一般質問（9/26）

13:50頃から一般質問を行います。質問項目は以下の６つです。

インターネット中継されますのでご覧ください。

★静岡県議会のサイト

　１．行財政改革を進めるための内部統制システムの導入について

　２．地方公営企業会計基準の見直しへの対応

　３．しずおか型特別自治市の実現に向けた取り組み

　４．地域企業支援と雇用のミスマッチ解消について

　５．ゆずりあい駐車場事業の全県展開

　６．農家民宿の活用による中山間地域活性化

これらの項目は「後援会リーフレット」でお約束したものです。

★後援会リーフレット（PDF）

年1回25分では、とても時間が足りませんが、ひとつひとつ実現につなげていきます。

南海トラフ巨大地震 浸水域の詳報（9/25）

今日・明日は県議会議員の健康診断。午前中に健診、午後が本会議ということで、9月定例会の恒例行事の様です。私は明日、一般質問があるので、今日、受診しました。身長体重はほぼ変わりなし。メタボ（胴回り）も大丈夫でした。

さて、県のHPにタイトルの資料がアップされましたのでお知らせします。前回公表資料は見えにくかったので、ぜひご参考ください。

★静岡県のサイト

前にも書きましたが、必要以上に恐れる必要はありません。

マスコミによっては、数分後に足下に津波が来るような（危機感をあおるような）報道をしていることもありますが、浜松市沿岸域に10mの津波が達するまでには、南区で19分、西区で23分と想定されています。

前浜の保安林は8m～10mほどありますので、仮に波が乗り越えることがあっても、逃げる時間はあります。

危険を認識しつつも、冷静な対応を心がけるべきです。あきらめるのでなく。どこへ避難するか、場所とルートをしっかり描いておきましょう。

備えを常にお忘れなく。

9月定例会議案（9/23）

タイトルとは関係ありませんが、中学～高校にかけて「プログレッシブ・ロック」を聞いていました。「ＹＥＳ」や「ＣＡＭＥＬ」、「ＧＥＮＥＳＩＳ」などが好きでしたが、もう30年以上も聞いていませんでした。

昨夜、ブログをアップした後、ひょんな会話からある曲を思い出し、ＹＯＵＴＵＢＥで調べてみると･･･、なつかしい曲にたくさん出会えました。便利になったもんですね～。昔はレコード買うか、ＦＭのエアチェックくらいだったんですが･･･。なんだかハマりそうです。（おかげで昨夜はちょっと夜更かししてしまいました･･･＾＾）

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さて、9月定例会に提出されている議案の主なものを報告します。

★補正予算案の総額は149億7400万円です。

・最も大きなものは「津波対策施設等整備基金積立金」の約100億円です。これは一条工務店グループ様などからいただいた寄附金を積み立てるものです。

・また津波対策関連事業としては、事前調査に着手するための事業費（1億円）を計上しています。

・金額の大きなものとしては、台風4号等の災害復旧費（約25億円）があります。自然災害は一度起きると大きな財政負担になります。常日頃の財政健全化が不可欠です。

・新エネルギー導入促進のため、事業用太陽光発電施設に対する助成枠を100件→800件（！）に拡大します。補正額は4億9千万円。これは事業者向けの補助制度で補助率1/10以内、限度額100万円というものです。当初予算の枠をすでにオーバーしていることから追加補正しました。エネルギーの地産地消は重要テーマのひとつなので、メリハリの利いた予算といえます。

・今年度末で期限となる「緊急雇用対策臨時特例交付金（基金）」を活用して、民間提案による195人の新規雇用創出事業を行います。今年度の補正額は8100万円ですが、来年度以降の持ち越し分（＝「債務負担行為」といいます）が約9億円あります。

・災害廃棄物（がれき）処理として、6月補正の島田市に続き、静岡市と裾野市で本格受け入れが始まることから1億4400万円を計上しています。

・生活保護受給世帯の中学生の教育相談や学習支援を行うため、新規事業として「学習チャレンジ支援モデル事業」を実施します。2000万円を計上し「富士市、伊東市、沼津市・田方郡・駿東郡」の3地域をモデルに実施します。

