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将来人口推計(3/28)

Shizuokakenjinkosuikei 昨日、日本の地域別将来人口推計が公表されました。

★国立社会保障・人口問題研究所のサイト

左図は静岡県の年齢層別人口をグラフ化したものです。

★静岡県の人口推計(エクセルデータ)

少子高齢化が課題であることは言うまでもありませんが、グラフを見ると“生産年齢人口”の減少が大きいことがわかります。

このことからすると、社会保障制度や福祉の充実もさることながら、社会経済をどのように維持していくかが非常に重要になってきます。税制も所得課税中心の制度では税収が減ってくるのは目に見えています。

雇用の点では、年齢や性別にかかわらず働く意欲がある人がひとりでも多く働ける社会を作る必要があります。高齢者や女性など体力に頼らなくても働ける生産ラインづくりや、産業や職種(仕事タイプ)の構造転換が不可欠となります。場合によっては移民政策の是非も真剣に議論すべきです。

生産年齢人口が減ると言うことは、その世代のひとりあたりの社会保障や税の負担がそれだけ増すと言うことです。地方自治体も、今から20年30年先を見すえて、インフラの再構築やサービスのあり方、資産と負債の管理をしていかないといけません。

浜松市のデータもエクセルにしてみました。傾向は静岡県とほぼ同じです。

★浜松市の人口推計(エクセルデータ)

どんな社会になっていくか・・・、みなさんのご意見をお聞かせいただければと思います。

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フラワーパークとガーデンパーク(3/27)

Dsc_0985 浜松市議会の時所属していた「市民クラブ」の仲間が「あしかがフラワーパーク(以下FP)」に行くと言うので同行させていただきました。

「あしかがFP」は民間施設です。園長は塚本こなみさん。塚本さんは「藤」をテーマにした園づくりや変動料金制の導入などユニークな経営で、20万人ほどだった入園者を100万人ほどに伸ばしたそうです。

Dsc_0984 塚本さんはその手腕を評価され、公募により4月から「はままつフラワーパーク」を運営する公社の理事長に就任されます。

今日は塚本さん本人に園内を案内していただきながら「あしかがFP」の運営の考え方を聞くとともに、「はままつFP」の今後の運営などについてお話をうかがいました。

「はままつFP」は浜松市の事業ですので、県議会は関係ないと思われるかもしれませんね。でも決して無関係ではありません。むしろ市議会議員を経験したからこそ、大きな問題をはらんでいると感じています。

私の問題意識は“二重行政的”になっている「はままつFP」と「浜名湖ガーデンパーク(GP)」のあり方です。

「はままつFP」は浜松市、「GP」は静岡県が管理運営しています。

よく似たコンセプトを持つ施設ですが、前者は有料、後者は無料(=税金による運営)という大きな違いがあり、しかも「GP」ができた後「FP」の入場者が激減し、市の持ち出し(税負担)が問題視されています。

「FP」についてはこれまで行革審でも議論されてきましたが、私はこの問題にメスを入れるチャンスが、来年4月からおこなわれる「浜名湖花博10周年記念事業」だととらえています。

「記念事業」は「はままつFP」と「GP」両方を会場に行われます。現在、実行委員会を立ち上げて「記念事業」の内容を検討しており、実行委員会には県や市、その他多数の事業関係者が関与しています。

先の2月定例会の建設委員会で、この実行委員会について、「せっかく立ち上げたのだから、将来のあり方まで含めて議論すべきではないか?」と質問したところ、県当局から非常に前向きな答弁をもらいました。

来年のイベントに向けた事業内容の検討はもちろん、イベント後のあり方まで、タテ割り行政の目線でなく、市民・県民そして利用者の目線に立った議論をすべきです。

今日は塚本さんからいくつかのヒントをいただきました。今やれること、将来に向けてやるべきことを考えていきます。

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余談ですが、今日の入場料は400円(次回200円割引券付)。日替わりの料金は「藤」が見ごろとなるGWには最高1700円になるそうです。しかし入園者はむしろ1700円の料金を喜ぶとか・・・。

