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浜名湖花博2014~花と緑の祭典~(6/28)

Hanahaku浜名湖花博2014の前売券の発売が7/1から始まります。

今日はそのPRイベントが県庁で行われました。

のたねちゃんと家康くんのそろい踏みです。

川勝知事もやすとも市長も笑顔で「花の都づくり」を表明。

私も10年前のキャラクターバッチでPRに努めます。

写真は「キュウタン」。
Kyutan

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6月定例会開会(6/28)

静岡県議会6月定例会が開会しました。・・・といっても、明日から休会で、次回は参議院選挙(おそらく)後の7/22(月)となります。

今日は知事の提案趣旨説明がメインで、再選を受けての「所信表明」ともいえるものでした。

「オールサイドの立場で、370万県民の幸せと静岡県の一層の発展のため、全身全霊を尽くす」

「今年度は、総合計画の基本計画の最終年度。これまでの取り組みを総括的に評価し、年度内に新しい基本計画を策定し、“ふじのくに”づくりの総仕上げの道筋を明確にする」

「最優先は喫緊の課題を解消し、県民生活を守る取組。『地震・津波対策アクションプログラム2013』に基づき対策を早急に進める」

「雇用・経済対策、保育所待機児童の解消、子育て環境の向上による少子化対策にも着実に取り組む」

「国に先駆けて教育再生改革を実現し、健康寿命日本一を確固たるものにすべく健康づくりを推進する」

「静岡県は、富士山の世界文化遺産登録を経て、これまでにも増して、国内外の人々の憧れを集める地域になることが期待される。誇りと自覚を県民の皆様と共有し、手を携えて“ふじのくに”づくりにまい進していく」

・・・など、選挙戦で訴えていたことなどを力強く述べました。

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さらに直近の県政課題としては・・・、

「富士山の世界文化遺産登録」を受けての来訪者対策や「世界遺産センター(仮称)」の整備。エネルギー政策の推進、「茶草場農法」の世界農業遺産認定、地域外交などに触れていました。

また7/5に秋葉原にできる県産品アンテナコーナー「ふじのくにおいしい処(どころ)静岡(愛称『おいしず』)」の紹介や、「浜名湖花博2014~花と緑の祭典~」の前売入場券を7月から販売することなども紹介していました。

また行財政改革では、来月、「ふじのくに行財政革新戦略会議」を設置すると表明。看板だけでなく、“革新的な”行財政改革につながる議論を期待したいと思います。

あわせて、これまで行っていた「事業仕分け」をリニューアルし、「ふじのくに士民協働事業レビュー」を9月に実施することなどを話しました。

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今日は昨年度の決算速報も公表されました。

県税収入は23年度比84億円(2.1%)増の4062億86百万円。

主な増加要因は、法人二税が企業収益の改善に伴い40億円増、個人県民税が年少扶養控除の廃止や徴収対策の強化などにより47億円増となりました。またエコカー減税の改定による自動車取得税16億円増などがあります。

減少要因は、消費の落ち込みにより地方消費税が約6.7億円の減、自動車保有台数の減少により自動車税が4.5億円の減、また核燃料税は0円となり前年の1.8億円から皆減となりました。

実質収支残は59億74百万円(私は“黒字”とはいいません)とのこと。“黒字”なんて浮かれていてはいけません。借金は増える一方です。

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第4次地震被害想定(6/27)

今日行われた「静岡県防災会議」で「第4次地震被害想定(第一次報告)」が公表されました。

県が進めている地域防災計画の基本となる指標としては、平成13年度に出された「第3次想定」以来となります。

(第一次報告)とされているのは「ライフライン被害、交通施設被害、経済被害」の想定がこの秋に公表されることになったからです(国の想定公表が遅れたため県も遅れたもの)。

レベル1(100~150年周期で発生する地震)、レベル2(南海トラフの巨大地震)の区分は中間報告のままとし、想定地震を「駿河トラフ・南海トラフ沿いで発生する地震」と「相模トラフ沿いで発生する地震(伊豆半島東側)」に分けて検討しています。

詳しくお知りになりたい方は、下記のサイトをご覧ください。

★第4次地震被害想定のページ(静岡県のサイト)

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以下は、県西部に影響を及ぼす「駿河トラフ・南海トラフ地震」について記載します。

2月の中間報告では公表されなかった「地震動」や「人的・物的被害」、「被害・対応シナリオ」等が新たに含まれています。

◆レベル1地震(第3次想定との比較)

①地震動 震度7の地域(131km2→344km2)

②津波 浸水深2m以上の地域(6.2km2→9.0km2)

