージが強かったですが、沿岸部の土地利活用にも言及しています。先日示された「地価公示」で下落が大きかった沿岸地域の「リノベーション（刷新）」を意識したもので、現実的な対応として評価できます。

特区で実施する取り組みは下記の３つです。

★内陸部のイノベーションモデルの創出（地域づくりモデル）

○申請地域　①三島市・函南町・長泉町、②富士市、③小山町、④静岡市、⑤藤枝市、⑥袋井市北部、⑦森町

地域資源と高規格幹線道路の機能を最大限活用し、有事と平時の機能を高次元で確保した災害に強く魅力ある地域づくりモデルを創出します。

有事は防災拠点として地域内自給力を確保するほか、平時は「ガーデンシティ（農芸都市）」、「物流拠点」、「食と農のビジネス拠点」として、新しい産業やライフスタイルの創出を目指します。

★都市部のリノベーションの創出（企業等の域内移転）3ヵ所

○申請地域　⑧吉田町、⑨袋井市南部、⑩磐田市

津波浸水想定区域に立地する企業の域内移転と跡地利用の支援を組み合わせ、減災と産業転換を両立した再生モデルを創出します。

沿岸域の課題に迅速に対応し、雇用の確保に努めるとともに、メガソーラー等の設置や農地の再生等に取り組みます。

★多層的な地域連携軸の形成モデルの創出（物流産業活性化）

○申請地域　高規格道路の路線と区間を設定

陸・海・空の交通ネットワークを最大限に活用し、物流関連企業の集積を促進し、広域物流拠点の創出により物流ネットワークを充実します。

有事には、物資供給拠点としての機能を確保します。平時は、大規模物流企業の立地を促進し効率化や利便性向上を図ります。

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特区で求める「規制の特例措置」、「税制・財政・金融上の支援措置」等は次のとおりです。

・土地利用規制に関する国との一括事前協議制度の創設

・地域の農業の振興に資する施設に関する農地転用許可の緩和

・6次産業化の推進に関する優遇措置の適用要件の緩和

・木質バイオマス発電に利用する森林資源の廃棄物扱い除外に関する規制の緩和

・災害時、新エネルギーで発電した電力を一定地域内で融通するための特定供給の規制の緩和

・沿岸域の事業所撤退跡地における農地再生に向けた財政支援

・災害時に避難地や物資供給拠点としての協力協定を締結した企業立地に対する新規立地促進税制、建物や設備等の割増償却制度の適用要件の緩和

・農業と連携する食品産業や環境産業、物流産業等の企業立地に対する商品開発等に係る研究開発税制の特例

・総合特区計画の推進に資する事業に必要な資金に対する利子補給金

etc・・・

「総合特区」は「地域主権改革」の流れのひとつですが、浜松市が指定を受けた「未来創造“新・ものづくり特区”」の交渉状況を聞くと、実務レベルでは省庁の抵抗が大きいようです。

名実ともに「地域主権（地方分権）改革」を進められる国政に変えていく必要があります。