自治体クラウドの現状（10/24）

今日はビッグサイトで行われている「地方自治情報化推進フェア」に行きました。

興味があったのは「自治体クラウド」の導入です。昨年から勉強を始めましたが、多くの自治体で導入が進んでいました。

とりわけ“県の役割”として、「自治体クラウドの共同利用の推進を図るべき」ということを確信しました。

昨年、奈良県を視察調査し、12月の一般質問で取り上げましたが、未だに取り組みの姿が見えません（チェックを怠っていた私が悪いんですが･･･）。

今日は宮崎県の事例報告を聞きましたが、県がリーダーシップを発揮して市町村への導入促進を図っています。

現在、3グループ8市町村が導入しており、さらに県内26市町村のうち、宮崎市を除く25自治体でクラウド導入の意思を持っているとのことでした。

面白いのは、県を越えて熊本県にある町と共同利用しているグループもあるとのこと。確かに県の枠を超えちゃいけないなんて規制はありませんので、ニーズが合致する市町村ならどことでもできるということですね。

さらに、あるベンダーの情報では、神奈川県、山梨県、山形県でも導入されているとのこと。

共同利用は、“割勘効果”が発揮され、コスト削減にもつながりますし、業務効率化にもつながります。市町村合併が一段落した後の行財政改革手法として効果が期待できます。

宮崎県では、教育委員会の「校務システム」のクラウド化も考えたいとのこと。この点は、私も以前から、「市町ごとにシステムが違う」という声を聞いていましたので、参考にしたいと思います。