学而不思則罔、思而不学則殆（12/31）

今年もあと少し。お世話になったみなさまに感謝しながら年の瀬を迎えています。

明日から全く新たな未来が始まるわけではありませんが、やはり大晦日と元旦は、一種のリセットというか、心の持ち方が違うような気がします。

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ここ数日、論語を読んでいます。ハッとさせられたのがこの一節。

「学而不思則罔、思而不学則殆」です。

学びて思わざればすなわち（則）くらし（罔）、思いて学ばざればすなわちあやうし（殆）。

その意は、「勉強してばかりしても、自分の頭で考えなければ本当の力は身につかない。逆に、頭で考えてばかりでも、人からいろんなことを教わらなければ、それは独善であぶない」ということだと思います。

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私は、勉強が嫌いではありません。好奇心というか、“負けず嫌い”がそうさせるのでしょうが、なんでもダボハゼのように吸収しようと思っています。

考えることも好きです。これは若い時の苦い経験によるものです。

仕事上ちょっとした疑問があり、上司に相談にいったときに、「君はどう考えているんだ？」と問われ、答えられなかったことがありました。これは悔しかったですね。以降、私は常に自分の意見を持つことにしています（言うかどうかは別ですが）。

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今日、論語を読んで “学” の中味を考えさせられました。

“学”は奥深いものです。人は“知っていること”よりも、“知らないこと”のほうが多いのですから、少なくとも自分の任されている範囲では、人よりも学ばないといけません。

私にとっては、“政治”がまさにそれにあたります。

年末に再度の政権交代がおこりました。議席を見れば自民党の圧勝ですが、比例票に見るとおり、必ずしも自民党への信任（全権委任）ではないと考えます。

“学”はやはり“実学”でないといけません。

今の民意が何を考えているのか、政治をどう考えているのか、これを“実学”として政治に反映するのが私に求められていることだと思います。

向かう巳年は、これまで以上に“学ぶ年”にしたいと思います。とりわけ“民意を聴く年”にしたいと思います。

仕事納め（12/28）

今日で仕事納めという方も多いでしょうが、県議会も今日が12月定例会最終日。知事提出議案のほか、議員発議による2つの条例案、“政務調査費”が“政務活動費”に代わることに伴う条例改定案などを可決し閉会しました。

議員発議による条例は、①「静岡県と外国の地方公共団体との友好交流に関する条例」と②「静岡県商店街振興及び活性化条例」の2本です。

今回はともに自民系会派から提案されたもので、わが会派「民主党・ふじのくに県議団」提案の「食の安心・安全条例」は継続審議中となっています（政策条例なので詳細な検討が必要なため）。本当は3本一緒に上程できればと思っていましたが、残念です。

私は①の委員会審議に関わりました。会派や個人の意見が必ずしも100％反映されているわけではないので、決して満足はしていませんが、多数に従うのは民主主義の原則ですので、仕方ありません。

当初、「友好提携の議決事件化」を目的に提案されましたが、議論の末、「友好交流の推進（解消もあるかもしれませんが）」のための県と県民の役割などについて規定しました。

友好協定締結を議決化したことは、トップのフリーハンドではできなくなることを意味しますが、逆に議会の関与を高めることで、議会の責務も高まることになります。ちょうど浙江省交流団が訪中したばかりですが、今まで以上に外交交流施策のチェックや協力などが求められます。

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今日、マスコミの皆さんがもっとも多く集まったのは、議会閉会後でした。

