自治体クラウド（1/30）

写真は宮崎県庁。東国原前知事のプロモーションで有名になりましたが、なかなか風格ある庁舎です。

視察テーマは「自治体クラウドの推進」です。昨年秋に東京ビッグサイトで行われた「自治体情報化推進フェア」で宮崎県の職員さんの事例報告を聞き、一度現場で話を聞きたいと思い訪問しました。

お話をうかがった職員さんは民間企業出身の専門職として採用されたとのこと。過日の報告は非常に説得力があったのですが、なるほどと納得しました。

宮崎県はクラウドを使って市町村のシステム共同化に積極的に取り組んでいます。私は主に“県の関わり方”について質問させていただきました。

静岡県は今年度「CIO補佐官」を設置し、庁内システムの改善に取り組んでいますが、市町のクラウド活用推進はまだ十分検討されていません。

行財政改革の視点からもクラウドの活用は不可欠です。

地熱発電所

今日は薩摩半島の南端近くにある「九州電力 山川地熱発電所」を視察しました。

代替エネルギーとして期待される「地熱発電」。九州電力さんには5つの地熱発電所があります。
山川地熱発電所の出力は3万キロワット。約1万世帯の電力を供給できます。

太陽光や風力発電は安定的な供給が課題ですが、地熱発電は初期投資はかかるもののランニングコストが安く、安定的な出力が得られます。

しかし温泉地だったらどこでもできる訳ではなく、熱源を貯める容器(貯留層)が必要とのこと。
また開発可能性調査から稼働までに20年ほどかかるとの話も。
私は安易に考えていましたが、簡単ではないんですね。

国内では鹿児島県のほか大分県、東北の岩手県、秋田県、福島県、北海道などで稼働しています。

今回はあわせて「温泉発電」についてもお話を聞かせていただきました。
こちらは静岡県でも昨年度、可能性調査を行いましたが、当該場所は困難ということでした。

しかし代替可能な新エネルギーの開発はさらに進めていかないといけません。
技術的なことはあまり詳しくありませんが今後も勉強します。

観光立県かごしま県民条例

鹿児島県の議員発議条例についてヒアリング調査にきました。

私の所属会派「民主党・ふじのくに県議団」では、観光振興に関する条例制定を検討しています。

議員発議条例はただ作るだけではダメ。政策効果をださねぱ意味がありません。

今日はヒントをいくつかいただきました。何とか成果を出せるよう持ち帰ります。

公務員人件費が与える影響（1/24）

今日は一日県庁でカンヅメ。平成25年度当初予算の勉強でした。

予算編成作業は各部局で詰めているのですが、今年は政権交代もあり、「地方財政計画」が未だに決まっていないことから、なかなか苦労しているようです。加えて13兆円規模の大型補正予算もあり、25年度当初と24年度補正の両方の編成作業を進めていますので余計たいへんです。

このスケジュールでは、小さな市町で2月定例会の召集が早いところは、開会までに予算編成ができないところもあるのではないでしょうか･･･。

問題は歳入が固まらないことです。県では税収はほぼ今年度並を見込んでいますが、地方交付税が見えないこと、特に1/15のブログで書いた「公務員人件費」の扱いが大問題です。

静岡県の地方交付税額は、今年度当初予算で1575億円、臨時財政対策債は1220億円でした。仮に政府が地方公務員人件費を国家公務員に準拠して削減した場合、相当額が減額されることになります（具体的な金額はお示しできませんが、「小規模な市の一般会計総額に匹敵するくらいの額」との声も･･･）。

地方自治体は、想定外の税収減などがあった場合には、「減収補てん債」「減税補てん債」など当座しのぎの借金をすることがあります。これらは本来すべきではありませんが、止むを得ない場合の最終手段として活用する自治体もあります。

しかし地方交付税が削減された場合の代替措置はありません。“現金主義”で運営している以上、歳出削減で対応するしかないのです。

地方公務員の賃金は人事委員（会）勧告に基づき決められていますが、この件は労使交渉によることになります。交渉がうまくまとまらなければ事業執行に大きな影響が出ることになります。

