職員給与と議員報酬を削減（8/2）

静岡県議会6月定例会が閉会しました。

6/28の開会から参議院選挙をはさみ、7/22から本格論戦をスタート。今日の本会議で、提出されたすべての議案を可決・同意しました。

私は会派を代表して「賛成討論」に登壇。写真のとおり、「サムライシャツ」のクールビズスタイルです。

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今回の補正予算は約55億円。

うち約35億円は、6/27に公表された「第4次地震被害想定（第1次報告）」を踏まえた「地震・津波対策アクションプログラム2013」の減災計画に基づき、早急に着手できるものとなっています。

また春野町で起きた地すべりの復旧対策として約12億円、202人の緊急雇用対策として約5億円を計上しました。

このほかにも、4月に出された「先導的空港経営検討会議」の答申を受けて、富士山静岡空港（株）の株式価値やターミナルビル等の資産評価をおこなうための調査費（2千万円）を計上しました。

補正予算は、当初予算で計上できなかったものを、言葉どおり補うものです。今回の補正は、アクションプログラムや空港の答申を受けて県として早急に取り組む姿勢を示したものといえます。

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タイトルの「職員給与の削減」は非常に悩ましい議案でした。

給与削減は平成11年の「財政危機宣言」以来14年ぶり。

削減幅は、知事20％、副知事・教育長等10％、課長級以上8％、班長クラス等6％、一般3％となっています。

9月から来年3月までの7ヵ月間実施され、これにより約67億円の財源が捻出されることになります。

他県では、国の交付税減額措置に伴って、職員給与を削減している自治体が多いですが、静岡県は趣旨がまったく違います。

あくまでも「地震・津波対策アクションプログラム」を実施するための財源確保というスタンスで、給与削減は今年1年限りとしています。

そこで、討論では「アクションプログラムにスピード感を持って対応するためにはやむを得ないと判断し、臨時、特例的に判断し、本年度に限り賛成する」と述べました。

地震・津波対策の財源確保は、今後も着実にやっていかなくてはいけません。自立した自治体として、一層の行財政改革が必要です。

一方、今回の給与削減は、国の交付税の取り扱いによって巻き起こったのも現実的な見方です。根本的には交付税のあり方など、地方財政制度の根本的な見直しが不可欠と考えます。

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これに合わせ議員報酬も10％削減することにいたしました。

私たち議員の議員報酬は月額825,000円。これを職員と同じく7ヵ月間削減します。

議員全員であわせて約4000万円の財源捻出となります。