・取調べ可視化の試行拡充のため、録音・録画システムを17警察署に整備します（2200万円）。

★条例改定（10本）

・「静岡県修学支援基金条例」を一部改定し、24･25年度の2ヵ年限定で、経済的理由で修学困難な高校生等の教育機会を確保するための授業料減免措置の対象に「各種学校（文部科学大臣指定）」を加える（浜松にある日系ブラジル人等学校 2校が対象）。

その他条例改定は、大きなものはなさそうです。

★その他

・草薙体育館でおきた死亡事故の損害賠償金負担割合確定調停事件の和解が提案されています。遺族に支払った示談金のうち県が4割を負担、指定管理者が6割負担とするものです。県の負担額は約2700万円ほどとなります。建設委員会の所管事項になりますので委員会で内容を精査する予定です。

・このほか、決算に関する膨大な資料が提案されていますが、まだ手付かずです。今後調査します。

【写真は私と女房が今日買ったモノ。別々のイベントに行き、福祉施設で作っている製品を購入。みなさんもご協力を】

“ふじのくに”防災減災・地域成長モデル総合特区（9/22）

20日に行われた「内陸のフロンティアを拓く推進会議」で、全体構想（総論）案と、タイトルに書いた長い名前の特区申請案が確認されました。今月末に国に申請する予定です。

これまでは「内陸の～」ということで、新東名に近い内陸部の開発イメージが強かったですが、沿岸部の土地利活用にも言及しています。先日示された「地価公示」で下落が大きかった沿岸地域の「リノベーション（刷新）」を意識したもので、現実的な対応として評価できます。

特区で実施する取り組みは下記の３つです。

★内陸部のイノベーションモデルの創出（地域づくりモデル）

○申請地域　①三島市・函南町・長泉町、②富士市、③小山町、④静岡市、⑤藤枝市、⑥袋井市北部、⑦森町

地域資源と高規格幹線道路の機能を最大限活用し、有事と平時の機能を高次元で確保した災害に強く魅力ある地域づくりモデルを創出します。

有事は防災拠点として地域内自給力を確保するほか、平時は「ガーデンシティ（農芸都市）」、「物流拠点」、「食と農のビジネス拠点」として、新しい産業やライフスタイルの創出を目指します。

★都市部のリノベーションの創出（企業等の域内移転）3ヵ所

○申請地域　⑧吉田町、⑨袋井市南部、⑩磐田市

津波浸水想定区域に立地する企業の域内移転と跡地利用の支援を組み合わせ、減災と産業転換を両立した再生モデルを創出します。

沿岸域の課題に迅速に対応し、雇用の確保に努めるとともに、メガソーラー等の設置や農地の再生等に取り組みます。

★多層的な地域連携軸の形成モデルの創出（物流産業活性化）

○申請地域　高規格道路の路線と区間を設定

陸・海・空の交通ネットワークを最大限に活用し、物流関連企業の集積を促進し、広域物流拠点の創出により物流ネットワークを充実します。

有事には、物資供給拠点としての機能を確保します。平時は、大規模物流企業の立地を促進し効率化や利便性向上を図ります。

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特区で求める「規制の特例措置」、「税制・財政・金融上の支援措置」等は次のとおりです。

