県東部の防災・減災対策
今日は沼津へ。高さ17mの海岸防潮堤、沼津港の大型水門「びゅうお」、そして沼川の治水対策を視察しました。
沼津市から富士市にかけての海岸線約19Kmには、最大高17mの堤防があります。主に高潮対策ということですが、当然津波への防御にもつながります。このあたりは南海トラフ巨大地震でもそこまでの津波高は想定されていません。
一見、遠州灘海岸とよく似た砂浜ですが、海が急深になっているところが大違いです。
堤防の後ろも高さ10mほどの後背地が幅広く続いており、浜松市沿岸域とは様相が違います。
コンクリートの防潮堤は確かに無機質ですが、「これなら安心」という感じがあります。
このあたりの地勢上の問題は、高さ10mの後背地より山側が低いことにあります。
そのあたりを東西に流れる沼川は、県東部で最も治水対策が求められている所です。
海抜が低く流れがないところが堀留川に似ているので、参考のため調査しました。
ここでは放水路を造る計画が進められています。
これまで20年、さらに今後20年かけて新放水路を造るとのことでしたが、粘り強く進めていかねばならない事業ですね。
最後に訪れたのが「びゅうお」。
沼津港の航路水門として津波対策の役割も担っています。
幅40m、重さ410トンの扉を支えるゲートは巨大です。
高さ32mの展望室からの眺めはなかなかキレイでした。観光にも一役かっているとのこと。
既に進められている防災減災事業を見てきましたが、今後、浜松で進めていく事業の参考にしていきます。
「カタチにしていかねば」との思いを強くしました。
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コメント
前略
お世話になります。
危機管理アドバイザー（防災士）の尾下と申します。
現在、「防災・減災社会の構築に向けて」を主軸に講義（大学・専門学校）・講演（全国各地）活動中です。
南海トラフ巨大地震では、１週間分の食料や水の備蓄が必要とされています。災害サイクルに３という数字（3分・3時間・3日間）のフェーズで対策を呼び掛けていますが、これからの災害サイクルは７（７秒・7分・7時間・7日間）となります。一人ひとりが生き抜くためには、地域で、企業で、自治体で、巨大地震と真摯に向き合い、「事前防災」を主軸に、防災対策と防災行動力を強力に推進することが喫緊の課題ではないでしょうか。
阪神・淡路大震災以後「７（自助）:２（共助）:１（公助）」の法則が定着しています。しかし、東日本大震災のトリプル災害や南海トラフ巨大地震のような広域災害では、基本的に「自助」を主軸に、「６:３:１」へと転換を図リ、自助と地域の共助体制を強靭にして、災害から我が身、我が家、我が地域を守ること。そのためには、普段から良好なコミュニケーションを図り、人と人との強い絆で防災協同（協働）力を身につけることが大切です。
防災・減災対策は机上の空論（原理・原則）に終始せず、予想と実践と交互に繰り返して、その都度予想の間違いを修正しながら整合性のある理解を積み重ねて、東日本大震災の教訓を学び地震への備えと最新の知見等を踏まえて、防災リテラシー（災害から生命・財産を護る対策）を具体化（見える化）して、減災社会の構築（build a society mitigation）を推進することにあります。「不意の地震に不断の用意」の関東大震災の標語は、大地震から９０年経つ現在も色あせていません。「尊厳ある生を守る」には、災害を知り、地域を知り、災害を正しく恐れて、減災に取り組む人づくりの育成が重要です。安全と安心の構築は、防災教育（共育）にあります。つまり、「互教互学」の精神で、後世にしっかりと受け継いで行くことが我々に与えられた使命であることを自戒しなければなりません。私は日々研鑽を重ねより一層鋭意努めて参ります。ご指導ご鞭撻賜りますようお願い申し上げます。 尾下拝
投稿: 尾下義男 | 2013年6月 3日 (月) 20時28分
減災・防災における「人・もの･金」