議員65人により「静岡県議会 原発・総合エネルギー対策議員連盟」を立ち上げ、その設立総会が開催されました。

浜岡原発の安全確保についてはさまざまな課題があります。その中で「県民投票条例案」が提出され議会は否決しましたが、姿勢を示すことを求められました。

議員連盟では、浜岡原発の安全性の検証を第一義に、原子力発電の今後と総合的エネルギー対策等について調査研究し、政策提言を行う予定です。

当面、平成26年3月末をめどに、原発関連施設の視察や福島第一原発事故の検証、住民からの意見聴取などを計画しています。

私もメンバーの一人として取り組んでいきます。

秦野市のFMの取り組み（12/27）

秦野市は公共施設の再配置にあたり公民連携を有効に活用しています。下記はその事例です。

★公共施設再配置の取り組み（秦野市のサイト）

ファシリティマネジメントの取り組み自体は、多くの自治体で取り組むようになってきましたが、中でも具体的かつ積極的に進めているようです。

備忘録としてアップします。

地方制度調査会（12/26）

第30次地方制度調査会で大都市制度の議論が行われています。

★地方制度調査会（総務省サイト）

少し違うな～と感じるところがあります。

◆たとえば「特別市（仮称）」は、静岡県と浜松市、静岡市が検討している「特別自治市」とほぼイコールだと思いますが、まったく設置に向けた積極性が見られません。

たとえば“警察”を取り上げて、事務移管した場合の広域対応への懸念を示していますが、そんなことは最初から分かっていることで、だからこそ浜松市では、しずおか型特別自治市として、「警察などを除く事務」と最初から位置づけているわけです。

やれる方法を考えればいいのに、やれない理由を探しているようでは、地方制度調査会の考え方がうかがい知れます。

◆また「住民自治の強化」については私も必要だと思いますが、例示してある手法はいかがなものか、と思います。

たとえば“区の役割の拡充”がありますが、区ごとの教育委員会の設置など、実際にこの6年間の浜松市の区制度のあり方を見てきた中では、屋上屋を重ねる懸念が大ではないでしょうか。

さらに中核市や特例市において、「市全体でなく地域単位で選挙区を設置することを検討する」など、“ドブ板議員”を奨励するかのような記述があります。

もちろん、わたしも“ドブ板”をすべて否定しませんし、実際に地域の皆さんの細かい要望にも対応しています。

しかし、議員は本来“全体最適”を考えるべきですので、選挙区を細分化し地域ごとに議員が選ばれるようになれば、それだけ地域に引っ張られることが懸念されます。

約2年前、同じ総務省の「地方行財政検討委員会」では、政令市選出県議会議員の選挙区について全市一区とすることを可能とするような、まったく逆の検討がされていました。まさに私は、議員として全体最適を考えるためにはそうあるべきだと思っています。

★地方行財政検討会議（総務省サイト）

ネーミングライツ苦戦（12/24）

イブですね～。「神の御子は今宵しも♪・・・」と歌っていたこどもの頃が懐かしいです。

さて、静岡市が募集していた「清水日本平運動公園球技場」のネーミングライツ（命名権）募集が不調に終わったとのことです。

同球技場は平成21年3月から「アウトソーシングスタジアム日本平」という名で親しまれていましたが、契約が切れることから静岡市が募集していました。

★静岡市のネーミングライツ募集サイト

希望契約価格は5千万円以上、期間は3年間以上とのことでしたが、このハードルが高かったということでしょうか。リーマンショック後の企業の懐具合を象徴しているように思えます。

この他にもネット検索すると、さまざまな事例がでてきますね。

★栃木県のネーミングライツ導入の取り組み

★選定結果

「市の名前」を含むネーミングライツ募集を行った大阪府泉佐野市では、さすがに市名はムリでしたが、企業提案により施設のネーミングライツは3ヵ所決まったようです。

名古屋市の提案型ネーミングライツの結果は未公表ですが状況が注目されます。名古屋市はこんなネーミングライツ募集も行っています。

★名古屋市の歩道橋

各自治体で歳入確保策に汗をかいていますが、一工夫必要な時代になってきました。静岡県も“思考停止”にならないように努力しなければいけません。

インフラ施設の老朽化対策（12/20）

今日、明日は常任委員会。建設委員会では「笹子トンネル」の天井板落下事故を受け、県内の道路・河川などのインフラ施設の老朽化対策や検査体制に関する質問が出されました。

県では以前からインフラ施設の“長寿命化”の取り組みを進めています。

★土木施設長寿命化の取り組み

この資料をみると、かなり以前から深刻に受け止めてチェックを行っていることがわかります。しかし“目視”による点検から“打音検査”による点検を増やすなど、改善すべき点はたくさんあるようです。

