公立病院の病児・病後児保育（10/31）

伊賀市にある「上野総合市民病院」を訪問しました。

この病院ではクラウドを利用した患者管理システムに移行しているとのことで、その点も興味がありましたが、今日はタイトルの「病児・病後児保育」について視察しました。

ここでは平成13年度からこの事業を行っています。「土地柄、おじいちゃん、おばあちゃんが近くにいるケースが多く、利用者自体はそんなに多くない」とのことですが、それでも今日も2人のこどもを預かっていました。

利用に関する細かい点は下記をご覧いただければと思います。

★くまさんルーム（伊賀市のサイト）

金属労協（JCM）の調査によると、国内767ヵ所の公立病院でこうした施設を持っているのはわずか17ヵ所にとどまっているそうです。こうした観点から、金属労協（JCM）でも政策課題の一つとして取り上げていました。

浜松市内には病児2ヵ所、病後児5ヵ所の保育所がありますが、そのうち1つが病院に併設されています。特に病児保育を病院で行うのは保護者の安心感からも大きいですよね。

静岡県内にはまだ公立病院を利用した施設はありませんが、県として後押しができないか、考えてみたいと思います。

次の、日本。（10/30）

午前中はアクトシティ大ホールで行われた入野中学校の合唱コンクール「火伏せの集い」を聴きに行きました。

浜松市内の中学生は3年間の間に１回はアクトの舞台に立てます。これって素晴らしいことです。元テナーの私としてはうらやましい限りです。

午後は大阪WTC（ワールドトレードセンター）を訪問。大阪府の海外展開支援の取り組みをヒアリング。9ヵ所の海外サポートセンターの役割などについて調査しました。

WTCは橋下元知事時代に府庁舎移転で話題になった施設。耐震性の問題などで購入していないようですが、けっこうたくさんの部門が入っていました。

驚いたのは“5S”が徹底していること。“5S”とは整理・整頓・清掃・清潔・しつけのこと。私たち製造業では仕事の基本です。静岡県庁も見習うべきですね。

その後、移動して、今は三重県伊賀市にいます。

“忍者の里”らしい雰囲気がそこここに。

明日は市民病院を訪問予定です。

昨日～今日、元経済産業大臣で参議院議員の直嶋正行さんの著作である「次の、日本。」を読みました。

今後の日本の方向性を示唆してくれる、非常にわかりやすい本です。ご一読をおススメします。

平成25年度の地方財政の課題（10/29）

ちょっと古い話題ですが、10/15に静岡県の「平成25年度当初予算編成要領」が示されました。

★平成25年度当初予算編成要領等（静岡県）

これによると来年度は370億円の財源不足が予想されており、その穴埋めのため、①基金の活用240億円、②歳出のスリム化80億円、③歳入確保50億円が「当初予算編成に向けた取り組み」として挙げられています。

①基金残高は、平成23年度末で313億円。今年度97億円を確保していますが、さらに今後80億円の歳出削減により、今年度末で490億円を見込んでいます。

②歳出のスリム化は、各部局ごとに補助金や内部管理経費の見直しなど、義務的経費等を除く経費のスクラップ・アンド・ビルドを積極的に進めるとしています。

③歳入確保は、県税の徴収強化、特定目的基金の活用、県債の活用などとしています。

ん？　「歳入確保」で「県債の活用」？

私にはこういう感覚がわからないんですよね。

県税の徴収強化は公平性の観点からも当然です。また他にも歳入確保の手段はたくさんあります。

私たちの家計だったら、借金をしなくてもいいように、まず、支出を削減するのではないでしょうかね…。また家族みんなで協力してパートやバイトに精を出すとか…。

安易に借金に頼るところは、あいかわらず県は「思考停止」状態のようです。

370億円の財源不足の段階ですら、県債発行額は下記のとおり増えています。

通常の県債　24年当初予算704億円　25年度見込730億円　（＋26億円）

臨時財政対策債　24年度当初1220億円　25年度見込1337億円　（＋117億円）

「安易な借金だのみ」。この構造を変えないといけません。

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この当初予算の試算値は、総務省の「地方財政収支の仮試算」をベースに計算しています。

