沿岸域の“内陸フロンティア”（6/26）

「内陸のフロンティアを拓く取組」は新東名高速沿線の開発が中心ですが、「沿岸・都市部のリノベーション（再生）」も県土の均衡ある発展のためには重要なテーマです。

今日は吉田町で進められている「沿岸地域における災害に強いまちづくり」を視察調査しました。

吉田町は大井川と牧之原台地に挟まれた人口約3万人の町。低地が多いため、東日本大震災後、国や県の被害想定の策定を待たずに、いち早く、町独自で津波浸水シミュレーションをおこないました。

独自シミュレーションでは、1000年に一度の規模の地震が起きた場合、人口の55％が津波による浸水域に入ってしまう危険があることから、危機感を持って対策を進めています。

「内陸フロンティアを拓く取組」では、総合特区制度を活用して「物資供給拠点確保」や「企業活動維持支援」の二つの事業を進めています。「具体的にはこれから」ということでしたが、農地規制の緩和などで立地誘導を検討しています。

また避難施設整備にも積極的に取り組んでいます。

写真は道路上にかかる“歩道橋型”の津波避難タワーの完成予想図。今年の4月から法改正され、こうした施設が設置可能になりました。通常の津波避難タワーと違い、普段は歩道橋として使えます。

30ｍ×20ｍのスペースで約1200人の避難が可能とのこと。9月には完成するとのことでしたが、ぜひ見に行きたいと思います。

お値段は高め。耐震性の確保も必要なため5億円弱かかるとのことでした。吉田町ではこれを含めて、町内15ヵ所に津波避難タワーを建設予定です（うち4基が歩道橋型）。