過日、公表されたファシリティマネジメントの資料では、今後必要となる県有施設の維持更新費用、年間188億円に対し、ここ5年間の実績は平均148億円しか投入されていないとのことでした。

この数値にはインフラ施設が含まれていませんので、インフラ施設については、建設委員会（交通基盤部）でチェックしていかなくてはいけません。

明日はこの点などについて質問する予定です。

サポートデスク開設なるか（12/19）

今日の本会議で、これまで提言してきた海外進出企業を支援するための「現地サポートデスク」の検討がなされている旨、答弁がありました。

今後、来年度の開設に向けビジネスパートナーを探すことになると思いますが、タイ、インドネシア、ベトナム等でガンバっている県内企業を、大いにバックアップしてほしいと思います。

平成24年版の「海外展開状況調査報告書」が公表されました。

★静岡県内企業海外展開状況調査報告書のページ

中国の235社（前年調査223社）をはじめ、タイ102社（94）、インドネシア63社（60）、ベトナム49社（38）など進出企業は増えています。最近は“チャイナリスク”を懸念し、東南アジア志向がさらに高まっていると聞きます。

資料をみると、進出企業の“困りごと”は多岐にわたっていますが、こうした調査を活かして県の施策の充実につなげていきます。

12月定例会 再開（12/18）

衆議院選挙は自民党の圧勝でした。小選挙区制度はこういう制度なんですよね。民主党は少数精鋭で再出発してほしいと思います。

今回の本質は、維新の会の比例票に表れていると思います。議席数に反映されない民意をどう受け止めるか、今後の各党の課題ではないでしょうか。

さて県議会は昨日（17日）から再開され、一般質問が行われています（19日まで）。登壇議員や質問内容は下記をご覧ください。

★静岡県議会のHP

明日は、民主党・ふじのくに県議団からは、会派会長の野澤義雄議員（浜松市北区）と櫻町宏毅議員（富士市）が登壇します。

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なお、選挙による日程変更のおかげ(?)で、11/30に閣議決定された経済対策による新たな補正予算（約45億円）が追加提案されることになりました。防災・減災対策などハード整備や、雇用対策・子育て支援のための基金の拡充などが主な内容です。

★追加された補正予算

また平成25年度当初予算の「部局調整案」も示されました。財源不足は財政課の当初の試算370億円から、さらに拡大し443億円となっています。

★部局調整案

毎年この段階で “財源不足” が生じていますが、予算編成の手法を見直す必要があると思っています。今は部局の要求を受け、財政部門が全部査定していますが、今年度から「施策展開表」という新たな行政評価制度を導入しましたので、もっと部局の自立・自律を促すべきと考えます。

年末に向け窮屈な日程ですが、本会議、常任委員会でのチェックをしっかりと進めていきます。

静岡空港の経営健全策（12/10）

静岡県では、富士山静岡空港の経営改善について、外部の有識者（経営者や大学教授等）による「先導的空港経営検討会議」を設置しており、来春、知事に答申を提出する予定です。11月末には第3回目の会議が開催され、空港のあるべき姿やその実現方策、県として取り組むべき事項などが議論されました。

富士山静岡空港は、滑走路や駐機場などの「空港基本施設」は静岡県が設置し、「旅客ターミナルビル」は民間企業である「富士山静岡空港㈱（以下、空港㈱）」が経営しています。

★富士山静岡空港㈱のHP

「空港㈱」は静岡銀行や鈴与、時之栖、ヤマハ、スズキなど県内の民間企業13社と牧之原市が出資している会社で、よくある“第3セクター”とは異なります。

空港ターミナルビルを建設・所有し、現在はレストラン、ショップなどを運営するほか、空港基本施設の指定管理者として管理運営を行っています。民間ならではの創意工夫で、開業2年目の平成22年度から黒字経営となっています。（H23年度の営業利益は約2億円）。

一方、県が運営している「基本施設」は深刻な赤字です。過日、報道されましたが、平成23年度の運営赤字（営業損益）は▲約5.4億円となりました。なお企業会計の考え方を導入して計算した場合、空港施設の減価償却費を含め営業損益は▲約15億円、経常損益は▲約17億円となります。