★平成25年度の地方財政の課題（総務省）

これを見ると臨時財政対策債は6.2％の増を見込んでいます。「どうぞ借金をしてください」と国が言っているようなものです。

臨時財政対策債は、地方交付税交付金の財源が確保できないため増加を見込んでいるようです。

しかし、国全体の臨時財政対策債の発行残高は、今年度末で40兆円を超えるといわれています。

このまま地方交付税の財源である「所得税・法人税・消費税・酒税・たばこ税」が増えないと、臨財債はますます増えることになります。

地方交付税や臨財債は「基準財政需要額」を元に算定されますが、ここを身の丈に合った水準にしない限り、借金は増え続けることになります。国政ではこんなことは全く話題になっていないと思いますが、このままでイイとは思えません。

地方自治体の借金が増えるのは国の不作為でもあります。

国の財政課題は「特例公債法案」だけではありません。

決算審査と行政評価（10/28）

静岡県議会では現在決算特別委員会を開催しています。私は委員にはなっていませんが、時間の許す限り傍聴しようと思っています。

昨年の審議でも思ったのですが、県当局が出してくる決算資料はどうもわかりにくいんですよね。単なる「実績報告書」にすぎません。

なので質問内容も「この事業の成果はどうだったのか？」と、いちいち聞かないといけません。これはハッキリ言って 時間のムダ” です。決算審査は事業内容や成果を聞くのではなく、「施策や事業をどう改善するか」の方向性を議論すべきです。

そのためには「施策や事業の成果がわかる資料」を出していただかなくてはいけません。これは地方自治法でも定められていることです。

ここまで書いて、昨年も同じような記事を書いたことを思い出しました。

★地方自治法233条（昨年11.1のブログ）

今年度、静岡県では、「業務棚卸表」を改善し「施策展開表」を作りました。「施策展開表」の中には、施策の評価や事業シートも含まれています。しかし部局や施策によってはまだよくわからないものがあります。

★施策展開表（県のサイト）

ちなみに浜松市議会議員の時に視察（傍聴）に行った兵庫県川西市では、次のような決算成果報告書を作成しています。

★決算成果報告書（川西市のサイト）

これをみると総合計画の評価を利用していることがわかります。

実は静岡県でも総合計画の評価を行っています。

★平成24年度静岡県総合計画の評価（県のサイト）

この方がわかりやすような気もしますが、いかがでしょうか？

今、議会に提出している「成果報告書」という名の “実績報告書” を、いっそのことやめちゃって、これらの資料を活用したほうが業務の削減にもつながると思うのですが、乱暴でしょうかね…。

OFF（10/27）

高校サッカー選手権大会の試合を見に静岡まで行きました。

二男のチームは2次リーグ2戦2分とキビしい状況。今日は相手が清水商業でしたので、ちょっとキビしいな・・・とは思ってましたが、やはり0-4、後半は足が止まってしまい、完敗でした。

これで2次リーグ敗退が決まってしまいましたが、悔しさをバネに来年に向けて新たなスタートを切ってくれればと思います。

夜はサッカー部2年父母会の懇親会。久々にプライベートな一日でした。

津波対策の寄附金募集（10/26）

9月定例会で設置が決まった「静岡県津波対策施設等整備寄附金」が開設されました。

★寄附金のページ（静岡県）

一条工務店グループ様や植松鈴木組様など篤志家の皆さまの浄財を受けて設置したこの基金。みなさまのご協力をよろしくお願いいたします。

なお、「湖西市の整備のために寄附したい」、あるいは「磐田市のために・・・」などと地域を指定したい人は、申し訳ありませんが、来年6月までお待ちいただければ、ご指定の地域に寄附することができるようになる予定です。

寄附の受け入れは、当面、静岡県全域を対象としています。

来年6月ごろまでには「静岡県第4次地震被害想定」が策定される予定で、それに併せて「津波対策アクションプログラム」により地域ごとの整備計画を策定します。

県では、この整備計画を策定した後に、希望する地域を選択できるように検討しています。

なお「ふるさと納税」制度を活用していますので、県外にお住まいの方でも寄附ができます。県内出身で首都圏などにお住まいの皆さまも、ぜひ“故郷を守る”ためにご協力いただければと思います。

