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臨財債依存への懸念(3/2)

県は財政健全化目標のひとつに「“通常債”2兆円以下」という指標を持っています。この水準はクリアしているのですが、問題は“通常債”でない借金の「臨時財政対策債」です。

「臨財債」は「地方交付税」の身代わり措置です。

本来「地方交付税」として自治体に現金を交付すべきところを、国の財布におカネがないため、地方での起債を許可しているものです。

国の財政状況も厳しい中、「臨財債」の比率が年々高くなってきています。静岡県の「地方交付税」と「臨財債発行可能額」の推移は次のとおりです(単位は億円)。

  地方交付税  臨財債  合計に占める臨財債比率

H16    1626    526     24.4%

H17    1669    403     19.4%

H18    1424    364     20.4%

H19    1265    329     20.6%

H20    1145    400     25.9%

H21    1466    809     35.6%

H22    1664   1517     47.7%

H23    1581   1221     43.6%

H24    1611   1258     43.8%

H25    1390   1360     49.5%

「臨財債」の25年度末残高は8669億円の見込みです。

国は「後年度地方交付税として補てんする」としていますが、私にはとても国の言うことを信じることはできません。

すでに交付税額と臨財債発行額が同じくらいになっています。これは「本来、住民サービスに資するべき「地方交付税」が、「臨財債」の償還原資ですべて消えてしまう」ということに他なりません。

「臨財債」の発行に歯止めをかけるには、景気の劇的な回復で国の税収が大幅に増えるか、あるいは歳出を削減するしかありません。

国の税収が、今後、極端に増えるでしょうか。もちろん、日本の潜在成長力を否定するつもりはありませんが、少子高齢化の中、高度成長期のような大幅な税収増は期待できません。

「歳出削減」。これには、県民サービスの見直し(=引き下げ)が必要になります。

しかし私たちは、将来世代のために、“身の丈”にあった生活をすべき時に来ているんじゃないでしょうか・・・。

★ご参考(24.10.29のブログ記事)

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