収入では特に着陸料の減収が▲約1億円と大きくなっていますが、これは定期便の減や震災以降の国際線の減便の他、国内線の維持拡大のため政策的に着陸料を軽減したことが主な要因です。

実際の公会計上には減価償却費は計上されていませんが、約5.4億円の赤字補てんには、私たちが収める税金が投入されています。

こうした状況を踏まえ「空港㈱」から、できるだけ税金投入をしなくても済むように、今年3月に提言が出されました。その骨子は次のとおりです。

①県は、現在の空港㈱の全株式を譲り受け「空港ターミナルビル」を所有する

②県は、既に所有の「基本施設」等に「空港ターミナルビル」を加え、一体的な運営ができるよう空港㈱の定款を変更する

③県は、一体となった空港施設の“運営権”を民間事業者（定款変更後の空港㈱等）に譲渡し、県の意向を反映した一体的な運営をゆだねる

この提言を受けて、第３回会議では3つの経営パターンを検討しています。

＜ケース１＞空港㈱がビルを増改築。将来的に同社に運営権（コンセッション）を譲渡

＜ケース２＞県がビルを所有し、自ら増改築した後、コンセッション方式を導入

＜ケース３＞県がビルを所有し、PFIで増改築。PFI事業者に運営権を譲渡

会議資料にはそれぞれのステップと課題が示されていますが、一読しただけでは相当難解です。

来春の答申に向けて議論が加速しますので、こっちも遅れずに勉強しなきゃいけません。この件はまた報告します。やるべきことはたくさんあります。

静岡県の資産経営（12/9）

県議会の日程変更が他の会議にも影響しています。そのひとつが「行財政改革推進委員会」。次回会議は当初12/18の予定でしたが、本会議が行われるため、13日に前倒しになりました。

この会議のテーマのひとつが「ファシリティマネジメントの推進」です。

本来ならば県議会「総務委員会」→「行革委員会」の流れの予定でしたが、逆になったため、総務委員会メンバーのところに事前に案内がありました。

“概要資料”を見ましたが、まだ十分ではありません。他の自治体の先行事例があるのでもっと踏み込んだ方針が出ればと思っていましたが、少々残念です。まずは第一歩ということで、今後議論を深めていく必要があります。

課題としては･･･、

◆「県有資産の一部しか扱っていないこと」があります。企業会計やインフラ資産をどうしていくかも議論する必要があります。

◆「最適化目標の設定」も必要ではないでしょうか。少子高齢化の中、“今の総量を維持するのはムリ”を前提にダウンサイジングしていく必要があります。やみくもに進めるのではなく、ターゲットを定めるべきです。

◆短期的な目標として「積極的な資産売却」を加速する必要があります。ここ数年、税収減などもあり、歳入確保は喫緊の課題です。今所管している、“管財”課では“管理”が中心ですので、最適化計画や資産売却まで含めた“資産経営”課が必要ではないでしょうか。青森県や浜松市など先行事例を参考に、不動産業者の協力もいただきながら、売却可能資産の洗い出しと処理を早急に進めるべきです。

◆「借地」についても検証すべきです。県全体では年間2億7千万円ほどの賃借料を支払っていますが、借地の解消と賃借料の適正性について検証が必要です。この点についても先行事例を参考にしていきます。

★行財政改革推進委員会のサイト

中央道 笹子トンネルの天井崩落事故で、老朽化したインフラの維持・整備がクローズアップされましたが、トンネルだけ調査すればよいというわけではありません。

行政が保有するあらゆる資産の見直しが必要です。

分権改革の進捗状況（12/6）

昨日から「期日前投票」が始まっています。16日に予定がある人はもちろん、予定が入りそうな人も早めに投票に行きましょう。

今日の朝刊に公示直後の情勢分析が掲載されました。私自身、少々複雑な心境ですが、将来の日本のあるべき姿、20年30年先にこどもたちに残すべき日本社会像を考えて意思表示をしましょう。

そんな中で、地方議員の私にとって重要なテーマのひとつが「地域主権（地方分権）改革」です。

グローバル化、少子高齢化の中、30年先の日本が中央集権のまま存続しているでしょうか・・・。私は分権改革を進め、補完性の原則に基づき、ムダのない行政制度を作っていく必要があると思っています。