・土地利用規制に関する国との一括事前協議制度の創設

・地域の農業の振興に資する施設に関する農地転用許可の緩和

・6次産業化の推進に関する優遇措置の適用要件の緩和

・木質バイオマス発電に利用する森林資源の廃棄物扱い除外に関する規制の緩和

・災害時、新エネルギーで発電した電力を一定地域内で融通するための特定供給の規制の緩和

・沿岸域の事業所撤退跡地における農地再生に向けた財政支援

・災害時に避難地や物資供給拠点としての協力協定を締結した企業立地に対する新規立地促進税制、建物や設備等の割増償却制度の適用要件の緩和

・農業と連携する食品産業や環境産業、物流産業等の企業立地に対する商品開発等に係る研究開発税制の特例

・総合特区計画の推進に資する事業に必要な資金に対する利子補給金

etc・・・

「総合特区」は「地域主権改革」の流れのひとつですが、浜松市が指定を受けた「未来創造“新・ものづくり特区”」の交渉状況を聞くと、実務レベルでは省庁の抵抗が大きいようです。

名実ともに「地域主権（地方分権）改革」を進められる国政に変えていく必要があります。

9月定例会初日（9/19）

9月定例会が始まりました。

今日は知事から提案内容の説明があり、その後、「浜岡原子力発電所の再稼働の是非を問う住民投票条例（案）」の請求代表者5人による意見陳述がありました。

★知事の提案説明では、まず「地震・津波対策」に触れていました。

南海トラフ巨大地震の想定を受け、短期的には「津波対策アクションプログラム（短期対策編）」の避難対策を進め、情報伝達の強化、避難路整備、避難タワーの整備などへの積極的な支援を表明しました。

ハード対策では、巨大地震にも破壊されない“粘り強い構造を持った施設”を整備するとしています。なお、こうした財源確保のために「津波対策施設等整備基金」の設置が提案されています。

また、国のデータを基に、地震動や津波高の詳細な予測を県として分析し、できるだけ早い時期に公表するとしました（当初は今月末までの予定でしたが、国の公表が2か月遅れたため少し遅くなりそうです）。なお、市町が地域防災計画の見直しに早期に着手できるよう、同時に対策の方針を公表します。

★「内陸フロンティアを拓く取り組み」も具体化が進んできたようです。

明日行われる庁内会議で「全体構想（総論）」をまとめるようですが、基本目標の第一に、「防災・減災機能の充実・強化」を掲げ、沿岸域の防災施設の整備、企業の移転先や住民の避難地の確保、太陽光をはじめとする新エネルギーの導入などを盛り込みます。

また「地域資源を活用した新しい産業の創出・集積」を図るとしています。このため総合特区の申請を今月末にも行います。内容は「土地利用に関する国との一括事前協議制度の創設」や「農地転用許可の緩和」などのようです。この内容は後日、詳しく報告します。

あわせて、内陸部は「農業園芸都市（農芸都市）」をめざし、東京一極集中の時代を脱し、地域自立の先駆けとなる「ポスト東京時代」のモデルをめざすとしています。

★その他の説明項目は、「総合防災訓練」、「災害廃棄物の広域処理」、「エネルギーの地産地消」、「浜名湖花博10周年記念事業」、「富士山世界文化遺産登録」、「富士山静岡空港」、「地域外交」、「全国育樹祭（11/10-11）」、「地域医療再生」、「健康寿命日本一」などでした。

★最後に「住民投票条例」について触れました。ポイントを箇条書きで示します。

・電力は、国民生活や経済活動に欠かせないもので、原発の稼働は、エネルギー政策、電力の安定供給、経済性、温暖化対策などを総合的に考慮する必要がある。

・電力会社の原発依存度は50％以上から10％強と違う。浜岡原発は全面停止中だが、幸い中部電力の依存度は全国最低であり、電力供給は余力を持って推移している。

・私は、浜岡原発は安全性の確保が大前提で、安全性が確保されない限り、再稼働はあり得ないと再三申し上げてきた。

・さらにオフサイトセンターの立地にも深刻な問題があり、停止していても、使用済み核燃料の処理の見通しがつかない現状では、その処理方法が確立するまでは安全性は十分でない、とも申し上げてきた。

・署名の数は請求に必要な法定数を大きく上回った。これは県民投票を通じて再稼働の是非について意思を表明し、その結果を県政に直接反映させたいという多くの県民の方の思いの表れであり、重く受け止める。

