公務員人件費が与える影響（1/24）

今日は一日県庁でカンヅメ。平成25年度当初予算の勉強でした。

予算編成作業は各部局で詰めているのですが、今年は政権交代もあり、「地方財政計画」が未だに決まっていないことから、なかなか苦労しているようです。加えて13兆円規模の大型補正予算もあり、25年度当初と24年度補正の両方の編成作業を進めていますので余計たいへんです。

このスケジュールでは、小さな市町で2月定例会の召集が早いところは、開会までに予算編成ができないところもあるのではないでしょうか･･･。

問題は歳入が固まらないことです。県では税収はほぼ今年度並を見込んでいますが、地方交付税が見えないこと、特に1/15のブログで書いた「公務員人件費」の扱いが大問題です。

静岡県の地方交付税額は、今年度当初予算で1575億円、臨時財政対策債は1220億円でした。仮に政府が地方公務員人件費を国家公務員に準拠して削減した場合、相当額が減額されることになります（具体的な金額はお示しできませんが、「小規模な市の一般会計総額に匹敵するくらいの額」との声も･･･）。

地方自治体は、想定外の税収減などがあった場合には、「減収補てん債」「減税補てん債」など当座しのぎの借金をすることがあります。これらは本来すべきではありませんが、止むを得ない場合の最終手段として活用する自治体もあります。

しかし地方交付税が削減された場合の代替措置はありません。“現金主義”で運営している以上、歳出削減で対応するしかないのです。

地方公務員の賃金は人事委員（会）勧告に基づき決められていますが、この件は労使交渉によることになります。交渉がうまくまとまらなければ事業執行に大きな影響が出ることになります。

「退職金問題」でガタガタしている自治体もありますが、当分の間、地方公務員人件費が話題になりそうです。

今月末までには「地方財政計画」が示される予定ですが、しばらく財政担当者の苦労は続きそうです。

★地方財政制度（総務省のサイト）