多文化共生のネクストステージ（10/25）

カテゴリー「多文化共生」の記事を書くのは久しぶりです。

昨年12月の一般質問で「外国人のこどもへの進学支援、キャリア形成支援」を取り上げましたが、ブログには書いていませんでした。

こちらもご覧いただければと思います。

★後援会だより（H23年12月号）

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さて、今日・明日の2日間、浜松市を舞台に「日韓欧多文化共生都市サミット2012」が開催されています。

メインイベントは明日の午後。やすとも市長などにより「首長サミット」が行われます。面白そうですが、私は別の予定があり、参加できません（残念）。

今日はそれに先駆けて「実務者セミナー」が行われ、明治大学の山脇教授の基調講演と、「都市間連携」「外国人人材を生かしたまちづくり」の2つのセッション（討論集会）が行われました。

とりわけ「都市間連携」では、浜松市、新宿区、東大阪市の話を聞きましたが、多くのことを考えさせられました。

いずれの都市も、リーマンショック以降外国人は減っていますが、下記のような特徴があります。

★浜松市の外国人市民は、リーマン前の2008年12月のピーク時には33,702人いましたが、2012年8月では24,079人にまで減っています。

国別にみると、一時2万人近くいた日系ブラジル人は11,701人にまで減りました。したがって、浜松市の外国人市民の減少はほとんど日系ブラジル人ということになります。

以下多い順に、フィリピン2,924人、中国2,905人、ペルー1,932人、韓国・朝鮮1,441人、ベトナム1,061人、インドネシア643人などとなっています。このほか私の周辺ではインド人も増えています。

★東大阪市は人口51万人。外国人は16,995人となっています（2012.7.31）。

最も多いのは韓国・朝鮮の12,359人（72％）。以下、中国3,189人、ベトナム333人、フィリピン298人、ブラジル167人などとなっています。最も多い時期には98％を韓国・朝鮮人が占めていたとのことです。

★新宿区は人口32万人。外国人は多国籍化が進んでおり114ヵ国にもなるそうで、32,410人（2012.8.1）と人口の1割を占めています。

韓国・朝鮮が12,139人、中国11,649人の2ヵ国がダントツに多いですが、以下、ネパール1,155人、ミャンマー1,050人、フランス816人、アメリカ758人、フィリピン660人、タイ615人などなどとなっています。

ちなみにネパール人はインド・ネパール料理のお店をやる人が多いようす。またミャンマーは軍事政権下で亡命してきた人もいるようです。

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1991年の入管法改正後、南米系の日系人が職を求めて多数日本に来ました。彼らは「ニューカマー」と言われています。

それに対し以前から住んでいる在日韓国・朝鮮人を「オールドカマー」と呼んでいます。

浜松と東大阪は「ニューカマー」と「オールドカマー」という点で全くタイプが違うことがわかります。

さらに近年、新宿区に代表されるように、「アジア系ニューカマー」がどんどん増えていることがわかります。浜松においても「南米系ニューカマー」は減っていますが、「アジア系ニューカマー」は減っていません。この傾向は今後も続くと思われます。

私自身、これまで「多文化共生」というと、「南米系ニューカマー」のみなさんへの取り組みが中心でしたが、これからは「アジア系ニューカマー」への対応も考えていかないといけません。

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今回のサミットは、「アジア系ニューカマー」や「オールドカマー」も含め、幅広く多文化共生社会づくりを考えていこうとするものです。

実態として海外からの移住・定住者が増える中、国の移民政策はまったく白紙状態です。

一方、地方自治体は、浜松市を中心に「外国人集住都市会議」を立ち上げるなど、これまでも独自に活動し、国を動かしてきました。

国もやっと検討を始めたようですが、現場の声をしっかりと伝えていく必要があります。浜松市の新たな挑戦に期待するとともに、私も多角的に「多文化共生」に取り組んでいきます。

