国民健康保険の運営主体（4/20）

「国民健康保険」の運営主体を市町村から県に移管してはどうか。そうした議論がいよいよ始まりそうです。

昨日開催された、国の「社会保障制度改革国民会議」で、元総務大臣で岩手県知事を務めた増田寛也氏、元地方財政審議会会長で東大名誉教授の神野直彦氏、慶応大学教授の権丈善一氏らが意見を述べたとのこと。

★社会保障制度改革国民会議

住民サービスは基本的に身近なところで行われるべきです（補完性、近接性の原理）。国保についても、市町村単位で運営することで、サービス提供や保健事業の実施、保険料（税）徴収の点においてはメリットがあります。

しかし、いかんせん制度の根幹をなす“財政運営”がにっちもさっちもいかないのが現状です。そのため市町村で構成されている「国保連（国民健康保険団体連合会）」も以前から、そう主張していました。

県と市の役割分担の整理の中で「国保」は大きなテーマの一つです。私も問題意識を持っていましたが、法改正を伴うため、県政レベルではなかなか実現できません。やっとここにきて兆しが見えてきたと思います。

なお「後期高齢者医療制度」は、市町村でもなく都道府県でもない、「広域連合」という組織で運営されています。「国保」の運営主体を今後をどうするか。少子高齢社会の中、避けて通れない大きな課題です。

【写真は岐阜県郡上市にある国田家の芝桜。今7分咲とのこと】