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附帯決議の重み(3/12)

8(金)、11(月)、そして今日12(火)の3日間、建設委員会を開催しました。委員長を除く8人の委員から、予算案や条例改正、また数多い事業の中から、それぞれが調査研究したテーマに沿って、質疑応答を行いました。

全体を通して最も議論が多かったのが、「県の不祥事による国への返還金」に関する件でした。この件は新聞でも紹介されていますので、ご覧になった方もいると思います。

今議会に、8年前(H16年度)の不適切な事務処理によって、“未竣工”となっていた事業に対する、国庫補助金の返還と、この期間に発生した加算金(金利10.95%!)、合計1億7620万円(返還金1億円余、加算金7千万円余)にのぼる補正予算の提案がありました(同時に訴訟提訴の議案も出されています)。

当該工事の概略は、H8年度に計画され、H11年度から用地買収を進め、H16年度から買収区間の工事を進めてきました。

H16.9月に土地売買・物件移転補償契約を締結し、H17.2月に所有権移転登記が完了しましたが、物件が撤去されないまま土地・物件保障費の全額を3月に支払いました(これがマズイ!)。

この事務は土木事務所で行ったものですが、H17.4月に土木事務所の職員が県庁(本庁)に異動したため、本庁の所管部門でもこの事案を認識していたようです。しかしその後も表に出ることなく“任意交渉”を続けていました。

その後、H20年度に一度解決の見通しが立ったため、H21年度に予算を要望しましたが、合意できず、翌年度に“繰り越し”となり、H22年度に交渉が決裂したことから、県はH23.2月に明け渡しされない部分に“暫定的な歩道”を設置しています(この時にも報告の機会はあったハズ)。

そして遅まきながら今回の報告となり、工事が完了していないことから国の交付金の交付が取り消され、返納金と加算金が生じたというものです。

この件について、建設委員会では次のような附帯決議を確認しました。

★附帯決議(PDF)

実際の返還金は、国交省との協議で1億2千万円余程度になりそうとの報告も聞きましたが、いずれにしても財源は県民の血税です。決議では関係者の負担を求めていますが、自主的な対応を求めたいと思います。

この件でも思いましたが、行政は本当に責任の所在があいまいです。最終的には知事の責任ということになるんでしょうが、担当者や部門の意識の低さにはあきれてしまいます。

ある委員は「隠蔽体質」との厳しい指摘をしていました。ほとんどの職員はまじめに働いているのですが、まだまだ構造的な改革が必要です。

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