★「外国人との共生社会」実現検討会議（内閣官房）

自治体クラウドの現状（10/24）

今日はビッグサイトで行われている「地方自治情報化推進フェア」に行きました。

興味があったのは「自治体クラウド」の導入です。昨年から勉強を始めましたが、多くの自治体で導入が進んでいました。

とりわけ“県の役割”として、「自治体クラウドの共同利用の推進を図るべき」ということを確信しました。

昨年、奈良県を視察調査し、12月の一般質問で取り上げましたが、未だに取り組みの姿が見えません（チェックを怠っていた私が悪いんですが･･･）。

今日は宮崎県の事例報告を聞きましたが、県がリーダーシップを発揮して市町村への導入促進を図っています。

現在、3グループ8市町村が導入しており、さらに県内26市町村のうち、宮崎市を除く25自治体でクラウド導入の意思を持っているとのことでした。

面白いのは、県を越えて熊本県にある町と共同利用しているグループもあるとのこと。確かに県の枠を超えちゃいけないなんて規制はありませんので、ニーズが合致する市町村ならどことでもできるということですね。

さらに、あるベンダーの情報では、神奈川県、山梨県、山形県でも導入されているとのこと。

共同利用は、“割勘効果”が発揮され、コスト削減にもつながりますし、業務効率化にもつながります。市町村合併が一段落した後の行財政改革手法として効果が期待できます。

宮崎県では、教育委員会の「校務システム」のクラウド化も考えたいとのこと。この点は、私も以前から、「市町ごとにシステムが違う」という声を聞いていましたので、参考にしたいと思います。

おすすめ喫茶店 in 有楽町（10/23）

東京で行われた「やらまいか交流会」に参加しました。

やすとも市長による市政報告のほか、「やらまいか大使」や「浜松サポーターズクラブ」のメンバーなど、400人を超えるみなさんをお迎えして大懇親会が行われました。

浜松市議会議員の時はタイミングが合わず、行ったことがなかったのですが、なかなかユニークな取り組みですね。

大学時代の友人にも偶然会うことができました。「サポーターズクラブ」の一員として来ていましたが「在京の同級生と会うイイ機会だよ」と言ってました。

それはさておき、ちょっと早く東京に着いたので、有楽町にある「静岡県東京観光案内所」に寄ってみました。

東京メトロ有楽町線D8出口から「東京交通会館 地下1階」に入ったところにあるこの施設、県の観光協会が運営していますが、単に観光案内をしているだけでなく、お茶を飲ませてくれます。

県内各所のおいしいお茶を日本茶インストラクターの方がおいしく淹れてくれます。お菓子がついて400円。私は「天竜茶」をいただきました。

外資系のコーヒーショップもイイですが、「有楽町でちょっと一服」というときにはここがオススメですね。

静岡県のお土産物も置いてありますので、客先に持って行くのを忘れた時には便利かもしれません。

東京在住のみなさんも、ぜひ“お茶”しに行ってみてください。

御前崎港の可能性（10/22）

今日は「御前崎港セミナー」に参加。欧州の港湾政策との比較などを通しての、今後の御前崎港の可能性に関するレクチャーを受けました。

ベルギー・オランダ・ドイツなどと日本の港湾経営の比較論では、港湾周辺や産業政策、企業誘致などトータルでの開発が求められる印象を受けました。まさに“部分最適”から“全体最適”の考え方です。単に「港」としてみるのでなく、インフラの一部として全体最適を考える必要があります。

また今後の“アジア航路”の可能性にも言及していました。欧米向けだけでなく、アジア向け取引拡大を見込んだ航路開拓などもポートセールスの課題になりそうです。企業の海外展開と合わせ、物流網のアジアシフトも進みそうですね。

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この他、今日は、東静岡にある静岡護国神社で行われた「静岡県戦没者慰霊祭」に参加しました。今の私たち、今の世の中があるのは、志半ばで亡くなった多くの先人のおかげです。7万6千人を超える県内の戦没者に、あらためて敬意と感謝の意を表しました。