「退職金問題」でガタガタしている自治体もありますが、当分の間、地方公務員人件費が話題になりそうです。

今月末までには「地方財政計画」が示される予定ですが、しばらく財政担当者の苦労は続きそうです。

★地方財政制度（総務省のサイト）

傍目八目（1/22）

昨日、今日の２日間、NPG(ニュー・パブリック・ガバナンス)をテーマにした関西学院大学の石原俊彦教授の研修を受講しました。

NPGは耳慣れない言葉ですが、NPM(ニュー・パブリック・マネジメント＝新公共経営)の発展型と考えてよいでしょう。

地方自治体は、これまで、民間企業の経営手法(＝NPM)を導入して、行財政改革を進めてきましたが、新たにガバナンス(多様な当事者による統治)の観点を加えて、さらなる改善、改革につなげていこう、という考え方です。

なかなか奥が深く、簡単に書くことができませんが、石原教授が面白いことを言っていました。
それが「傍目八目(おかめはちもく)」です。

これは囲碁に由来する言葉ですが、「傍らから見ている方が物事を当事者以上に判断できる」ということです。

民間の発想で行財政改革を進めるのと同様に、住民や他の自治体、その他さまざまなネットワークを活用して最適解を探していこうということだと思います。

企業経営手法の導入も、まだまだ緒に着いたばかりではありますが、次なる視点も考えながら、行政のイノベーションに取り組んでいきます。

写真は昨夜の放課後。全国各地の受講者11人と石原教授を囲んでの補習の様子。

広域自治体の産業振興支援

古新聞ですが、18日(金)、東京ビッグサイトで行われた見本市「オートモーティブワールド2013」「ネプコンジャパン2013」を視察しました。
イベントは16日から18日までの3日間の開催でしたが、初日は雪の影響もありやや出足が鈍かったようですが、多くのものづくり産業関係者で賑わっていました。

主な目的は、浜松市、静岡県の元気なものづくり企業の活躍ぶりや、自治体ブースの出展状況の調査です。

ほとんどの参加者は商談や新技術の動向調査目的で、こんなところに来る議員はほとんどいないと思いますが、地元企業の経営者の方や営業担当者からさまざまな情報を聞くことができました(お忙しい中、お相手してくださった皆様に感謝申し上げます)。

来場者には中国や韓国、台湾の企業も多く、中には出展している企業もありましたが、取り引きのグローバル化を目の当たりにできました。

地場の中小企業の魅力を発信する自治体ブースもそれぞれ趣向を凝らしていました。
こうした出展形態は単独では出展できない中小企業にも販路拡大のチャンスがあります。

静岡県(産業振興財団)や三遠南信クラスター推進会議のブースも賑わっていました。ものづくり技術や光技術が売りですが、うまく販路拡大につながるとイイですね〜。

愛媛県のブースでは「バリーさん(ゆるキャラグランプリチャンピオン)」を発見(家康くんもいてほしかったですね)。
他にも茨城県や群馬県、島根県などのブースをうかがい担当者と意見交換させていただきました。
産業振興はまさに広域自治体である県の役割。いずこも特色を活かした地場産業を売り込んでいました。

関西広域連合のブースもありました。ここは個別企業の出展はなく、広域連合のスケールメリットを活かしたネットワークを売りにしていました。

会場が広く時間がいくらあっても足りないくらいでしたが、イイ勉強になりました。今後の静岡県の産業振興支援策に活かしていきたいと思います。

県東部の防災・減災対策

今日は沼津へ。高さ17mの海岸防潮堤、沼津港の大型水門「びゅうお」、そして沼川の治水対策を視察しました。

沼津市から富士市にかけての海岸線約19Kmには、最大高17mの堤防があります。主に高潮対策ということですが、当然津波への防御にもつながります。このあたりは南海トラフ巨大地震でもそこまでの津波高は想定されていません。
一見、遠州灘海岸とよく似た砂浜ですが、海が急深になっているところが大違いです。
堤防の後ろも高さ10mほどの後背地が幅広く続いており、浜松市沿岸域とは様相が違います。
コンクリートの防潮堤は確かに無機質ですが、「これなら安心」という感じがあります。

