静岡県の資産経営（12/9）

県議会の日程変更が他の会議にも影響しています。そのひとつが「行財政改革推進委員会」。次回会議は当初12/18の予定でしたが、本会議が行われるため、13日に前倒しになりました。

この会議のテーマのひとつが「ファシリティマネジメントの推進」です。

本来ならば県議会「総務委員会」→「行革委員会」の流れの予定でしたが、逆になったため、総務委員会メンバーのところに事前に案内がありました。

“概要資料”を見ましたが、まだ十分ではありません。他の自治体の先行事例があるのでもっと踏み込んだ方針が出ればと思っていましたが、少々残念です。まずは第一歩ということで、今後議論を深めていく必要があります。

課題としては･･･、

◆「県有資産の一部しか扱っていないこと」があります。企業会計やインフラ資産をどうしていくかも議論する必要があります。

◆「最適化目標の設定」も必要ではないでしょうか。少子高齢化の中、“今の総量を維持するのはムリ”を前提にダウンサイジングしていく必要があります。やみくもに進めるのではなく、ターゲットを定めるべきです。

◆短期的な目標として「積極的な資産売却」を加速する必要があります。ここ数年、税収減などもあり、歳入確保は喫緊の課題です。今所管している、“管財”課では“管理”が中心ですので、最適化計画や資産売却まで含めた“資産経営”課が必要ではないでしょうか。青森県や浜松市など先行事例を参考に、不動産業者の協力もいただきながら、売却可能資産の洗い出しと処理を早急に進めるべきです。

◆「借地」についても検証すべきです。県全体では年間2億7千万円ほどの賃借料を支払っていますが、借地の解消と賃借料の適正性について検証が必要です。この点についても先行事例を参考にしていきます。

★行財政改革推進委員会のサイト

中央道 笹子トンネルの天井崩落事故で、老朽化したインフラの維持・整備がクローズアップされましたが、トンネルだけ調査すればよいというわけではありません。

行政が保有するあらゆる資産の見直しが必要です。