通常の施設なら料金変動制は考えられませんが、花という“生き物”を扱っている施設だからこそ“旬”があり、日々、状況が変わります。その“付加価値”が受益者負担を適正化するということです。

塚本さんお勧めは、夜のライトアップされた藤を見た後、近隣で一泊して、翌朝、陽光の下で2度楽しむというプラン。数時間滞在しても飽きないとのことでした。

入場料1700円の「あしかがFP」を見に行きたくなりました。はままつFPの運営にも期待したいと思います。

★あしかがフラワーパーク

★はままつフラワーパーク (リニューアルしました!)

★浜名湖ガーデンパーク

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固定資産税 納付手続きのカイゼン(3/23)

昨日のカイゼン発表会の好事例を報告します。

(おそらく日本初だと思いますが)新潟市は来年度から希望者に対し「固定資産税・都市計画税の口座振替 毎月納付」の特例措置を導入することにし、平成24年2月定例会で市税条例の改正を行い、準備を進めてきました。

固定資産税と都市計画税は地方税法で、原則、年4期(回)の分割納付となっています。しかし3ヵ月分となると1回の納付金額がそれだけ高くなるため、納税者の負担を考慮し平準化するものです。

納税者のメリットもありますが、行政からすると滞納のリスクを回避することにもなります。さらに「口座振替」にすることにより、他の収納方法に比べて取扱手数料が抑えられるというメリットもあります。

“当たり前”と思っていることでも、ちょっと発想を変えることにより、行政にとっても市民にとってもメリットのある制度にすることができます。

静岡県でも税の収入率アップに向けて、さまざまな取り組みをしていますが、こうした“win-win”の発想が必要ですね。

発表では「まだPRが足りない」と謙虚に述べていましたが、“カイゼン”の真骨頂を見た気がします。

★新潟市資産税課のページ

★改善実践発表のページ

★24年3月8日総務常任委員会会議録

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自治体のカイゼン運動(3/22)

Dsc_0975

議員になる前、民間の目線で行政を見たときに、欠けているな〜と思ったものが大きく3つありました。

コスト意識、サービス向上、そしてカイゼンです(その後、スピードも欠けていることがわかりました)。
私はこの中でも「カイゼン」こそが行政改革のカギだと思っています。

Cimg7761 このことに気づいた自治体では、徐々に取り組むようになり、静岡県では平成10年度から「ひとり1改革運動」、そして浜松市でも平成19年度から「グッドジョブ運動」と名付けてとりくんでいます。

ちょうど今朝の新聞に両方の記事がでていましたが、こうした業務改善活動が日常的にできるようになると、職員の意識改革が進み、組織の活性化につながると思います。

浜松市の記事を見て嬉しくなりました。私が議員になって間もない平成20年度にはわずか933件だった取り組み件数が今年度は1万件を越えたとのこと。
当時は消防や保育など現場中心の活動が多かったですが、全庁的な活動になってきたようですね。

一方、静岡県は平成20年度の1万7千件をピークにやや停滞気味で、今年度は約1万5千件とのこと。
カイゼンにゴールはありません。さらなる活性化が必要です。

さて折りもおり、今日、埼玉県で自治体改善運動の全国大会「カイゼンまっちinさいたま」が行われました。
全国27自治体によるカイゼン事例発表を聞きました。

フェイスブックの「グループ機能」を使った業務効率化の事例や、農業者個別所得補償制度の現地確認をGIS(地図情報システム)を使ってiPadで可能にした事例など、ICTを活用したカイゼン事例は目からウロコでした。

また外部への業務委託に頼らず職員自ら知恵を出し汗をかく事例やタテワリの解消などさまざまな事例を伺いました。

また職員採用試験において、専門試験や教養試験をやめる代わりに「求める人材像」を示し「肉食系」職員の採用に成功した自治体もありました。

さらにはこの改善運動の位置づけを「行革」から「人材育成」に切りかえた自治体もありました。

Cimg7771 行財政改革のカギは意識改革です。
静岡県も浜松市もそれぞれガンバっていますが、これまでの延長線上の取り組みだけでなく、こうした「他流試合」に出かけて欲しいですね。

参加者リストには浜松市の職員の名前もありました。刺激を受けて帰ってくれたでしょうか。他の自治体の取り組みを参考にして、さらなるレベルアップを図ってもらいたいと思います。

ガンバレ職員さん!

