地方交付税の削減（1/15）

政権交代を受けて、地方交付税の削減が現実味を帯びてきました。内容は地方公務員人件費部分です。

この話題は今に始まったことではなく、昨年夏から議論されていました。

ことの起こりは国家公務員の給与削減に端を発しています。これは前政権で平成24・25年度の2ヵ年にわたって給与費を7.8％削減し、復興財源にあてているものです。

地方公務員の人件費や給与の仕組みは “国家公務員に準じる” ケースが多いですが、「ならばこれも準じるべき」ということでしょう。

ちなみに交付税だけだと6000億円程度とのことですが、臨時財政対策債も同程度削減される可能性がありますので、合計では1兆2千億円規模となります。

全国知事会の山田京都府知事は異議を述べているようですが、単に公務員人件費の削減に止まらず、国と地方のあり方や交付税制度、臨財債まで含めた全体の議論につなげていただきたいものです。