③建物被害 全壊・焼失棟数(約19万棟→約26万棟)

④人的被害 死者(5,851人→約16,000人) うち津波(227人→約9,000人)

◆レベル2地震

①地震動 震度7の地域(最大732km2)

②津波 浸水深2m以上の地域 68.5km2(国想定66.5km2よりわずかに増)

③建物被害 全壊・焼失棟数 約30万棟(国想定32万棟)

④人的被害 死者約105,000人 うち津波約96,000人 (国想定109,000人、津波95,000人)

これらは耐震対策や避難施設の確保などができていない最悪のケースを想定したものです。

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これをもとに「地震・津波対策アクションプログラム2013」が策定されました。

★アクションプログラム2013

「アクションプログラム(以下AP)2013」は、これまでの「AP2006」同様に“減災”を基本理念においています。計画期間は今年度から平成34年度までの10年間。151のアクションにより減災をめざします。

当面の減災目標は「ひとりでも多くの県民の命を守る」となっていますが、将来的には数値化を図るとしています。

とりわけ重点を置いているのが津波対策。計画期間の10年間でレベル1津波による人的被害を8割減少させることをめざしています(説明は受けていませんが、おそらく上記9,000人→1,800人ということだと思います)。

具体的にレベル1津波に対して、施設高が不足している津波対策施設117.1kmのうち、約6割に当たる68.0kmのかさ上げを行います。このほか耐震化や“粘り強い構造”への改良なども計画しています。さらに河川の堤防かさ上げや水門設置・改良なども実施する予定です。

今後10年間で全て対応しようとすると4000億円(年400億円)ほどかかる見込みですが、現在、津波対策に投じている予算は年間約60億円。とてもそこまでの財源は確保できません。

まずは投資効果の高い地域からの実施になってしまいますが、このあたりの進め方が今後の課題になると思います。「AP2013」の詳細を今後チェックしていきます。

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沿岸域の“内陸フロンティア”(6/26)

「内陸のフロンティアを拓く取組」は新東名高速沿線の開発が中心ですが、「沿岸・都市部のリノベーション(再生)」も県土の均衡ある発展のためには重要なテーマです。

今日は吉田町で進められている「沿岸地域における災害に強いまちづくり」を視察調査しました。

吉田町は大井川と牧之原台地に挟まれた人口約3万人の町。低地が多いため、東日本大震災後、国や県の被害想定の策定を待たずに、いち早く、町独自で津波浸水シミュレーションをおこないました。

独自シミュレーションでは、1000年に一度の規模の地震が起きた場合、人口の55%が津波による浸水域に入ってしまう危険があることから、危機感を持って対策を進めています。

「内陸フロンティアを拓く取組」では、総合特区制度を活用して「物資供給拠点確保」や「企業活動維持支援」の二つの事業を進めています。「具体的にはこれから」ということでしたが、農地規制の緩和などで立地誘導を検討しています。

Dsc_1083

また避難施設整備にも積極的に取り組んでいます。

写真は道路上にかかる“歩道橋型”の津波避難タワーの完成予想図。今年の4月から法改正され、こうした施設が設置可能になりました。通常の津波避難タワーと違い、普段は歩道橋として使えます。

30m×20mのスペースで約1200人の避難が可能とのこと。9月には完成するとのことでしたが、ぜひ見に行きたいと思います。

お値段は高め。耐震性の確保も必要なため5億円弱かかるとのことでした。吉田町ではこれを含めて、町内15ヵ所に津波避難タワーを建設予定です(うち4基が歩道橋型)。

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白糸ノ滝

白糸ノ滝
県議会企画文化観光委員会のメンバーで、富士山世界文化遺産の構成資産のひとつ「白糸ノ滝」を視察しました。

ここでは、イコモスから「人工構造物がふさわしくない」との指摘を受けたため、平成23年度に整備基本計画を作り、昔から営業してきたお土産屋さんなどの理解を得ながら、自然の景観に配慮した整備事業が進められています。

現在は滝つぼまで行けませんが、年内には工事が完了するとのことですので、年明には間近でパノラマが楽しめそうです。

「白糸ノ滝」は、新富士火山層と古富士火山層の地層の境から地下水が流れ落ちているそうです。「自然遺産」か「ジオパーク」の要素も持っていますね。

ユネスコからは、富士山を後世に残していけるよう、2016年までにしっかりとした保全管理計画の提出が求められています。

これからがスタート。官民の連携で環境改善を進めなくてはいけませんね。

今日はこのほか、沼津駅北口に今週末オープンする「キラメッセぬまづ」(ふじのくに千本松フォーラム「プラサ ヴェルデ」の一部)と三島市で建設が進められている全長400メートルの大吊橋の現場を視察しました。
明日も視察が続きます。