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「バイクのふるさと」を全国に(3/14)

Dsc_0951 バイクのふるさと浜松から鈴鹿8耐をめざす市民チームの会合に参加しました。

市民有志による手作りのチームです。バイクファンのみなさん、仲間のみなさん、ぜひ応援お願いします。

★浜松から8耐へ

今日の会合は「クシタニ」さんの本社で行いました。「クシタニ」さんを訪れたのは29年ぶり。その時に作ったツナギは今も大切にとってあります(ちょっと窮屈になってしまいましたが…^^;)。

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Global Innovation Forum 2013(3/13)

Cimg7730 昨日で委員会審査が終了したので、今日は浜松市内で行われた「グローバル・イノベーション・フォーラム」に参加しました。

これは浜松地域イノベーション推進機構と静岡大学が主催したイベントで、中小企業の海外展開を考えるフォーラムです。

基調講演は一橋大学名誉教授の 関 満博 氏。「新たな東アジアの枠組みの中での中小企業のあり方」とのテーマで講演をいただきました。

大学の先生というと、どちらかというと理論先行の方が多いのですが、数多くの現場の声・実例を交えてのお話は、たいへん参考になりました。

中でも2005年11月に訪問した広州の“靴屋(メーカー)”の話は印象的でした。

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靴産業は日本の産業空洞化のハシリだったそうです。かつては静岡県でも多く製造されていたようですが、1970年頃から製造現場が台湾に移転したといいます。

関氏が広州で会った靴屋の社長は、元々台湾人で39歳。中学卒業後、台湾で修行を重ね、いつかは会社を持つことを夢見ていたといいます。

数社の靴屋で修行し、まもなく自分で会社を・・・と思っていた頃(1990年頃とのこと)、技術を持った靴メーカーが、広州を中心とした中国に移転を始めました。

このまま夢を追い続けるのか、あきらめるのか・・・、考えた社長は、中国に行くことに決めたそうです。

そして広州で起業し成功したとのことでした。

しかしその社長が言うには・・・、

「台湾企業の中国ビジネスはもう終わりだよ」

理由は2つ。

「もう中国のローカル企業には勝てない。経営者が若く、知恵もお金もエネルギーもある」

「台湾の若者が“日本化”してきた。広東省に15000社(と言ったと思います)ある台湾企業で、私より若い経営者はいない」

「これからは、中国の奥地かベトナム、インドネシアに行くしかない」

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これが2005年の話です。

今、東南アジアに進出している企業の経営者の方から、「台湾メーカーや韓国メーカーとの競争が厳しい」という話を聞きます。

しかしその台湾メーカーすら、中国ローカル企業との競争の厳しさを、すでに7年前に指摘しています。

さらに問題は“日本化”です。関氏は“しょうゆ顔”という表現を使っていましたが、「ハングリー精神をなくした」ということですかね。

また社長が中国に出て行ったときの決断を評して、「日本人はあきらめる」「台湾人、韓国人は仕事があるところに行く」と述べていました。

このあたりに今後の海外展開のカギがあるような気がします。

このほか具体的に、「意思決定能力のある人が現地にいないとダメ」、「終身雇用は日本だけ。3年くらいで会社を渡るのは世界の常識」、「海外進出は“工場の海外版”ではやっていけない」など指摘していました。

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今日は講演のほか、自ら中国に駐在して陣頭指揮をとっている愛知県の中小企業の社長やSIBA(静岡県国際経済振興会)の事務局長、積極的な海外展開をしている自動車部品メーカーの役員などを交えてのパネルディスカッションが行われました(写真)。