このあたりの地勢上の問題は、高さ10mの後背地より山側が低いことにあります。

そのあたりを東西に流れる沼川は、県東部で最も治水対策が求められている所です。
海抜が低く流れがないところが堀留川に似ているので、参考のため調査しました。
ここでは放水路を造る計画が進められています。
これまで20年、さらに今後20年かけて新放水路を造るとのことでしたが、粘り強く進めていかねばならない事業ですね。

最後に訪れたのが「びゅうお」。
沼津港の航路水門として津波対策の役割も担っています。
幅40m、重さ410トンの扉を支えるゲートは巨大です。
高さ32mの展望室からの眺めはなかなかキレイでした。観光にも一役かっているとのこと。

既に進められている防災減災事業を見てきましたが、今後、浜松で進めていく事業の参考にしていきます。
「カタチにしていかねば」との思いを強くしました。

防潮堤整備計画（1/16）

県議会建設委員会で、浜松市沿岸域の防潮堤整備計画の最新情報を調査しました。

現在検討中の津波対策の整備方針（案）は・・・、

①当面の対応として、“レベル１（100～150年に一度の頻度で発生する津波高）”を防ぐ施設高を確保し、液状化対策など耐震性を確保するとともに、津波が乗り越えた時も粘り強く効果を発揮する構造（単純に言えば“壊れにくい構造”）とする。全県的に、早期の完了をめざして整備を進める。

②中長期的対応として、“レベル２（千年に一度の巨大地震＝南海トラフ巨大地震）”に対し、ハード・ソフトを組み合わせた「多重防御」によるまちづくり（＝地盤のかさ上げ、命山や避難タワー設置、避難ビルの指定、二線提の整備など）を進める。

・・・としています。

昨年8月の南海トラフ巨大地震シミュレーションによる想定津波高と到達時間は、天竜川河口9.8m（18分）～中田島凧揚げ広場付近15.5m～米津海岸14.5m～篠原海岸12.5m～浜名湖の今切口付近で10.1m（23分）とされています。地震発生後2時間の間は大きな第2波、第3波は予想されていません。

これはあくまでひとつのシミュレーションに過ぎませんが、予想される最大規模ということで、念頭においておく必要があります。

現在検討中の防潮堤は、浜松市沿岸域にある高さ8～10mほどの保安林（松林）をかさ上げする手法を検討しています。

県は環境、景観に配慮し、土砂とセメントを混合した「CSG（Cemented Sand and Gravel）」で造った堤を基礎に周辺に盛土をすることにより、保安林の再生ができるような構造を考えています（写真）。

今後は、具体的に保安林のどのあたりに築堤するのか、高さをどうするのか、といった構造上の詰めや、土砂の運搬方法等を含めた工事の近隣への影響などを検討していきます。

こうした検討状況は、来週にも「浜松市沿岸域防潮堤整備推進協議会」に報告するとのことでした。

まだまだ課題は山積していますが、今後、6月の「第4次地震被害想定」の策定にあわせて、急ピッチに議論していくことになります。しっかりと議論して合意形成につなげていきたいものです。

地方交付税の削減（1/15）

政権交代を受けて、地方交付税の削減が現実味を帯びてきました。内容は地方公務員人件費部分です。

この話題は今に始まったことではなく、昨年夏から議論されていました。

ことの起こりは国家公務員の給与削減に端を発しています。これは前政権で平成24・25年度の2ヵ年にわたって給与費を7.8％削減し、復興財源にあてているものです。

地方公務員の人件費や給与の仕組みは “国家公務員に準じる” ケースが多いですが、「ならばこれも準じるべき」ということでしょう。

ちなみに交付税だけだと6000億円程度とのことですが、臨時財政対策債も同程度削減される可能性がありますので、合計では1兆2千億円規模となります。

全国知事会の山田京都府知事は異議を述べているようですが、単に公務員人件費の削減に止まらず、国と地方のあり方や交付税制度、臨財債まで含めた全体の議論につなげていただきたいものです。

