地震・津波対策アクションプログラム2013(7/14)
先月末、「第4次地震被害想定」に合わせて発表された「地震・津波対策アクションプログラム(以下AP)」は被害想定で推計された被害をできる限り軽減するため(=減災)の行動目標を定めたものです。
静岡県はこれまでも「AP2001」、「AP2006」を策定し、減災の取り組みを進めてきました。
今回の「AP2013」は、平成34年度末までの10年間で、東日本大震災を踏まえた「津波対策」や「原子力防災対策」、「広域受援体制の強化」、「医療救護体制整備」、「災害廃棄物処理」など新規項目を含めて、151のアクション(行動)に取り組むこととしています。
これらのアクションには、県や市町が実施するもののほか、私たち県民が“自助”として行うものも含まれています(下記を参照ください)。
私は議員として県のアクションをチェックしていきますが、私たち自身も、一人ひとりが参画意識を持って、防災・減災の取り組みを進めていきましょう。
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◆県が取り組むアクションの一例
○県管理橋梁の耐震対策
重要路線等にある約570橋の耐震化率 100%(H23末 40%)
○レベル1津波に対する津波対策施設の整備
対策が必要な海岸117.1kmの整備率 60%(3次想定での達成率 89.6%)
対策が必要な67河川の整備率 55%
○工業用水道・水道・下水道施設の耐震化
浄水場管理棟や水管橋など113基幹施設の耐震化率 100%(H23末 45.1%)
流域下水処理場(34棟)の耐震化率 100%(H23末 50%)
これらのほか、政令市である浜松市には、橋梁や上下水道など管理する施設が多数あります。その他の市町も上下水道施設の管理が必要です。
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◆私たち県民が取り組むアクションの一例
○家庭内の地震対策の促進
家具を固定している県民の割合 100%(H23末 69.8%)
○災害時における避難行動計画の理解の促進
自分の住んでいる地域の危険度を理解している人 100%(新規)
○地域防災訓練の充実・強化
中・高校生の参加率 100%(H24 39%)
○県民の緊急物資備蓄の促進
7日以上の食料を備蓄している県民 100%(H23 4.2%)
7日以上の飲料水を備蓄している県民 100%(H23 10.9%)
最後の2項目について、我が家も3日分は持っていましたが、1週間分はありませんでした。あらためて大災害への備えを見直します。
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