有意なお話をたくさん伺いましたが、その中で「これからは後継者育成がカギ」とも。これは一企業だけでなく、静岡県や日本全体にとっても重要です。

関氏は、一橋大学の学生を、夏休みに2~3週間、中国深センに進出している日本企業にインターンシップに行かせていたそうですが、学生の考え方が見事なまでに変わるそうです。

こうした経験が今後の人材育成に重要です。私も昨年の一般質問で取り上げましたが、さらに深堀して、静岡県の将来を担うようなグローバル人材の育成に取り組んでいきたいと思います。

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附帯決議の重み(3/12)

8(金)、11(月)、そして今日12(火)の3日間、建設委員会を開催しました。委員長を除く8人の委員から、予算案や条例改正、また数多い事業の中から、それぞれが調査研究したテーマに沿って、質疑応答を行いました。

全体を通して最も議論が多かったのが、「県の不祥事による国への返還金」に関する件でした。この件は新聞でも紹介されていますので、ご覧になった方もいると思います。

今議会に、8年前(H16年度)の不適切な事務処理によって、“未竣工”となっていた事業に対する、国庫補助金の返還と、この期間に発生した加算金(金利10.95%!)、合計1億7620万円(返還金1億円余、加算金7千万円余)にのぼる補正予算の提案がありました(同時に訴訟提訴の議案も出されています)。

当該工事の概略は、H8年度に計画され、H11年度から用地買収を進め、H16年度から買収区間の工事を進めてきました。

H16.9月に土地売買・物件移転補償契約を締結し、H17.2月に所有権移転登記が完了しましたが、物件が撤去されないまま土地・物件保障費の全額を3月に支払いました(これがマズイ!)。

この事務は土木事務所で行ったものですが、H17.4月に土木事務所の職員が県庁(本庁)に異動したため、本庁の所管部門でもこの事案を認識していたようです。しかしその後も表に出ることなく“任意交渉”を続けていました。

その後、H20年度に一度解決の見通しが立ったため、H21年度に予算を要望しましたが、合意できず、翌年度に“繰り越し”となり、H22年度に交渉が決裂したことから、県はH23.2月に明け渡しされない部分に“暫定的な歩道”を設置しています(この時にも報告の機会はあったハズ)。

そして遅まきながら今回の報告となり、工事が完了していないことから国の交付金の交付が取り消され、返納金と加算金が生じたというものです。

この件について、建設委員会では次のような附帯決議を確認しました。

★附帯決議(PDF)

実際の返還金は、国交省との協議で1億2千万円余程度になりそうとの報告も聞きましたが、いずれにしても財源は県民の血税です。決議では関係者の負担を求めていますが、自主的な対応を求めたいと思います。

この件でも思いましたが、行政は本当に責任の所在があいまいです。最終的には知事の責任ということになるんでしょうが、担当者や部門の意識の低さにはあきれてしまいます。

ある委員は「隠蔽体質」との厳しい指摘をしていました。ほとんどの職員はまじめに働いているのですが、まだまだ構造的な改革が必要です。

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建設委員会での質問事項(3/12)

