一括交付金の見直し（1/9）

新政権は、民主党政権が創設した「一括交付金」を廃止し、従来の「ひもつき補助金」に戻す方針を固めたとのことです。

自民党の政権公約では「地方制度」について・・・、

「道州制基本法」の早期制定後5年以内の道州制導入をめざす。導入までの間は、国、都道府県、市町村の役割分担を整理し、住民に一番身近な基礎自治体（市町村）の機能強化を図る。

・・・としていました。私はこの点に大きな異論はありません。

（ただし道州制については、その中身がまだ多様であり、自民党がめざす道州制の姿についてはよくわかりません。私は“地域主権型道州制”を支持します）

しかし、今回の「一括交付金の廃止」はそことの整合は取れているんでしょうか。単なる「ひもつき補助金」の復活であれば、“基礎自治体の機能強化”の視点からは疑問に感じます。

私は昨年の6月定例会建設委員会で、いわゆる一括交付金の中で、国土交通省が創設した「社会資本整備総合交付金」の評価について質問しました。

答弁で県は次のように述べています（概要）。

◆この制度は、地方自治体が作成する整備計画に基づき、ハード整備に加え社会資本整備の効果を高める関連事業やソフト事業についても、自治体の裁量で充当することが可能になるなど、自由度の高い制度となっている。

◆さらに23年度からは、活力創造基盤整備、水の安全・安心基盤整備、市街地整備、地域住宅支援と4分野に分かれていたのを統合して、より一層柔軟な流用が可能になるなど、地方の使い勝手は大幅に向上した。

◆従来の補助金は事業別に関係事務を行っていたが、社会資本整備総合交付金では一本化しており、事務の軽減が図られている。

このやり取りについて詳しくご覧になりたい方は下記をどうぞ。

★議事録PDF（P14～17/23をご覧ください）

もちろん良いことばかりではないかもしれませんが、このように「一括交付金」については、地方自治体も一定の評価をしています。

自民党が中央集権に戻そうとしているのか、それとも中央官庁が新政権を使って、自らの権益を守ろうとしているのか、よくわかりませんが、今後の道州制論議においても“地域主権型道州制”が骨抜きになるような気がします。