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人工クモの糸繊維にみるイノベーション(6/24)

人財育成とイノベーションに関して、昨日のブログで「同質性からの脱却」について書きましたが、先日、こんなお話も聞きました。

講師は相磯秀夫氏。1990年に慶応義塾大学が新たに湘南藤沢キャンパス(SFC)を創った時の初代環境情報学部長です。

当時も、既存の学問からのパラダイムシフトの必要性を感じて、新たな学部設置をしたそうですが、当時の研究資料は今読んでも肯けるものでした。

1990年の資料で「文明社会と技術の変遷」をみると・・・、

「狩猟社会」では、石斧、弓矢、発火術、言語などが発達し、

「農業社会」では、農耕具、灌漑、天文学、文字などが発達。

「工業社会」では、動力技術、産業機械、自然科学、印刷技術が生まれてきた。

次に来るのは「情報社会」で、そこでは家電や自動車、電子技術、コンピュータ、デジタル通信などがものすごいスピードで発達する。

しかし「情報社会」は2030年頃には成熟化を迎えるだろう。ICTがなくなるわけではないが、その次に来るのは「環境社会」だ。

「環境社会」では、新エネルギー技術、バイオ農業技術、生命科学、社会環境技術が必要とされる。

20年を経た今、私たちはまさに「情報社会」に生き、「環境社会」のあり方を議論しています。こうした文明の脈絡を大局的に整理しておくことがまず大切ですね。

これらの動きにともなって、「人間・環境・情報」、「デザイン科学」、「グローバル化」が重視されるようになっています。

そして氏は言います。

これまでは、これらの学問(学術分野)を個々にやってきたが、これからは“統合”が重要。

多様で複雑な現代社会の問題解決には、特定分野の専門家だけでは十分対処できない。諸学問横断的なアプローチが不可欠。

複数の専門性をもつ“ダブルメジャー”、“トリプルメジャー”が必要になる。

アメリカではすでに「科学技術」と「心理学」や「統計学」との新たな結合が進んでいる。

こういう形成を可能にする「デザイン科学」を体系化する必要がある。

具体的に、先月話題になった「人工クモの糸繊維」の話を聞きましたが、「繊維」という歴史ある産業に「遺伝子技術」を応用して開発したとのことでした。

この会社(スパイバー社)の創業者を指導した冨田教授は、元々コンピュータサイエンスの専門家でしたが、SFC教員のときに医学部に入って、こうしたコラボに結びつけたとのこと。

★スパイバー社

★慶應義塾大学先端生命科学研究所

大学でいえば学部・学科はあくまでも「基礎」であり、そこにつながるモノを見つけることが大切とのことでした。ウチのこどもに聞かせてやろうと思って、今日、ブログに書きました。

一方、私の仕事もコーディネートが大切。“新結合”や“統合”によるイノベーションが求められています。こうしたさまざまな技術を組み合わせてデザインする力を磨かないといけませんね。

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“同質性”に安住していては発展はない(6/23)

先日、SPAC(静岡舞台芸術センター)総監督の宮城聰氏のお話を聞きました。

SPACは静岡県が運営する文化事業集団。こうした公設の組織はヨーロッパにはあるようですが、日本では珍しい存在です。石川前知事の時代に、鳴り物入りで設置されたとのこと。

今日のブログはSPACの説明がメインではないので、詳しくは下記のサイトをご覧ください。

★SPACのサイト(静岡県)

宮城さんのお話は、SPACが行っている事業の一つ「中高生鑑賞事業」を通しての青少年の人財育成と芸術性に関するものでした。

最も印象に残ったのがタイトルの「“同質性”に安住していては発展はない」ということでした。

今のこどもたちは、他人との“つながり”を大切にしている。しかしその“つながり”は肉体以外のつながりであり、肉体と向き合うことがなくなってきている。

身体に鈍感になっているため、いろんなサインを見落としている。

他者に鈍感な者は自分にも鈍感だ。こうした“感性の摩耗”が、悲劇につながっている。センサーを復活させることが必要ではないか。

“まわりに合わせる”ことに力を入れすぎている。常に空気を読み、「浮いてはいけない」と考えている。

SPACは“浮いている”と感じている人の居場所になればいいと思っている。

“人と違うことを考える人”がいるからこそ、新しいモノが生まれる。

演劇は“多様性”がないとダメ。美女とイケメンだけでは演劇はできない(笑)。

“同質性”だけでなく、イロイロいるから面白い。「まわりと違うことを考えてはいけない」と思いこまないこと。

なるほど、舞台芸術を通して、今の社会の問題点を、うまく説明してくださいました。

以前、“金太郎アメ”という言葉がありましたが、当時よりもさらに同質性が強くなっていると思います。

グローバル人財の育成とイノベーションには、「自分たちの社会・生活が当たり前」という固定概念からの脱皮が必要です。

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祝!富士山世界文化遺産登録 決定(6/22)