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昨日（21日）は、労組の定期大会や「労福協まつり」、地元の「全町運動会」に参加。「全町運動会」では、私の住む自治会が総合優勝を飾り「祝勝会」を楽しみました。

写真は「労福協まつり」の会場、浜名湖ガーデンパークのコスモス。ちょうど見ごろでした。2年後（H26.4～6）には「浜名湖花博10周年記念事業」を開催予定です。こうした準備も進めていきます。

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20日（土）は、久々にバイクに乗って、藤枝で行われたサッカーの試合（高校選手権大会2次リーグ）を見に行きました。結果は残念ながら引き分け。昨日も引き分けでしたので、決勝トーナメント進出はちょっとキビしいかも…。

夕刻は元杉並区長・山田宏氏の講演を聞きました。“減税自治体構想”などのユニークな施策はしっかりした「軸」に裏打ちされていました。政治家に必要な資質を考えさせられました。

集団移転事業（10/18）

視察3日目は宮城県岩沼市と仙台市。

岩沼市は仙台市・名取市の南に位置する人口4万人ほどの市。遠州灘海岸とよく似た海岸線を持っており、津波で市域の48％が浸水、150人ほどが犠牲になったとのこと。海岸部に隣接する6つの集落には471戸が居住していましたが、すべて全壊したそうです。

市の対応はスピーディで、仮設住宅の開設もすばやかったようですが、いち早く「集団移転促進事業」に取り組んでいます。説明いただいた市長からも「スピードを大切にした」との発言がありました。

23年4月に6地区の代表者と話し合いをスタート。方向性を決め、さらに地区ごとに説明会を開催し住民の合意形成を図りました。結果、377戸が約20haの土地に移転することを決め、すでに8月から造成を開始しました。

移転先というと“高台”を想像しますが、この地区は、津波で浸水した近隣地区を選択しています。さまざまな住民意見があったようですが、最終的にこれまでと同じ生活圏を選んだということでした（2mのかさ上げを行うとのこと）。

今後、住民が所有していた土地（約100ha）の買い上げが課題とのことでしたが、将来的には防災緑地や農地として活用を考えているとのことでした。

また前浜には今後7.2mの防潮堤を建設する計画ですが、“多重防御”をキーワードに、市道のかさ上げなども検討するとのことでした。

その後は、国土交通省が行っている仙台湾南部海岸の防潮堤工事現場を視察（写真）。

“粘り強い”堤防の考え方や景観・環境とのマッチングなどの話を聞きました。また、近隣には仙台市のがれき処理場がありましたが、ここで処理している「津波堆積土や農地の表層土」、さらに「コンクリートガラ」を防潮堤の盛土に活用するとのことでした。

今後、遠州灘海岸でも防潮堤建設を進めていきますが、意見反映に努めていきます。

震災復旧事業の視察

視察2日目、今日は釜石、陸前高田の復旧事業を視察調査しました。

静岡県から1年間派遣している9人の職員さんの活躍ぶりも見てきました。

釜石港、釜石漁港では、復旧や防潮堤のかさ上げ、新たな水門の設置計画などの話を聞き、現地を視察しました。
昨年6月以来の訪問でしたが、徐々に復旧が進んでいるとはいえ、まだ被災してガラスが割れ、鉄筋がむき出しになった建物があちこちにあります。
復興支援はまだこれからです。

漁港の水揚げも震災前の半分に満たないとのことでした。
なお釜石の象徴である新日鐵の桟橋には巨大な貨物船が停泊していました。

川幅120mほどの河口には新たに水門を設置する計画で、120億円ほどかかるそうですが、河川堤防のかさ上げや橋の架け替えなど、トータルでの比較が必要とのお話でした。
静岡県で防災・減災対策を進める上でも、同様の観点で検討することになります。

次に地盤沈下や塩害で被害を受けた農地の整備事業の現場2カ所を見てきました。

陸前高田市で視察した100ヘクタールほどの農地の一部には、まだがれきの山があり、再生にはまだ時間がかかりそうでした。
塩をかぶった土を除去し、新たな土を入れ換えるそうですが、地盤沈下の影響もあり1mほどかさ上げする必要があるそうです。事業完了は平成27年度をメドとのこと。

