ミャンマー視察2日目（8/29）

今日は以前からミャンマーに進出している2社を訪問しました。

1ヵ所目は広島県のアパレルメーカー「（株）マツオカコーポレーション」の現地法人（写真上）。

2ヵ所目は大阪府のシューズメーカー「(株)アドバン」の現地法人（下）。

両社とも労働集約型の産業であり、以前から中国をはじめ、各国に進出しています。

とても参考になるお話をたくさん聞かせていただきました。お忙しい中、ご対応いただいた社長様にはホントに感謝したいと思います。

やはり電力をはじめインフラの問題が大きいようですが、「ミャンマーの人の良さ」がよくわかりました。進出にあたっては「なぜミャンマーなのか」をしっかり考えておかないとダメみたいですね。詳しくは、帰国後、あらためて振り返りながら報告したいと思います。

今日はこれから夕食を取りながら静岡県から進出している企業の駐在員の方々と意見交換会です。こうした場も楽しみですね。

【追加写真】

最終日に訪問した「ミャンマー ストーリー メイキング社」のヤンゴンサービスオフィス。

進出企業のビジネスサポートを行っています。

【追加写真】

同じく最終日に訪れた「ティラワ経済特区」。

開発予定地では牛が草を食んでいました。

鉄道もあります。

ティラワ駅は終点とのこと。

ヤンゴン視察（8/28）

ヤンゴン視察初日は、JETRO事務所、日本大使館、スズキ・ミャンマー・モーターを訪問。

JETROでは、元商社マンのアドバイザーから、ミャンマーの経済事情などを詳しく、そして熱く教えていただきました。また大使館の公使からは、歴史的背景や様々な角度からの情報をいただきました。

電力事情などインフラ面においてはネガティブな要素もありますが、成長への期待の大きさを感じさせる面もあります。

今後、2015年にむけて注目が集まりそうです。

まず次期総選挙、アウンサン・スー・チー率いるNLDと現政権の闘いがどうなるか。また来年はミャンマーがアセアンの議長国になりますが、2015年には自由貿易化が始まります。

そして日本が開発に関わっている「ティラワ工業団地」もこの年までに開発が予定されています。日本からの投資がどうなるか。さまざまな要素を考える必要がありそうです。

【写真はスズキ・ミャンマー・モーターの正門前。同期入社の浅野社長と】

タイに生きる“ものづくり”（8/28）

日本では日付が変わりましたね。

私は今、ミャンマーのヤンゴンにいます。時差は2時間半。先ほどホテルの近くを歩いて夕食を食べに行きましたが、久しぶりに“タフ”な街に来た…と感じました。

ホテルは街の中心部です。歩いていても治安の悪さはあまり感じませんでしたが、未整備な道路や暗さ、雑然とした人々の様子、すえた臭い、野良犬などなど、独特の雰囲気で久々に緊張感を覚えました。

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今日の昼間はバンコク視察。

中でも「泰日工業大学」では、ものづくりによる国家創造をめざす熱心な学生さんの姿に、頼もしさを感じるとともに、日本の国際なプレゼンス低下に危機感を感じました。

学生は日本語必修。日本のものづくりの基本を学んでいます。また当然のように英語を話します。向学心が素晴らしいです。

学長さん、副学長さんと、タイの学生の日本への留学や日系企業への人材貢献について意見交換しました。

下の写真はフォーミュラマシン。来月上旬、エコパで行われる「第11回全日本学生フォーミュラ大会」の参加車です。日本の大学に交じって「泰日工業大学」の学生も参加します（みなさん、応援お願いします）。

ミャンマー視察（8/25）

「バイクのふるさと浜松2013」が開催されました。

私は今日の午後、ちょっとだけ顔を出しました。まずますの人出でしたが、土曜日の方が多かったと聞きました。

さて明日から31日まで、タイ・バンコクとミャンマー・ヤンゴンに行ってきます。

バンコクは1年半ぶり。今回は企業ではなく、昨年提案して今年の4月からスタートした「静岡県サポートデスク」と、「泰日工業大学（詳しくは下記をご覧ください）」などを訪問する予定です。

★バンコク週報のＨＰ（サポートデスク委託先）

★泰日工業大学のＨＰ

企業のサポート体制充実と、人的交流やサポートの拡充を調査予定です。

ヤンゴンは初めての訪問です。ミャンマーは今後の成長が期待されており、「東南アジア最後のフロンティア」とも呼ばれています。

昨年訪問したインドネシアやベトナムはすでに進出企業も多いのですが、こちらはまだ事業着手している日本企業は少ないようです。

スズキの現地法人や、すでに進出して成功しているアパレルメーカーなど製造業の他、コンサルタント会社、ＪＥＴRO、日本大使館などを訪問予定です。

これから新たに海外展開を考えている企業が注目する地域への支援のあり方を勉強してきます。

通信事情が良ければ、明日以降、ブログやfacebookで報告します。ちなみにミャンマーは電話事情がよろしくないとのこと（ケータイメールはダメ。通話も・・・とのこと）。ホテルのネット環境次第になりそうです。

グローバルな発想で未来を拓く（8/22）

プライベートで山口へ。午前中は文部科学大臣の講演、午後は「獺祭」の社長の講演を聞きました。

文科大臣からは「教育再生」の話を聞きましたが、「クリエイティブにものを考える力」「自立的に考え、活動する力」「優しさや思いやりなどの感性」を養う教育の重要性を主張していました。

各論として7項目の改革を取り上げていましたが、中でも「大学入試改革」「グローバル人材の育成」「科学技術イノベーション」「キャリア教育の推進」など、私も同じ問題意識を持っています。今後の国の動きに注目したいと思います。

