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デトロイト市の破たん(7/20)

選挙戦最終日、明日の投票日は必ず投票に行ってくださいね。

私は静岡県選挙区は情熱あふれる「しんば賀津也」さん、比例代表区は、自動車産業で働く仲間「いそざき哲史」さんを支援しています。

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さて、昨日「デトロイト市が財政破たん」とのニュースがありました。

アメリカの自動車産業の中心地だったデトロイト市の破たんは、あらためてグローバル化の脅威を覚えます。

ビッグ3が栄華を誇ったデトロイト市は、1950年代のピーク時には人口180万人を超えていたのが、今は約70万人とのこと。

1970年代から日本の自動車メーカーに押され、さらに生産拠点の海外移転などにより、産業の空洞化が進んだようです。

一度経営破たんし実質国有化されたGMは、今や立ち直り、販売台数はトヨタと世界一の座を争うまで回復しています。

しかし自治体はそうはいかなかったようです。

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私たちはこれを「他山の石」としなければいけません。1点は産業と雇用の維持、2点目は自治体財政の健全化です。

浜松市も静岡県もグローバル化の真っ只中におり、ものづくり企業は生き残りをかけて世界と闘っています。そして生産拠点の海外進出はすでに現実となっています。

次の段階として、いかに「浜松市や静岡県に雇用を残せるか」を真剣に考えないといけません。

もちろん海外進出せずに、国内生産だけで企業が維持できれば良いのですが、もうそれは難しい時代になっています。とりわけ労働集約的な仕事、単純な組立作業などは、今後、どんどん厳しくなってきます。

私たちはこの現実を直視する必要があります。

雇用吸収力のある新産業の育成には、まだ時間がかかります。一方、既存産業の中で雇用を維持するためには、企業の技術革新(イノベーション)が不可欠です。

行政としても、技術と技術をつなげて、新たな市場を開拓できるような場づくりが必要です。

浜松市が進めている「イノベーションアリーナ」や東大阪市の「モビオ・カフェ」のような事業も、もっと連携を深めてオールジャパンで闘うくらいの意気込みでいかないと、雇用確保はできないのではないか・・・とすら思えます。

それには人財育成が不可欠です。

これまでと同じ教育、人財育成では、グローバル競争を乗り越えるのは困難です。こうした危機感を持って、世界標準の中長期的な教育改革を進める必要があるのではないでしょうか。

内向きで、同質性を求めてきた時代は、もう終わりにしないといけません。

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さて日本の自治体事情。夕張市の破たんが明らかになったのは2006年。

ピーク時に11万人いた人口が1万3千人まで減り、3セクなどの財政負担に耐え切れなくなりました(今はさらに減って約1万人)。

最大の要因は石炭から石油へのエネルギーの構造転換。もちろん環境の変化についていけなかった財政運営の問題もありますが、トレンド(大局)を見誤ると大変なことになるということです。

その後、自治体財政健全化法に基づき、日本の自治体は財政健全化に向けた取り組みが進められていましたが、どうも最近、「国土強靭化」にみられるように雲行きが怪しくなっています。

やはり基本は「身の丈にあった行政経営」をやらなければいけないということですね。

大きなトレンドは「人口減少社会」。もう一度、基本に帰って、行財政改革に取り組みます。

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