・直接請求は、間接民主主義を補完し、住民自治を図るための重要な手段。再稼働に関して、県民一人ひとりが自らの意思を表明する機会を逸してしまうことは妥当ではない。

・条例の実施には市町の協力が不可欠。それを期待して賛意を表するものだ。

・条例案には問題点が多数ある。このように不備であるのは誠に遺憾。作成に関わった者の責任は小さくない。しかし、それをもって、署名された県民の皆様のお気持ちに応えないのは、私の本意とするところではない。

・なにとぞ、これらの問題点を適切に修正して、実施可能な条例案になるように磨いていただき、県民投票が適正かつ円滑に実施できる方向で、ご議論賜りたい。

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非常に重いテーマです。このあと14:30から会派の総会を行い議論します。

条例案は「総務委員会」に付託され、10/4-5に集中審議を行う予定です。4日は参考人招致、5日に条例案審議の予定です。

事業仕分け（9/17）

9月定例会は9/19～10/11の日程ですが、閉会後の10/13（土）・14（日）には「ふじのくに士民協働事業仕分け」が行われます。

★事業仕分け（静岡県のサイト）

今回のテーマは30事業。日程とテーマは次のとおりです。

★事業仕分け日程表（同）

個人的には、事業仕分けのような “外部評価” は何年もやる必要はなく、こうした考え方を庁内で身につけて、自分たちでPDCAをしっかりまわせよ･･･と思いますが、自分たちでやれないので外部のお世話になっているということでしょう。

また、本来であれば「PDCA」をまわすのは議会の役割でもありますが、議会でチェックしきれないから、仕分け人や県民評価者の方々の力を借りているということにもなります。私たち議員にも反省すべき点があります。

つまり事業仕分けは、「参加型民主主義」のひとつのカタチということになります。「短時間の仕分けで、素人や外部の人に政策や事業が理解できるか」との批判もありますが、「代表制民主主義」を補完している制度ともいえます。

仕分けで使う「事業シート」は、施策展開表の一部として公開されますので、決算審査や所管事務調査でも活用できます。議会としてもこのツールをしっかり活用して、費用対効果の最大化を進めていかねばなりません。

「代表制民主主義」の真価が問われるところです。

【写真は今日の入野地区敬老祝賀式】

やっと一息（9/16）

8月中旬から先週まで、県の担当部門とさまざまな政策について議論してきました。

一般質問で取り上げなかった項目には、「歳入確保」、「ICTの活用」、「人事制度改革」、「県内自動車関連産業の将来戦略」、「モラトリアム法（中小企業金融円滑化法）期限後の中小企業対策」、「雇用創造アクションプラン」、「障がい者雇用」、「地震・津波対策」などがあります。

これらは、他の議員との重複や“タイミング”など、いろんな理由で今回は取り上げませんでしたが、引き続き研究していきます。年1回でなければ、タイムリーな議論ができるものもあるのですが、議会のルールなので仕方ありませんね。

なお、私の主な政策テーマは下記、もしくはブログのカテゴリー「00.県政への決意」をご覧いただければと思います。

★後援会活動リーフレット（PDF）

年1回の本会議質問（9/14）

9/26（水）13：50頃から本会議で一般質問を行います。

年に1回しかできない本会議の質問ですので、今週はその内容をみっちりツメました。おおむね固まりましたので質問テーマをご報告します。

可能な皆様は、本会議での傍聴もしくはインターネットでご覧いただければと思います。

私のライフワークは行財政改革です。「行政経営」と「財政」のことならいくらでも聞きたいことがあるのですが、質問時間は25分しか与えられていませんし、自身の政策の幅も広がりません。また聞いている方も（マニアックすぎて）面白くありません。

