地方制度調査会（12/26）

第30次地方制度調査会で大都市制度の議論が行われています。

★地方制度調査会（総務省サイト）

少し違うな～と感じるところがあります。

◆たとえば「特別市（仮称）」は、静岡県と浜松市、静岡市が検討している「特別自治市」とほぼイコールだと思いますが、まったく設置に向けた積極性が見られません。

たとえば“警察”を取り上げて、事務移管した場合の広域対応への懸念を示していますが、そんなことは最初から分かっていることで、だからこそ浜松市では、しずおか型特別自治市として、「警察などを除く事務」と最初から位置づけているわけです。

やれる方法を考えればいいのに、やれない理由を探しているようでは、地方制度調査会の考え方がうかがい知れます。

◆また「住民自治の強化」については私も必要だと思いますが、例示してある手法はいかがなものか、と思います。

たとえば“区の役割の拡充”がありますが、区ごとの教育委員会の設置など、実際にこの6年間の浜松市の区制度のあり方を見てきた中では、屋上屋を重ねる懸念が大ではないでしょうか。

さらに中核市や特例市において、「市全体でなく地域単位で選挙区を設置することを検討する」など、“ドブ板議員”を奨励するかのような記述があります。

もちろん、わたしも“ドブ板”をすべて否定しませんし、実際に地域の皆さんの細かい要望にも対応しています。

しかし、議員は本来“全体最適”を考えるべきですので、選挙区を細分化し地域ごとに議員が選ばれるようになれば、それだけ地域に引っ張られることが懸念されます。

約2年前、同じ総務省の「地方行財政検討委員会」では、政令市選出県議会議員の選挙区について全市一区とすることを可能とするような、まったく逆の検討がされていました。まさに私は、議員として全体最適を考えるためにはそうあるべきだと思っています。

★地方行財政検討会議（総務省サイト）