減災・防災に関わらず、ことを動かすには、「人」・「もの」・「金」がいるといわれています。しかし、言うまでも無く一番大切なのは「人」です。適切な対応力や判断力のできる人を事前に準備しておくことが重要です。行政は「減災・防災が重要だ」として、巨額の予算を付けますが、そのほとんどは「もの」を購入したり造るための「金」であり、「人」を育てたり、「人」をつけるための「金」ではありません。また、「もの」をうまく運用する「金」でもありません。原因は、行政に総合的な防災力を向上・持続し発展させることのできる「人」が不足し、その高額の予算をうまく執行できるだけの質と量の研究者や技術者などの「人」を育ってなかったことです。「お金やエネルギーは，被災地のために準備しておくのではなく，被災地で困る人を減らすために事前に有効活用する」これが基本です。減災戦略計画の実現は、たとえトップが途中で代わろうとも一貫した考え方に立って推進する必要があります。そうでなければ、ばらばらで付け焼刃的な対策によって結局、被害軽減対策が実現しないことになってしまいます。
尾下拝
投稿: 危機管理アドバイザー尾下義男 | 2013年12月19日 (木) 11時32分
今年もよろしくお願い申し上げます。
防災危機管理アドバイザーの尾下と申します。
「災害の危機管理と防災体制の確立」
危機管理の基本は、災害のメカニズムを知り(knowinghazard)、弱いところを知り(knowingvulnerability)、対策を知ること(knowingcountermeasures)です。
防災体制の基本は自助・共助・公助です。しかし、住民は自助・共助・公助は1：2：7 だと思っています。実際は7：2：1 で、認識のギャップと行政任せの住人・個人が、災害対応を困難にしていると言っても過言ではありません。
一般的に、防災とは、災害の被害を未然に(完全に）防ぐための行動・施策・取り組みであり、一方、減災とは、自助・共助を基本に、災害や突発的事故などは完全には防げないという前提に立ち、被害を最小限に止めるため平時から対策に取り組み、一つの対策に頼るのではなく、小さな対策を積み重ね、「BCP（Business Continuity Plan）＝事業継続計画」を、家庭に置き換えると、「FCP（Family Continuity Plan）＝家族継続計画」積み重ね、訓練して、被害の最小化を図るソフト対策・人づくり重視のまちづくりを行うものです。
最近では、災害対応において「自助／共助／公助」の役割分担への理解の重要性が説かれています。災害は社会全体に影響を及ぼす事象であるために、その影響を受ける個人（企業）／地域／行政のそれぞれの役割を明確にし、お互いに補完し合う必要があります。大規模な災害であればあるほど、「国・行政が何とかしてくれるハズ」と、国民は期待しがちですが、公助にも限界があります。防災対策・災害対応においては、まず自らがその生命や財産を守るという考えが基本となっていると言えます。
かつて日本の地域社会では、困った時にお互いが助け合いの「向こう３軒両隣精神」がありました。しかし、近年「隣は何をする人ぞ」と、言われるように地域住民の付き合いは希薄な状況にあります。しかし、共助の活動を担うのは向こう３軒両隣の住民であり、自助と共助の間を埋める「近助」が重要な役割を果たすと考えられます。昔から「遠くの親戚より近くの他人」、「何かあった場合に頼りになるのはご近所さん」です。それには普段から顔の見えるお付き合いをし、身体が元気なうちは助けられる人から助ける人へ、守られる人から守る人へと立つ位置を替え、必要な時は見返りを求めず、「思いやりの心」と「オモテナシの心」で、地域や隣人を助ける、傍観者にならない心を持つことが大切です。災害時には、自助・共助・公助の3つの連携が円滑になればなるほど、災害対応力を高め、被害を最小限に抑えるとともに、早期の復旧・復興につながるものとなります。 安全・安心の社会の構築は、防災教育（共育）にあります。災害を知り、地域を知り、「災害を正しく恐れ」て、減災に取り組む人づくりの育成が重要です。つまり、「互教互学」の精神で、後世にしっかりと受け継いで行くことが我々に与えられた使命です。私は自戒し日々研鑽を重ねより一層鋭意努めて参ります。ご指導ご鞭撻賜りますようお願い申し上げます。
投稿: 危機管理アドバイザー尾下義男 | 2014年1月 3日 (金) 06時21分