大阪ビジネスサポートデスク（11/1）

10/30に訪問した大阪府の海外展開支援の概要です。

大阪府は海外事務所を2ヵ所（上海、シンガポール）持っており、さらに9地域に「大阪ビジネスサポートデスク」を設置しています。

アジアでは、中国（華南）、韓国、タイ、ベトナム、インドネシア、シンガポール、インドの７ヵ所。そして北米と欧州となっています。

これらのサポートデスクは、日本商社の関係会社や現地コンサルタント会社など現地の民間企業に業務委託しており、年間の委託料はそれぞれ年120万円程度とのこと。府の負担は9ヵ所で1千万円強となっています。

事業のスクラップ＆ビルドも行っており、最新のインドネシアは、中国遼寧省での契約を廃止して、今年度からスタートさせたということでした。

現地では韓国以外は日本人がサポートに当たってくれるようです。主な相談内容は、「ビジネス相談（フィージビリティ・スタディ）」や「取引引合情報の提供」、「現地出張支援」などとなっており、それぞれ利用する企業が有償でサービスを受けます。

3年前から有償にしたそうですが、それ以降、利用件数が減ったとのこと。大阪人はコスト意識が高いのでしょうか･･･。

また特筆すべき事業として、トップ（知事）によるセールスプロモーション（商談会）も行っており、食品・サービス関連事業のほか、金属加工や製造業のミッションも派遣しているとのことでした。

見本市などへの出展はJETROとの競合もあり行っていないとのことでしたが、単独で商談会を開催するとは、さすが大阪ブランドです。静岡では食品の売り込みは積極的に行っていますが、製造業まではなかなかできていません。

一方、職員さんからは、商談会への参加企業集めなどで苦労した･･･とのウラ話も聞かせていただきました。

静岡県も民間の自助努力だのみで手をこまねいているだけではいけません。金融機関の動きは静岡県の方が活発なようでしたが、昨年訪問した岡山県や今回の取り組みを参考に、官民の役割分担を考えながら、県を動かしていきたいと思います。

★大阪ビジネスサポートデスク（大阪府）

写真は一昨日の「茶臼山高原」。紅葉前線はそこまで来ています。