教育行政のあり方検討会（1/12）

1/10に今年度の大きな県政課題のひとつ「教育行政のあり方検討会」の「中間まとめ」が公表されました。

★教育行政のあり方検討会のサイト

検討会の設置は川勝知事の肝いりでおこなわれたもので、教育委員会でなく知事部局の行政改革課が所管していることからも、その意気込みがわかります。

教育については、100人いれば100人の教育論があると言われるくらい多様な意見が出されますが、この「中間まとめ」は今の県教育委員会の課題をコンパクトにまとめてあると思います。

課題や改善ポイントはリンク先のページに一覧になっていますのでご覧ください。より詳しく知りたい方は「中間まとめ」をどうぞ。

個人的に今後チェックしていきたいと思う点は下記の項目です。

◆１章－１－（ア）　教育委員会が集中的に取り組む責務

10年20年後を見すえ、県下全域をみた「基本方針」や「中長期戦略、ビジョン」を描くことを提言しています。まさに基本です。

◆１章－１－（ク）　教育行政の点検及び評価の充実

浜松市のときも指摘し続けましたが、内部中心の点検評価では、改善は生まれません。第三者によるチェックが不可欠です。

◆１章－２－（ア）　コミュニティ・スクールの導入促進

地域との連携を深めることは、学校改革に求められる中で、効果も期待でき、なおかつ早期実現可能な施策です。

◆１章－２－（エ）　県費負担教職員の人事権移譲

小さな市町では難しいと思いますが、特に政令市への権限、財源移譲は早期に実施すべきです。

◆２章－１－（ア）　事務局の組織体制の検討

マネジメント体制の強化や「総合教育センター」のあり方、「教育長」の人材像など、具体的なテーマが挙げられています。

◆２章－１－（イ）　教員配置のあり方

知事が「教育委員会事務局にいる教員を教育現場に戻す」ことに強い意向を示していることもあって、マスコミで取り上げられることが多いですが、実態をよくみて、こどもたちにとってよりよい教育環境を作っていきたいと思います。

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今後は3月に行われる第4回検討会で、最終的な「意見書」が取りまとめられる予定です。みなさんもご注目いただければと思います。

財政健全化が進まない理由（1/11）

GDP2％アップや60万人の雇用創出をめざし、新政権による「緊急経済対策」が公表されました。まだ評価は難しいと思いますが、今後の政権運営を注視したいと思います。

さて、購読している雑誌のひとつに「日経グローカル」があります。今月から前消費者庁長官・前我孫子市長の福嶋浩彦さんの連載が始まりました。

氏のお話は何度か聞いたことがありますが、「情報公開」と「市民目線」、「民間活力の導入」という観点には大いに共感します。片山善博さんに似ているところがあると思います。

今日読んだ氏の連載記事に、こんな記述がありました。

自治体の首長は「歳入」と「歳出」の両方を直接、自らの責任で見る。新たに必要な事業を実施するには、歳入が増えない限り、どこかを削らねばならない。だから本気で何かをやろうとする首長は、本気で無駄な事務や必要性が小さくなった事業を止めようとする。

一方、国の省庁は財務省を除き、「歳出」しか見ていない。そして官僚組織は本能的に、予算と権限を増やそうとする。

3年数か月前、政権交代を成し遂げた民主党国会議員には、前政権の無駄を徹底して削ろうという意識が強かったように思う。

しかし、時間が経つにつれて変化し、再び政権交代を迎えた今、政党を問わず、自分の関わる分野の予算を増やすのが使命だと思っている議員が圧倒的に多いように思う。

結局、全てが予算を増やす方向で一致する。

財政健全化が進まないのは、こういう仕組みになっているからでしょう。この文章は県にも当てはまります。そして議員も･･･。

「行財政改革」を本気で語る議員は少数派です。しかし、そういう議員がいなくなれば、将来にわたっての全体最適を見誤ってしまいます。

国政では「経済財政諮問会議」が再スタートしました。イケイケ・ドンドンの議論だけでなく、願わくば“土光臨調”のようなお目付け役になってほしいものです（難しいとは思いますが…）。

