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大都市制度改革の答申案(6/18)

6/17(月)、第30次 地方制度調査会の第5回総会が開催され、「大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申(案)」が示されました。

HPには資料しかないので、どういう議論があったのかはわかりませんが、概ねの方向は答申案から読み取れます。

★答申案(PDF)

これまでも見てきましたが「しずおか型特別自治市」への道のりは遠そうです。答申案には「特別市(仮称)」の記述がありますがサラリと流されています。あまり“やる気”が感じられません。

「指定都市との二重行政の解消」では「“協議会”の設置」が提案されています。静岡県でも“G3”が行われていますが、明確に位置づけをすべきです。

「基礎自治体の事務の共同処理」については、広域連携の促進を提言しており、現行の地方自治法を超える柔軟な連携のしくみにも言及しています。

さらに「都道府県が事務の一部を市町村に代わって処理できるしくみ」についても触れています。

行財政改革は県単独、市町単独でやる時代から、「一気通貫」で全体最適をめざす時期に来ています。地方分権時代にふさわしい静岡県独自の取り組みが求められています。

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