Cimg7712 今期の常任委員会は、(何事もなければ)今回の2月定例会で最後となります。

昨年度は “企業局の官製談合事件” が起きたため、5月に産業委員会を臨時開催しましたが、そういうのはごく稀なケースだと思います。

・・・というわけで、今日は所管事業について、たっぷり質問させていただきました。項目は下記のとおりです。

1.技術職員の人材育成

2.電子入札システムとICTの活用

3.交通基盤部が支出している団体補助金

4.流域下水道について

 ① 流域下水道特別会計への繰り出し基準

 ② 流域下水道の長寿命化対策

 ③ 移管予定の流域下水道での事業

5.浜松市沿岸域の防潮堤整備について

 ① 試験施工を13mとした理由

 ② 寄附金の300億円の範囲内を基本にする理由

6.入札契約事務における発注者綱紀保持マニュアルの活用

7.佐鳴湖の浄化対策

8.堀留川の治水対策

9.富士山静岡空港について

 ① 25年度の事業内容の詳細

 ② 空港関連予算の総額

10.ガーデンパークとフラワーパークの今後のあり方

11.浜松市の「新・ものづくり特区」に対する県の姿勢

12.県道豊田竜洋線の返還金

委員会議事録は県のHPにアップされますが、通常2ヵ月くらい先になります。内容について関心のある方は、コメントかメールでお問い合わせいただければと思います。

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ホームページを開設(3/10)

「田口さん、津波対策の動画を見たよ」と、若い支援者から声をかけられました。

「えっ!?」と思ったのですが、「静岡 津波対策」と動画検索すると、私の動画がヒットしていました。これは先月行った県政報告(相手は10人程度)を撮ったものです。

もう少し充実(修正)してから報告しようと思っていたのですが、実は、先月からホームページを開設しています。

これまで県政報告はブログで済ませてきましたが、政策をじっくり見ていただくには、やはりホームページかな・・・と思い、スタートしました。

あわせて動画にもトライしましたが、いきなり反響をいただくとは、やはり若い世代の情報ツールにも対応していかないといけませんね。

ブログやフェイスブックだけでなく、さまざまなツールを使って、政治を身近に感じていただけるようにしていきたいと思います。

ホームページはまだ未完成で、「政策」は前回選挙のときのままですし、「プロフィール」も県議会のサイトのものを使っていますが、これから徐々にリニューアルしていきます。

ブログほど更新頻度は高くないかもしれませんが、動画もアップしていきますので、たまには覗いてみてください。

★田口章オフィシャルサイト(http://a-taguchi.com/

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教育行政のあり方検討会(3/9)

第4回教育行政あり方検討会が開催されました。

今日は静岡まで行かず、「意見書案」を見ながらインターネットで傍聴しました(便利なもんですね~)。

★インターネット中継(3/9 13:30~)

★行政改革課のページと公表資料

“閉鎖的”といわれる教育行政ですが、いくつかの課題が顕在化されたと思います。やはり大切なのは“現場の声”と“外部の目”ではないでしょうか。また県教委と市町教委の役割分担についても考えていく必要がありそうです。

教育の目的は“人づくり”です。

目的を見失うことなく、私たち議会も、現場の声を聞きながら、第三者として意見反映に努めていきたいと思います。

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浜松市沿岸域の防潮堤整備

県議会では今日から常任委員会が始まりました。

建設委員会では、浜松市沿岸域の防潮堤整備について「゛試験施工゛において防潮堤の高さを13m程度として実施する」との報告がありました。

全体の高さについては、「今後、地元自治会や県防災・原子力学術会議 津波対策分科会の意見を聞き、試験施工の状況を踏まえ決定する」としています。

レベル1津波の約7mを上回る高さでレベル2の14−15mに近い高さで試験施工するようです。
徐々に具体的なカタチが見えてきそうです。

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一歩前進、議会改革(3/6)

本会議での論戦は今日でいったん終了。明日の議案調査日を挟んで、あさってから常任委員会が始まります。

今議会も他議員の質問で参考になるテーマや発見がたくさんありました。ひとつずつ吸収していきます。

さて静岡県議会は「議会運営等改善検討委員会」を設置し、議会改革を検討していましたが、昨日その検討結果が公表されましたので、ポイントをご紹介します。

◆各会派の合意を見た項目

〇本会議での「一問一答」方式、対面演壇の導入

これまでは「一括質問→一括答弁」でした。これは聞いている人にわかりにくいと不評でした。今後は「一問一答」方式が選択できるようになり、丁々発止のやりとりができるようになります。