今回は下記のテーマに絞りました。

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１．内部統制システムの導入

　（１）リスクコントロール

　（２）財政についての意識改革

　（３）資産経営

２．地方公営企業会計基準の見直しへの対応

３．しずおか型特別自治市の実現に向けて

４．地域企業支援と雇用のミスマッチ解消

　（１）海外展開支援

　（２）グローバル人材の育成

　（３）産学官連携による就職支援

５．ゆずりあい駐車場事業の全県展開

６．農家民宿の活用による中山間地域活性化

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浜松市議会でも、今日まで代表・一般質問が行われていました。インターネットで興味深く聞かせていただきましたが、同じ問題意識でのテーマがいくつかありました。市議会とも連携をとりながら県の施策をただしていきます。

なお、9月議会で最も注目されるテーマは、「浜岡原発の再稼働の是非を問う住民投票条例」と「地震・津波対策」だと思います。

前者は非常に悩ましいテーマですが会派で議論を重ねます。後者は、所管の建設委員会で、他の議員からの質問を踏まえながら、今後の進め方を聞きたいと思います。

質問の趣旨・問題意識などについてはあらためてアップします。

県庁の日々（9/13）

最近はほとんど毎日県庁に来ています（11日以外）。一般質問の準備を進めつつ、他の仕事もこなしています。

昨日は「友好提携条例」の検討委員会がありました。大詰めを迎え議員間の議論を続けていますが、いろんな思惑がありますので、良い条例を作るのは難しいということを痛感しています。

今日はこのあと会派の総会があります。「住民投票」に関しての集中議論です。一部マスコミで「修正案」の報道がありましたが、まだそこまで議論していません（なんであんな記事が出るんだろう…）。現在のところ会派内でも賛否が分かれていますが、じっくり議論を重ねる必要があります。

机の上はグジャグジャです。

防潮堤建設キックオフ（9/11）

本日、中田島の凧揚げ広場で、浜松市沿岸域の防潮堤着手式が開催されました。

静岡県の海岸延長距離は506km。そのうち280kmについて、津波対策として整備が必要とされています。

中でも浜松市沿岸域（17.5km）は、一条工務店グループ様から300億円の寄付金をいただき、さらに天竜区の阿蔵山地区から土砂も確保できそうなことから、事業をすみやかに行うべく、いち早く地質調査などを行うことになりました。

静岡県は9月定例会で寄付金の受け皿となる「基金」をつくる予定です。浜松市も同様に「基金」を設置するようですが、住民のみなさんのご協力もいただきながら、地域の安心安全につなげていきたいですね。

写真は「杭打ち式」のヒトコマ。県議会建設委員長が欠席したことから副委員長として代役を務めました。

パーキングパーミット（9/4）

今月26日（水）13：50頃から一般質問を行う予定です。ここ数日はその準備でさまざまな政策研究を行っています。

「パーキングパーミット制度」もそのひとつ。この制度は、障がい者用駐車場の適正利用のため、行政が許可証を発行するものです。

佐賀県で始まったこの制度、現在約26県に広がっています。東京、大阪など大都市部では駐車スペースの問題もあり、なかなか進んでいないようですが、県内でも昨年から藤枝市と焼津市で「ゆずりあい駐車場事業」が試行されています。

★佐賀県パーキングパーミット制度（佐賀県のサイト）

ユニバーサルデザイン（UD）施策のひとつですが、利用者からの評価が高いことからも、速やかに全県で展開すべきと考えます。

この件について研究を始めたきっかけは、労働組合の団体である連合静岡からの政策提言でした。労働組合は企業内で賃上げや労働条件向上に取り組むだけでなく、今や、自治体の地域政策にも関与しています。

私が議員を志したのも、こうした活動がきっかけでした。労働組合の果たすべき社会的責任のひとつとして、私も政策実現に協力していきます。

この他の質問項目として、行財政改革（中味は多岐にわたります）や地震津波対策、雇用のミスマッチ解消、産業政策、中山間地域振興などについて調査しています。

今のままでは項目が多すぎて25分の持ち時間に収まりません。また他の議員と質問がカブってもつまらないので、直前まで精査します。