私は私ができること（･･･県の財政チェック）をしっかりと果たしていきます。

一括交付金の見直し（1/9）

新政権は、民主党政権が創設した「一括交付金」を廃止し、従来の「ひもつき補助金」に戻す方針を固めたとのことです。

自民党の政権公約では「地方制度」について・・・、

「道州制基本法」の早期制定後5年以内の道州制導入をめざす。導入までの間は、国、都道府県、市町村の役割分担を整理し、住民に一番身近な基礎自治体（市町村）の機能強化を図る。

・・・としていました。私はこの点に大きな異論はありません。

（ただし道州制については、その中身がまだ多様であり、自民党がめざす道州制の姿についてはよくわかりません。私は“地域主権型道州制”を支持します）

しかし、今回の「一括交付金の廃止」はそことの整合は取れているんでしょうか。単なる「ひもつき補助金」の復活であれば、“基礎自治体の機能強化”の視点からは疑問に感じます。

私は昨年の6月定例会建設委員会で、いわゆる一括交付金の中で、国土交通省が創設した「社会資本整備総合交付金」の評価について質問しました。

答弁で県は次のように述べています（概要）。

◆この制度は、地方自治体が作成する整備計画に基づき、ハード整備に加え社会資本整備の効果を高める関連事業やソフト事業についても、自治体の裁量で充当することが可能になるなど、自由度の高い制度となっている。

◆さらに23年度からは、活力創造基盤整備、水の安全・安心基盤整備、市街地整備、地域住宅支援と4分野に分かれていたのを統合して、より一層柔軟な流用が可能になるなど、地方の使い勝手は大幅に向上した。

◆従来の補助金は事業別に関係事務を行っていたが、社会資本整備総合交付金では一本化しており、事務の軽減が図られている。

このやり取りについて詳しくご覧になりたい方は下記をどうぞ。

★議事録PDF（P14～17/23をご覧ください）

もちろん良いことばかりではないかもしれませんが、このように「一括交付金」については、地方自治体も一定の評価をしています。

自民党が中央集権に戻そうとしているのか、それとも中央官庁が新政権を使って、自らの権益を守ろうとしているのか、よくわかりませんが、今後の道州制論議においても“地域主権型道州制”が骨抜きになるような気がします。

自治体にも成果主義の波（1/8）

佐賀県武雄市は、Facebookの活用や図書館の指定管理者を「ツタヤ」に委託するなど、これまでの発想にとらわれないユニークな行政経営が話題です。

その武雄市長が1/5に自らのブログで「年俸制の導入」に言及しています。

★樋渡市長のブログ

私も目標管理や能力主義の導入など人事制度改革を主張していますが、なかなか行政の皆さんは保守的です。

30代後半から40代の職員さんの中には優秀な方がたくさんいます。横並びでなく、自分の仕事に見合った給料をもらえばいいのに・・・と思うこともたびたびです。

幹部への年俸制導入は人事制度全体の改革ではなく、一部への適用なので、やろうと思えばできるんでしょうね。来年度後半からということですので、ウォッチしたいと思います。

ブログで楽しみなのが最後の1行。

この年俸制職員制度は二つの切り札の一つにします。もう一つは、さらに度肝を抜くことになります。ご期待くださいね。

何でしょうね～。期待しましょう。

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一方、議員にも成果主義の動きがあったのですが、こちらはブレーキがかかったようです。

村議会議員の報酬の一部を評価により定めていた熊本県五木村。こちらは評価の困難さから制度を廃止するとのこと。

同じ地方議員として注目していましたが、残念ながら2年で終わってしまいました。

人事処遇制度は難しいですが、組織トップの意思を表す手段でもあります。今年はこれを研究します。

“日本酒で乾杯”条例（1/6）

今日は「浜松青年会議所（JC）」の賀詞交歓会に参加しました。「JC」は若手経営者を中心とした公益社団法人で、選挙の時に公開討論会を主催するなど、地域でさまざまな活動をしています。

今年は「絆」をスローガンに、「明るい浜松の創造」をめざして活動するとのこと。来月行われる「エンジン01文化戦略会議」にも積極的にかかわっていますが、若いみなさんの力で浜松を盛り上げていただきたいですね。