Gunjoufuji 先ほど行われた「世界遺産会議」で富士山の世界遺産登録が決定しました。

インターネットのライブ配信を見ていたのですが、議長の木槌が振り下ろされた瞬間、思わず「よしっ!」とつぶやいてしまいました。

「三保松原」についても、ドイツやメキシコ、マレーシアなど多くの委員の後押しの中、見事、構成資産としての記載が認められました。委員への“根回し”もあったんでしょうが、よかったですね~。

東南アジア各国の委員は口々に富士山の美しさに言及してくれていました。これからは東南アジアからのインバウンドに期待がもたれます。

今年は「企画文化観光委員会」に所属しますので、精一杯、知恵を絞って、元気な静岡県づくりに活かしていきます。

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いよいよ明日、世界遺産に(6/21)

Gunjoufuji 世界遺産会議のライブサイトを発見。

★第37回世界遺産会議

マスコミによると「富士山」は、明日の午後審議されるとのこと。

登録の瞬間をお楽しみください。

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起債による施設解体(6/21)

先日の新聞に「総務省は、老朽化した公共施設を解体する財源として、条件付きで地方債(借金)の発行を認める方針を明らかにした」との記事がありました。

造るときだけでなく壊すときにも借金を認めることになるのでしょうか・・・。

本来、起債事業は、世代間の公平性を考慮し、後年度の受益者(利用者)にも一定の負担してもらうという趣旨で行われています。

確かに、図書館や公民館、道路や橋などは、建設後30年50年先まで使いますので、将来の利用者にもご負担いただくというのは一理あります。

しかし最近は、本来の趣旨以外の起債(退職手当債や臨時財政対策債など)が増えています(私は警鐘を鳴らしています)。

今回の総務省の方針は、全国的に進んでいる「ファシリティ・マネジメント(資産経営)」を後押ししようというものだとは思います。そこはわからなくもないのですが、「世代間の公平性」という起債の趣旨からは大きく外れます。

建物を解体してサラ地にすることが、後年度の受益につながるのでしょうか・・・。「負担を先送りしない」というだけでは、ちょっと理解に苦しみます。

それもこれも、元をたどれば「単年度主義」にあると思います。民間ではあたりまえの「減価償却」という考え方が役所にはありません。造る時にはコスト意識も無く不必要に華美なものを造り、壊す時にも借金ではたまりません。

起債が認められるのかどうか、さらにウォッチしますが、自治体にこんな借金をさせてはいけませんね。

(新聞記事は「総務省 施設解体」で検索するとたくさん出てきます。「建設通信新聞」に詳しく載っています)

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地方公務員給与の削減(6/20)

国は震災復興の財源として、昨年度から2年間、国家公務員給与を7.8%引き下げています。

今年度、国はこれに準拠して、地方自治体に対し、7月からの地方公務員給与の削減を求めています。

すでに当初予算で交付税や義務教育国庫負担金の削減などが実施されており、本県においても162億円ほど影響を受けています。

このため7月を前に多くの自治体で見直しの検討が進んでいます。

今日、聞いたところによると、都道府県においては、すでに給与削減を実施している大阪府などを除く40県ほどで実施見込みとのことでした。

★総務省の集計(6/13公表資料)

この表を見るとすでに8県が議会に提案しています。今後、多くの自治体の6月定例会で、議論が進むと思います。

静岡県では、現在、職員団体と協議中とのことです。静岡県議会6月定例会は、知事選、参議院選の影響で、例年になく遅い日程になっています。

大きなテーマは「2期目の川勝県政」「第4次地震被害想定」ですが、財源確保は重要な課題です。

今月27日に公表される「第4次地震被害想定」と「地震津波対策アクションプログラム」には、今後の防災・減災に必要な事業が示されます。

それを速やかに実施するための財源をどう確保するのかが注目されます。基金に余裕が無い中、財政当局の検討状況をしっかりとチェックしたいと思います。

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マイナンバー法(6/19)

