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第4次地震被害想定(6/27)

今日行われた「静岡県防災会議」で「第4次地震被害想定(第一次報告)」が公表されました。

県が進めている地域防災計画の基本となる指標としては、平成13年度に出された「第3次想定」以来となります。

(第一次報告)とされているのは「ライフライン被害、交通施設被害、経済被害」の想定がこの秋に公表されることになったからです(国の想定公表が遅れたため県も遅れたもの)。

レベル1(100~150年周期で発生する地震)、レベル2(南海トラフの巨大地震)の区分は中間報告のままとし、想定地震を「駿河トラフ・南海トラフ沿いで発生する地震」と「相模トラフ沿いで発生する地震(伊豆半島東側)」に分けて検討しています。

詳しくお知りになりたい方は、下記のサイトをご覧ください。

★第4次地震被害想定のページ(静岡県のサイト)

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以下は、県西部に影響を及ぼす「駿河トラフ・南海トラフ地震」について記載します。

2月の中間報告では公表されなかった「地震動」や「人的・物的被害」、「被害・対応シナリオ」等が新たに含まれています。

◆レベル1地震(第3次想定との比較)

①地震動 震度7の地域(131km2→344km2)

②津波 浸水深2m以上の地域(6.2km2→9.0km2)

③建物被害 全壊・焼失棟数(約19万棟→約26万棟)

④人的被害 死者(5,851人→約16,000人) うち津波(227人→約9,000人)

◆レベル2地震

①地震動 震度7の地域(最大732km2)

②津波 浸水深2m以上の地域 68.5km2(国想定66.5km2よりわずかに増)

③建物被害 全壊・焼失棟数 約30万棟(国想定32万棟)

④人的被害 死者約105,000人 うち津波約96,000人 (国想定109,000人、津波95,000人)

これらは耐震対策や避難施設の確保などができていない最悪のケースを想定したものです。

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これをもとに「地震・津波対策アクションプログラム2013」が策定されました。

★アクションプログラム2013

「アクションプログラム(以下AP)2013」は、これまでの「AP2006」同様に“減災”を基本理念においています。計画期間は今年度から平成34年度までの10年間。151のアクションにより減災をめざします。

当面の減災目標は「ひとりでも多くの県民の命を守る」となっていますが、将来的には数値化を図るとしています。

とりわけ重点を置いているのが津波対策。計画期間の10年間でレベル1津波による人的被害を8割減少させることをめざしています(説明は受けていませんが、おそらく上記9,000人→1,800人ということだと思います)。

具体的にレベル1津波に対して、施設高が不足している津波対策施設117.1kmのうち、約6割に当たる68.0kmのかさ上げを行います。このほか耐震化や“粘り強い構造”への改良なども計画しています。さらに河川の堤防かさ上げや水門設置・改良なども実施する予定です。

今後10年間で全て対応しようとすると4000億円(年400億円)ほどかかる見込みですが、現在、津波対策に投じている予算は年間約60億円。とてもそこまでの財源は確保できません。

まずは投資効果の高い地域からの実施になってしまいますが、このあたりの進め方が今後の課題になると思います。「AP2013」の詳細を今後チェックしていきます。

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01.総務・行政経営・危機管理」カテゴリの記事

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