小選挙区制度の功罪（11/22）

バタバタでブログ更新をサボっていました。

県議会はPDCAサイクルでいう「C（＝決算審査）」が終わりました。引き続き個人的に関心のある分野のチェックをしていますが、あらためて報告したいと思います。

最近、会派や個人で「県政報告」を行っていますが、今回は特にエネルギーや産業政策について、いろんなご意見をいただいています。今後は「広報」だけでなく「広聴」についても積極的に取り組んでいきたいと思います。

衆議院選挙の動向が徐々に見えてきました。

政党の合従連衡や選挙区ごとの顔ぶれも佳境を迎えています。県内各選挙区もそれぞれに事情が異なっています。

小選挙区制度は「政権交代可能な二大政党制による“善政競争”」をめざした制度ですが、意に反し、二大政党の“足の引っ張り合い”によるマイナス面ばかりが目立ち、結果、14もの政党が乱立する事態になりました。

外交・安全保障、エネルギー、TPP、税制、地域主権（地方分権）、行財政改革など喫緊の政策課題は多岐にわたっていますが、これらはすべて“先送り”されたツケです。

各党の主張はバラバラで、このまま放っておけば、選挙後も何も決まらない気がします。小選挙区制度の是非を議論すべき時に来ていると思います。

政策で政党を選ぶのが小選挙区制度の本筋ですが、今回は「人を選ぶ」選挙ではないでしょうか。ここ数年“○○チルドレン”などと揶揄された議員がいましたが、頭数をそろえるためでなく、国や地方の将来ビジョンをしっかり描いている議員に託したいと思います。