昨年成立した「地域主権一括法」により「義務付け・枠付けの見直し」が実施され、地方自治体独自に、地域に応じた制度を作ることができるようになりました。このことは一歩前進だと受け止めています（歩みは遅々としていますが･･･）。

法改正により都道府県には26法律89条項が条例委任されましたが、これらについて独自の制度を整備するためには、今年度中に条例制定する必要があります。

静岡県ではこれまでに「県道の構造基準」など10条例を制定しています。

★国の基準を見直した条例一覧（県のサイト）

これらに加え、12/1のブログで書いたとおり、12月定例会には「県営住宅の基準見直し」が提案されていますが、今後、2月定例会に向けて条例・規則の制定の検討が進むことになります。

現在、検討中のものとして「職業訓練」における機会の拡大、「福祉施設」の秘密保持や防災対策、「都市公園」のバリアフリー整備などが挙げられています。

静岡県の取り組み水準が他県に比べてどういう位置づけなのかよくわかりませんが（まとまったデータがない）、26法律89条項が委任された割には少ない印象を持ちます。

本来移譲してほしいものが移譲されないということもあるかもしれませんが、「分権改革といっても現実はなかなか難しい」という印象を受けます。

なおこれらの検討項目は、今後パブリックコメント募集（県民意見収集）として公表されます。

★静岡県パブリックコメントのページ

とっつきにくいかもしれませんが、これも“参加型民主主義”のひとつのツールですので、興味のある事項があればご参考いただき、ご意見をいただければと思います。

ふじっぴー家の家計簿（12/5）

衆議院選挙が始まりました。必ず投票に行ってください。政治はまだまだ変えることができます。

さて11月末に「県の財政状況（平成24年度版）」が公表されています。昨年度から作成を始めた資料で、「できるだけわかりやすく」をテーマに作られています。

★財政状況について（県のサイト）

上のJPEGデータは24年度版にある「ふじっぴー家の家計簿」です。こうした表示は家計に置き換えてイメージしやすいですよね。

1番の問題点は「ローン」の数字です。「借入」と「返済」をみると、「借入」の方が多くなっています。これでは借金は減りません。

ちなみに、この表は「フロー（現金の動き）」を表したものですが、「ストック（資産）」も県債残高や基金残高、資産をみると次のとおり計算できます。

“ふじっぴー家”の借金は1321万円（県債残高2兆5317億円）、貯金は255万円（基金残高4884億円）ということになります。また固定資産は1861万円となります（非金融資産3兆5671億円）。

ただし固定資産は「取得価格（簿価）」であり、「時価評価」ではありません。目減りしている可能性があるほか、売るに売れないものも約2/3あります（インフラ資産）。

たとえば、現実に私が住んでいるマンションは、20年前の購入時は約3000万円でしたが、今、中古マンションとして売ろうとしても、おそらく数100万円でしか売れません。「簿価」には注意が必要です。

下のデータは昨年のモノです。

23年度と24年度を比較すると、さらにいろんなことがわかります。

たとえば「医療・介護（扶助費）」。これは社会保障給付費用ですが、少子高齢化の中、今後、増えることはあっても減ることはないでしょう。

そうした中ですが「ローン返済（公債費）」、「生活費（人件費・行政費）」が増えています。自分の生活も大変なのに、よせばいいのに「友人への援助など（奨励助成費･･･要は“補助金”ですね）」も増えています。

そのあおりで、「家具・家電の購入（投資的経費・維持補修費）」が減っていますが、先日のトンネル事故ではありませんが、イザという時に備えた老朽更新は不可欠です。

この表からだけでも“ふじっぴー家”の家計のキビしさがうかがえます。

代表質問（12/3）

今日は「代表質問」が行われました。通常は午前、午後1人ずつなのですが、今議会はタイトな日程のため午後2人が登壇しました。ちなみに代表質問は持ち時間が45分で答弁と合わせて1人当たり所要時間は約1時間30分ほどになっています。