My_number ブログ更新が滞っていましたが、知事選の期間中、溜まった政務調査に取り組んでいます。

6/5のブログで書いた「風しん」は患者数が全国で1万人を超えたとのことで、さらに国や自治体の対応が求められています。引き続き取り組んでいきます。

個別課題もいくつか取り組んでいますが、今後、地方自治体や県民(国民)のみなさんに大きな影響を与えそうなのが「マイナンバー制度」の導入です。

知事選告示前の5/24に法案が可決成立し、いよいよ平成28年1月から導入されることになりました。

★社会保障・税番号制度(内閣官房のサイト)

★社会保障・税番号制度の概要(同上)

年金、医療、福祉など社会保障制度や税制の利便性や公平性・公正性の確保が期待されています。

さらに行政の業務効率化にもつながり、地方においても「自治体クラウド」の推進など一層の行財政改革の進展が見込まれます。

これらのことから、私は従来から賛成の立場ですが、一方でセキュリティ対策などを導入までに着実に進めていく必要を感じています。

原発と同じで「セキュリティは万全」などと考えて進めていくと、思考停止になってしまいますので、「情報漏えいはありうる」ことを前提に、いかに被害対策を進めるかが重要です(罰則なども含めて)。

またさまざまなセクターで情報漏えいのリスクが出てきますので、導入時の自治体や企業への影響もキチンと把握しておく必要があります。

平成28年1月の導入まであと2年半しかありません。準備しなければならないことはたくさんあるのではないでしょうか。安心して導入できるよう、できる限りの取り組みを進めていきます。

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大都市制度改革の答申案(6/18)

6/17(月)、第30次 地方制度調査会の第5回総会が開催され、「大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申(案)」が示されました。

HPには資料しかないので、どういう議論があったのかはわかりませんが、概ねの方向は答申案から読み取れます。

★答申案(PDF)

これまでも見てきましたが「しずおか型特別自治市」への道のりは遠そうです。答申案には「特別市(仮称)」の記述がありますがサラリと流されています。あまり“やる気”が感じられません。

「指定都市との二重行政の解消」では「“協議会”の設置」が提案されています。静岡県でも“G3”が行われていますが、明確に位置づけをすべきです。

「基礎自治体の事務の共同処理」については、広域連携の促進を提言しており、現行の地方自治法を超える柔軟な連携のしくみにも言及しています。

さらに「都道府県が事務の一部を市町村に代わって処理できるしくみ」についても触れています。

行財政改革は県単独、市町単独でやる時代から、「一気通貫」で全体最適をめざす時期に来ています。地方分権時代にふさわしい静岡県独自の取り組みが求められています。

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期日前投票(6/8)

昨日、県知事選挙の期日前投票状況が公表されました。

★市町別状況(PDF)

県議の補選がある自治体は前回を下回っていますが、その他の自治体はすべて上回っています。期日前投票制度がかなり浸透してきたことがうかがえます。

昨日、県議補選も告示されたことから、さらに全自治体での投票促進が期待できます。

Kijitumae 私はすでに初日の5/31に済ませました。

浜松市内の期日前投票所では「来場カード」をもらうことができます(立会人の方に申し出てください)。自治体によっては「投票済証」とも呼びますが、こしたモノを周りの人に見せながら、「投票に行ったよ。あなたも行ってね」という声かけをしていただきたいと思います。

数年前、「すてないで!夢と希望と選挙権」という啓発川柳がありました。ひとりでも多くの県民のみなさまが権利行使してくれるよう、みんなで協力していきましょう。

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風しんワクチン接種への助成制度(6/5)

風しんが流行しています。

静岡県内における患者数は、昨年1年間で18人だったものが、今年5月26日までですでに98人となっています。風しんはこれから夏の時期に増えてきますので、注意が必要です。

妊娠中の女性が感染すると、赤ちゃんに障がい(CRS)が出る恐れがあることから、静岡県では5月30日に “危機管理情報” を出したほどです。(CRSは平成25年に入って全国で5件報告されています)。

★危機管理情報

とりわけ、赤ちゃんがほしいと願っている世代からは不安の声と同時に、予防接種への助成を求める声も聞かれます。

47都道府県の助成制度の状況を調べると、今年に入って助成制度を設ける都府県が増えていました。3月の東京都、4月の神奈川県に始まり、現在10都府県で制度を導入しています。さらに4県で今後の助成を決定し、1県で検討中です。

対象は「妊娠を予定または希望している女性」、そして「妊娠している女性の夫や同居家族」となっています。

県内市町でも、5月に東伊豆町、6月から熱海市と富士市で制度が導入されました。

安心してこどもを産み、育てられる環境づくりは行政の大きな役割のひとつです。静岡県ではまだ制度は設けてありません。実施した場合、財源が1億円ほど必要になると聞いていますが、早急な対応が必要と考えます。

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