地方公務員給与の削減（6/20）

国は震災復興の財源として、昨年度から2年間、国家公務員給与を7.8％引き下げています。

今年度、国はこれに準拠して、地方自治体に対し、7月からの地方公務員給与の削減を求めています。

すでに当初予算で交付税や義務教育国庫負担金の削減などが実施されており、本県においても162億円ほど影響を受けています。

このため7月を前に多くの自治体で見直しの検討が進んでいます。

今日、聞いたところによると、都道府県においては、すでに給与削減を実施している大阪府などを除く40県ほどで実施見込みとのことでした。

★総務省の集計（6/13公表資料）

この表を見るとすでに8県が議会に提案しています。今後、多くの自治体の6月定例会で、議論が進むと思います。

静岡県では、現在、職員団体と協議中とのことです。静岡県議会6月定例会は、知事選、参議院選の影響で、例年になく遅い日程になっています。

大きなテーマは「2期目の川勝県政」「第4次地震被害想定」ですが、財源確保は重要な課題です。

今月27日に公表される「第4次地震被害想定」と「地震津波対策アクションプログラム」には、今後の防災・減災に必要な事業が示されます。

それを速やかに実施するための財源をどう確保するのかが注目されます。基金に余裕が無い中、財政当局の検討状況をしっかりとチェックしたいと思います。