なお一括質問や分割質問も可能で、その場合でも再質問からの一問一答が可能になります。一問一答の場合も再々質問までとなります。

持ち時間は従来どおり「代表質問45分(答弁含め概ね90分)」「一般質問25分(同50分)」。最初の質問は演壇で行い、答弁以降対面演壇で行うということです。

〇常任委員会の一問一答方式、持ち時間制の導入

本会議同様、「一括質問」でしたが、本会議同様、一問一答や分割質問ができるようになります。

再質問の回数に制限はありませんが、答弁を含めて概ね60分とする「持ち時間制」が導入されます(部局が2つある場合は、各40分程度)。もちろん案件によっては弾力的な運用を図ります。持ち時間制には会派内でも賛否ありましたが、時間を効率よく使うことも必要でしょう。

〇決算審査の常任委員会活用

今年度までは「決算特別委員会」が一括して審査を行っていましたが、各常任委員会を“分科会”とし、部局ごとの審査を行うことになりました。分科会の審査は3日間を見込んでいます。

各分科会は、当初予算への意見反映のため「分科会意見」をとりまとめ、議長経由で知事に提出することにしています。

○委員会会議録検索システムの導入

これまでなかったのが不思議なくらいですが、やっと導入されることになりました(従来はPDFファイルのみ)。過去の同趣旨の質問・答弁やこれまでの論議経過などがわかるので、調査の時間が短縮できます。

◆合意を見なかった項目

「議会基本条例の制定」、「会期(通年議会など)」、「委員会での議員間自由討議」、「反問権の導入」、「事務局体制の強化(政策立案能力の向上など)」は意見の一致を見ず、見送られました。

◆所感

「一問一答」の導入は、わかりやすい議会運営という点で評価できます。私も早速来年度の一般質問で実施したいと思っています。

一方、「決算審査における分科会意見の予算への反映」は、PDCAサイクルを回す上での議会の役割の強化という点から、真の議会改革につながると思います。施策展開表の事業シートを活用して、「事業仕分け」的な改善評価ができるようガンバリます。

いずれにしても一歩前進と受け止め、さらなる議会改革に取り組んでいきます。

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臨財債依存への懸念(3/2)

県は財政健全化目標のひとつに「“通常債”2兆円以下」という指標を持っています。この水準はクリアしているのですが、問題は“通常債”でない借金の「臨時財政対策債」です。

「臨財債」は「地方交付税」の身代わり措置です。

本来「地方交付税」として自治体に現金を交付すべきところを、国の財布におカネがないため、地方での起債を許可しているものです。

国の財政状況も厳しい中、「臨財債」の比率が年々高くなってきています。静岡県の「地方交付税」と「臨財債発行可能額」の推移は次のとおりです(単位は億円)。

  地方交付税  臨財債  合計に占める臨財債比率

H16    1626    526     24.4%

H17    1669    403     19.4%

H18    1424    364     20.4%

H19    1265    329     20.6%

H20    1145    400     25.9%

H21    1466    809     35.6%

H22    1664   1517     47.7%

H23    1581   1221     43.6%

H24    1611   1258     43.8%

H25    1390   1360     49.5%

「臨財債」の25年度末残高は8669億円の見込みです。

国は「後年度地方交付税として補てんする」としていますが、私にはとても国の言うことを信じることはできません。

すでに交付税額と臨財債発行額が同じくらいになっています。これは「本来、住民サービスに資するべき「地方交付税」が、「臨財債」の償還原資ですべて消えてしまう」ということに他なりません。

「臨財債」の発行に歯止めをかけるには、景気の劇的な回復で国の税収が大幅に増えるか、あるいは歳出を削減するしかありません。

国の税収が、今後、極端に増えるでしょうか。もちろん、日本の潜在成長力を否定するつもりはありませんが、少子高齢化の中、高度成長期のような大幅な税収増は期待できません。

「歳出削減」。これには、県民サービスの見直し(=引き下げ)が必要になります。

しかし私たちは、将来世代のために、“身の丈”にあった生活をすべき時に来ているんじゃないでしょうか・・・。

★ご参考(24.10.29のブログ記事)

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