産業の再生は復興支援の重要な事業ですので、自然の恵み豊かな三陸の大地のいち早い復興を祈ります。

視察後はバスで陸前高田市や南三陸町を通りましたが、甚大な被害を受けた地域の復興はまだまだ進んでいません。いまだに言葉に詰まってしまう状況です。

復興予算の財源は住民税の超過課税などですので、着実に被災地支援に使うよう国政でのチェックを強く求めます。

写真は「津波到達地点を示す石碑(海抜約15m)」、「復旧工事が進む三陸鉄道南リアス線(3年半前に乗りました)」、「陸前高田市の状況(元中心市街地)」です。

遠野かっぱ工事隊

建設委員会の視察で岩手県遠野市に来ました。
震災後の昨年6月に「後方支援」の取り組みを聞きにきましたが、今日は「かっぱ工事隊」の活動を調査しました。

震災復旧での建設業の活動はあまり知られていません。しかし自衛隊と並んで建設業の活躍は評価されるべきです。

そうした中、遠野の建設業組合は「かっぱ工事隊」というユニークな活動をはじめました。
遠野市のイメキャラのかっぱを使い、シティプロモーションと建設業のイメージアップを進めています。
詳しくは検索していただければと思います。

建設業のみなさんは、たとえば台風が来るときも、被災を念頭に待機しているとのこと。

私たちの安心は、こうしたみなさんの努力に支えられているんです。

「縁の下の力持ち」をもっとPRすべきかもしれません。

事業仕分け

今日、明日の２日間、県庁で「事業仕分け」が開催されています。

今年は約250人の県民評価者の参加をいただきました。県民評価者のみなさん、ありがとうございます。

ほぼ1時間程度の議論で、本質的な課題を明らかにするのは難しいですが、「何か変だぞ」というのは感じていただけたのではないでしょうか。

さて、今日のやりとりで気になることがありました。「財源」に関する職員の意識の低さです。

以前から感じていましたが、職員さんはお金を使うのは一生懸命ですが、そのお金がどこから捻出されているのか、の意識が低いと思います。

今日も、財源(基金)について質問され答えられなかった管理職がいましたが、それでは困ります。
担当者レベルなら仕方ないかもしれませんが、マネジメント層がそれでは、いかがなものかと…。

貴重な税金を使っているという意識を高めてもらわないといけませんね。

県民投票条例（10/11）

同条例案は本日の本会議最終日に採決が行われ、原案は全会一致で「否決」、修正案も賛成17人、反対48人で「否決」されました。

こうした議会の対応に否定的なご意見もありますが、議会は決して16万人余の署名を軽視しているわけではありません。不備は不備として本質論も含め真剣な議論を行った上での結論ですので、ご理解いただきたいと思います。

私たち「民主党・ふじのくに県議団」は、識者を招いての勉強会や総会（意見交換会）を重ね、署名の重みや知事の意見を踏まえ、修正案についても検討してきました。しかし、会派として対応を統一することができず、最終的に原案は否決、修正案は自主投票としました。

私は修正案に対し、多くの論点を検討し、悩みぬいた末、下記の理由などから「反対」しました。

なお、本会議後にマスコミから指摘されましたが、中には「反対＝再稼働OK」と考えている人もいるようですが、決してそうではありません。

浜岡原発については、「国の要請による停止」という現状や、東海地震の新たな知見から、再稼動のハードルは相当高いと思っていますので、その点は誤解のないようにお願いしたいと思います。

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今回の県民投票条例案には「県民の安全、安心確保」と「今後のエネルギー政策」という2つの大きな論点があったと思います。

“住民自治”という言葉があります。これは「“地方自治”はその地域住民の意思によって行われるべき」という概念で、私もこれをできるだけ尊重すべきと考えています。

自分たちの安全を守るために、浜岡原発の再稼動にあたって意思を伝えたいという県民の気持ち（“反対”がほとんどでしょうが･･･）は十分理解できます。

一方、政治は国・県（都道府）・市（町村）の三層構造になっており、それぞれが果たすべき役割を補完しあって、成り立っています。

外交、防衛や為替、通商などは、国が責任を持ってやるべき政策です。論点のひとつ「エネルギー政策」も、外交・防衛などと同じく、一地方の“部分最適”でなく、日本として国全体の“全体最適”を考えるべき政策のひとつと考えます。その意味で今回の県民投票は、地方の自治権の範囲を超えるのではないか、と感じています。

