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財政健全化が進まない理由(1/11)

GDP2%アップや60万人の雇用創出をめざし、新政権による「緊急経済対策」が公表されました。まだ評価は難しいと思いますが、今後の政権運営を注視したいと思います。

さて、購読している雑誌のひとつに「日経グローカル」があります。今月から前消費者庁長官・前我孫子市長の福嶋浩彦さんの連載が始まりました。

氏のお話は何度か聞いたことがありますが、「情報公開」と「市民目線」、「民間活力の導入」という観点には大いに共感します。片山善博さんに似ているところがあると思います。

今日読んだ氏の連載記事に、こんな記述がありました。

自治体の首長は「歳入」と「歳出」の両方を直接、自らの責任で見る。新たに必要な事業を実施するには、歳入が増えない限り、どこかを削らねばならない。だから本気で何かをやろうとする首長は、本気で無駄な事務や必要性が小さくなった事業を止めようとする。

一方、国の省庁は財務省を除き、「歳出」しか見ていない。そして官僚組織は本能的に、予算と権限を増やそうとする。

3年数か月前、政権交代を成し遂げた民主党国会議員には、前政権の無駄を徹底して削ろうという意識が強かったように思う。

しかし、時間が経つにつれて変化し、再び政権交代を迎えた今、政党を問わず、自分の関わる分野の予算を増やすのが使命だと思っている議員が圧倒的に多いように思う。

結局、全てが予算を増やす方向で一致する。

財政健全化が進まないのは、こういう仕組みになっているからでしょう。この文章は県にも当てはまります。そして議員も・・・。

「行財政改革」を本気で語る議員は少数派です。しかし、そういう議員がいなくなれば、将来にわたっての全体最適を見誤ってしまいます。

国政では「経済財政諮問会議」が再スタートしました。イケイケ・ドンドンの議論だけでなく、願わくば“土光臨調”のようなお目付け役になってほしいものです(難しいとは思いますが…)。

私は私ができること(・・・県の財政チェック)をしっかりと果たしていきます。

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