来賓の川勝知事があいさつの中でこんな話をしていました。

「浜松をはじめ県内にはおいしい日本酒がたくさんある。祝宴の乾杯はビールではなく、地元のお酒を使ってはどうか･･･」。

今日の乾杯は、地元のお酒「出世城」でしたが、こうした“地産地消”も大切です。

それで思い出したのがこの話題。年末、京都市でこんな条例が成立しています。正式には「京都市清酒の普及の促進に関する条例」といいます。

★条例に関する京都市会のサイト

（余談ですが京都や大阪、神戸、横浜のような昔からの政令市は「市議会」ではなく「市会」と呼んでいます。府は府議会なんですが“こだわり”なんでしょうかね）

ネットニュースでも報道されていますので検索していただければと思いますが、酒どころ“伏見”を抱える京都ならではのユニークな条例です。

静岡だったら、さしずめ “お茶の普及促進” ですね。いずれにしても、地産地消で経済を回していくという視点は忘れてはいけません。

「域内GDP」なんて言葉も耳にしますが、こうした視点も大切にしながら今年1年考えていきたいと思います。

後援会だより新春号（1/5）

後援会だよりをアップしました。

内容は・・・、

年頭のごあいさつ

平成24年の県議会の動き（重点5分野、副知事選任問題、県民投票条例など）

平成24年の私の活動と課題（クラウド、ファシリティマネジメント、公会計改革、海外展開支援など）

“ふじっぴー家”の家計簿

・・・などです。

★後援会だより新春号（PDF）

ライスボウル（1/4）

年初の取引で株価が上昇。為替も円安に振れています。アメリカの経済危機回避で回復の動きが出ています。

しかし輸出関連企業にとって1ドル90円くらいでは、まだ収益は厳しいです。引き続き、新産業の育成や東南アジア経済の成長を還元し、元気な静岡県経済を取り戻すために頑張りたいと思います。

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さてここ数日、箱根駅伝をはじめ新春スポーツをTVで楽しんでいますが、「自らを戒めねば・・・」と思ったのが、昨日の“ライスボウル”でした。

昨年、悔しい思いをした関西学院大学ファイターズ。打倒オービックにむけて1年間努力を続けました。

学生日本一を決める法政大学との“甲子園ボウル”でもQB負傷で苦戦する中、最後の最後で逆転勝利。勝利への執念を見せました。

“ライスボウル”でも劣勢を跳ね返し、頭脳的なプレーで終了間際まで社会人チーム オービックを追い詰めましたが、最後の最後で再逆転を許し涙をのみました。

オービックの攻撃をインターセプトしたところで残り1分39秒、「勝った」と思ったでしょうね。

常識的にも誰もが「関学の勝ち」と思ったでしょう。しかし勝利の女神は冷酷です。

油断、緩みというには、あまりにも過酷な結果ですが、「明日は我が身」と身につまされました。

スポーツはまさに人生の縮図です。

【写真は昨日撮ったもの。寒さの中にも春の足音ですね】

元旦にかかる霓（1/1）

気持ちのよい元旦でしたね。今朝はさっそく地元の自主防災隊による出初式がおこなわれました。

ここ数年、佐鳴湖畔を会場に行っていましたが、今年は入野中学校で開催。4年ぶりに恒例の“ちょうちん落とし”が復活し、各隊が腕を競いました。

写真上のとおり、ヨーイドンで一斉に可搬ポンプの準備を整え、小さな提灯をターゲットに放水します。みなさん見事な技術を披露してくれました。

日頃の訓練のたまものと思いますが、ベテラン隊員に交じって、私たちの世代のサラリーマン隊員も大勢活躍しています。頭が下がります。

最後は全11隊による一斉放水。青空にキレイな霓（ゲイ＝虹）がかかりました。

今年は巳年。脱皮して前進していく年にしたいと思います。今年もよろしくお願いします。

現在、ネット選挙を解禁する動きがありますが、大歓迎です。ついでに、「インターネットを使って新年のあいさつをしてはいけない」という“公職選挙法147条の2”のおかしな解釈も変えてほしいものです。