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なお私は、住民投票自体を否定しているわけではありません。

たとえば「市町村合併」などは地方自治体の範囲を決めるので、まさに当該住民による投票によって決めるにふさわしいテーマだと思います。「直接民主主義」は「間接（代表制）民主主義」を補完するものとして、とても大切です。

しかし今回のテーマは論点が複雑で、住民投票を実施する場合には、県民の情報共有化が不可欠だと考えます。

たとえば「浜岡原発の安全性に係る科学的知見」や「エネルギー安全保障」、「地球温暖化への影響」、「産業や生活への影響」、国としての「エネルギー政策の将来像」など、判断にあたって必要な情報はたくさんあると思います。

今回修正可決し、投票までに情報共有化を進めればよいとの考え方もありますが、十分な情報公開が担保されない中で〇×を判断するのは難しいと考えます。8月に「国民的世論調査（DP）」が行われましたが、その資料をみても情報としてはまだ十分でないと思います。

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今回のテーマは単に再稼動の是非を問うだけでなく、私たちに多くのことを考えさせてくれました。

議会は「県民投票」という選択肢は取りませんでした。では、今後どうするか･･･。

まず、浜岡原発については、停止していても絶対的な安全が確保されているわけではありません。

再稼動の是非だけでなく、地震津波対策や使用済み核燃料の処理、オフサイトセンターのあり方など、さまざまな観点から、議会としても、引き続き安全性をチェックしていく必要があります。

また原子力に代わるクリーンエネルギーの開発を急ぐ必要があります。もちろん主体は国ですが、地方自治体でも、太陽光や小水力発電など「エネルギーの地産地消」を進めることはできます。

そして、議会は「“参加型”民主主義」をめざすべきと考えます。

まず「広聴広報活動」の強化です。議会が皆様の近くにうかがい、県民の皆様に県政に参加していただくこと。そうした中で、浜岡原発のあり方をはじめ、さまざまな県政課題について、県民の皆様と議論することが大切だと考えます。

私が下した判断に対し、すべての方からご理解いただくことはできないとは思いますが、今回の議論をムダにせず、開かれた静岡県議会をめざし、議会改革に取り組んでいきます。

一般質問のご報告（10/6）

今日明日は、入野地区の秋まつり。朝から“のんだくれ”でした。たまにはこういう息抜きもイイですね。明日も楽しみます。

写真は、屋台が狭い道を通れず、松の枝を切っているところです（もちろん、了承を得ています）。大きな屋台が入野中を巡ります。

さて、メルマガ10月号で、過日の「一般質問」を簡単に報告しました。ちょいと遅れましたが、下記からリンクしていますので、ご覧いただければと思います。

★メルマガ10月号

県議会は「県民投票条例」をめぐって真剣に議論しています。本当に悩ましいです。

常任委員会（10/2）

静岡県議会は今日から「常任委員会」を開催しています。

私が所属する「建設委員会」では、「津波対策」や「（不祥事を受けた）入札制度改革」、「空港経営」などホットなテーマのほか、議案や所管事務についてさまざまな質疑が行われました。

委員会日程は基本的には10/2～10/4となっていますが、審議内容が委員会ごとに異なることから、多少の長短があります。

最大の話題は、何といっても「住民投票条例」でしょう。個人的には「津波対策」も注目していただきたかったのですが、マスコミ報道は「住民投票条例」に集中している気がします。

本件は「総務委員会」で10/4に参考人招致、10/5に（延長して）審議を行いますが、情勢はいまだ混沌としています。

会派では、今日総会を行い、方向性を確認しました。多くのマスコミが来ていましたので、内容はすでに報道されていることと思います。

私は明日も粛々と「建設委員会」の審議に臨みます。