民主党・ふじのくに県議団からは 林 芳久仁 議員（静岡市清水区）が登壇しました。「来年度当初予算編成」、｢内陸のフロンティアを開く取り組みの推進｣のような県の基本的な考え方から、「ひきこもり支援」や「食の都づくり」、「中小企業支援」など個別政策まで、幅広く取り上げました。

「来年度当初予算編成」では370億円の財源不足が見込まれており、行財政改革による財源捻出が不可欠となっています。「経費の節減」のほか、「県税の徴収強化」などに取り組むとしていました。また重点事業として「内陸フロンティア」、「エネルギーの地産地消」、「雇用対策」を挙げています。

「内陸フロンティア」について川勝知事は、「東海地震への予防防災に不可欠」と特区指定に向けて強い意志を示しました。「県民の生命・財産を守るため、自ら国に対して説明に行く」と力説。力の入れ具合がわかります。

また「雇用対策」は来年度も引き続き重点課題として取り組むとし、起業支援や農林業分野への就労支援、介護分野のキャリア形成、業種別・世代別のミスマッチ解消、キャリア教育の推進など、全庁を挙げての取り組みを強調していました。

「食の都づくり」は豊富な食材を有する静岡県の特徴を生かした事業です。知事は「県の食文化を上げる取り組みだ」と答弁していました。ちょうど今月半ばから「食の都 仕事人ウィーク」が始まります。県内産の旬の食材を使った料理を、ぜひお楽しみください。

★食の都 仕事人ウィークの案内はこちらから（県のサイト）

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次回、一般質問は12/17（月）となります。民主党・ふじのくに県議団からは･･･、

12/18（火）14:20頃から「鈴木 智 議員（静岡市駿河区・1期）」、15:25頃から「田形 誠 議員（浜松市南区・1期）」。19(水)の同時間帯に「櫻町 宏毅 議員（富士市・2期）」、「野澤 義雄 議員（浜松市北区・5期）」の各氏が登壇します。

詳しくは県議会のHPをご覧ください。

★静岡県議会のサイト

12月定例会スタート（12/1）

昨日（11/30）、12月定例会が開会しました。

衆議院選挙の関係で日程が大幅に変更され11/30～12/28となります。この間12/4～16は休会となりますが、国政選挙を理由に議会日程を変更するとは驚きました。

補正予算は27億4900万円。そのうち約20億円が道路や橋梁、河川などの「防災・減災対策」となっています。

ソフト事業としては、介護分野の人材確保のためのミスマッチ解消事業や新卒者の就労支援事業を予定しています。また3月末で期限切れとなる「中小企業金融円滑化法（モラトリアム法）」を見すえ、商工団体などがおこなう相談体制への支援も行います。

浜岡原発のオフサイトセンターの移転にともなう調査費用も計上しました。現在のオフサイトセンターは御前崎市役所の近くにありますが、原発から約2㎞と近いため、イザという時の活用が懸念されています。これを富士山静岡空港に隣接した土地に移設する計画です。

なお衆議院選挙（と最高裁裁判官国民審査）の執行経費16億9千億円は、衆議院解散を受けてすでに“専決処分”で執行されており、今議会に報告されています。候補者数が多いとその分経費もかかるとのこと。投票率を上げる作業も必要ですね。

この他、条例改定として「地域主権改革推進一括法」の趣旨に沿い、県営住宅の整備基準や入居基準を県独自で定めるための条例改正が提案されています。他県の事例なども参考にしながら、地域主権（地方分権）改革を進めていきたいと思います。

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知事の提案趣旨説明では・・・、

第一に「内陸フロンティアを拓く取り組み」を挙げていました。これは予防防災と地域政調を両立させるものとして、県として力を入れて取り組んでいる事業です。現在、「総合特区」を申請していますが、17日には知事自ら国に出向いて説明をするとのことです。

「第4次地震被害想定」は来年6月の公表をめざし策定を進めています。なお市町が地域防災計画に早期に着手できるよう、県独自の被害想定や地震動、津波高等の推計作業を進めており、来年2月に中間報告を出すとしています。

国政は国政、県政は県政。やるべきことはしっかりやっていかねばなりません。何かと気ぜわしい師走になりそうです。