特にグローバル人材の育成では、「国際バカロレア認定校」や「スーパーグローバルハイスクール」の数値目標を設定して取り組むことや、「スーパーグローバル大学」の設置に触れていました。

さらに、小学校から大学までの英語教育をパッケージで見直すこと、海外からの留学生受入を増やすこと、日本人留学生の倍増のための官民ファンドを設置など、さまざまなアイディアが示されました。

中でも高校生の留学拡大については「都道府県の役割が重要」とも。とかく“内向き”といわれる最近の若者に、成長する海外の熱い様子を肌で感じてほしいものです。

幕末の長州藩は「長州ファイブ」とよばれる英傑を産みました。伊藤博文や井上馨など5人は国禁を破ってイギリスに渡り、そこで政治をはじめ産業や社会システムなど多くの先進知識を学び、日本の近代化に貢献したそうです。

萩という小さなまちから日本の近代化を支えた先人に学び、グローバル時代の日本の再興に資するような若者を育てる必要があります。

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「獺祭」は知る人ぞ知る銘酒。社長は、経営悪化や地ビールレストランの失敗、杜氏の不在などさまざまなピンチを迎えながら、柔軟な発想で工夫を重ね、今に至ったとのこと。

最近では、日本市場の縮小を見すえ、海外に打って出て、今や欧米のソムリエからも高く評価されています。ただおいしい日本酒として売るだけでなく、「“文化”として売っていく」と力強く語っていました。

なお最初に作った大吟醸は、河村傳兵衛さん（静岡酵母の生みの親）の製法を参考にしたそうです。旨い酒の隠れた秘話を聞くことができました

★旭酒造株式会社のサイト

静岡県のものづくり（8/21）

今日は県民の日。浜松県と静岡県が合併して誕生した静岡県の137回目の誕生日です。

★県民の日のサイト

来し方を思うと同時に、将来にも思いをはせたいものです。

そんな中、静岡経済研究所の資料に、「ピンチ！静岡県のものづくり～激減する製造品出荷額」というタイトルの記事がありました。

リーマンショック前の平成19年に19兆4103億円、平成20年も19兆1777億円あった製造品出荷額が、平成23年には14兆7691億円に減少したとのこと（対20年比△23.0％）。

これにともない、全国順位は4位にダウン。ちなみに1位は愛知県（37兆472億円）、2位神奈川県（17兆9613億円）、3位大阪府（17兆292億円）、5位兵庫県（14兆5342億円）となっています。

平成20年との比較で「輸送用機械器具製造業」は5兆4897億円→3兆8950億円（△1兆5947億円　△29.0％）、「電気機械系」は3兆2230億円→2兆1121億円（△1兆1109億円　△34.5％）と大幅に減っています。

中には増えている産業もあります。それは「食料品製造業」。6次産業化やフーズサイエンスヒルズの事業効果でしょうか。1兆851億円→1兆1509億円（＋6.1％）となっています。

新産業の創出と既存産業の維持をどう両立させていくか、137歳の静岡県の大きな課題です。

メルマガ8月号（8/18）

メルマガ8月号をアップします。紙ベースの県政報告は、定例会ごとの発行にしましたが、メルマガは毎月発行しています。

★メルマガ8月号

★今年のバックナンバーはこちら

先週は山形視察しかブログアップしませんでしたが、「戦没者追悼平和祈念式典」に行ったり、義父のお墓参りに行ったり、“お盆らしさ”も感じた1週間でした。

世界遺産登録された「三保松原」にも行ってきました。

観光客で賑わっていましたが、コンクリートの構造物は確かに気になりました。知恵を使って景観と白砂青松の保全を両立しないといけません。

富士山の方向を撮りましたが、夏場は見えませんね。

山形県視察（8/14）

今日は山形県庁を訪問。お盆時期で視察受入も大変だったかもしれませんが、ムリを言っておうかがいさせていただきました。

テーマは「自治体クラウド」。これに関しては、これまでも奈良県や宮崎県などを視察していますが、ここも好事例の一つとしてぜひ話を聞きたいと思っていました。

今年は諸事情により、例年視察に行っている4～5月に行けなかったので、先週の福井県に次いでこの時期の視察となりました。

山形県では、米沢市を中心とした「置賜地区」の3市4町でクラウドを導入しています。県としての関与や市町の調整などについてお話を聞きました。

すでに広域行政の仕組みがあったこと（置賜広域行政事務組合）もありますが、やっぱ「人」ですね。まずキーマンがいないと進まないということを感じました。

置賜地域以外にも広域行政事務組合はあるのですが、クラウド化の議論はあったようですが、未だに陽の目を見ていないということです。

社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の導入を控え、国の成長戦略にもＩＣＴが掲げられ、さらには公会計改革も進んでいます。

クラウド化でこれらを効果的に進めることができると思うのですが、なかなか静岡県の動きは鈍いと感じています。何とか一歩踏み出したいものです。

【写真上は山形県庁旧庁舎、下は議事堂。大正5年から昭和50年まで使われていたものを修復し、現在は山形県郷土館「文翔館」として活用しています。国指定重要文化財。なかなか素晴らしいものでした】

借金1000兆円に思う（8/9）

国の借金が6月末で1000兆円を超えたとの報道がありました。

税収は約43兆円。仮に国債金利が2％に上昇すれば、将来の利払いだけで20兆円となりますが、ホントに日本の財政運営は大丈夫でしょうか･･･。

一方、「資産もあるじゃないか」という声も聞きます。しかしとても見合った資産があるとは思えません。下記をご覧ください。完全に債務超過です。

★平成23年度連結財務諸表（財務省のサイト）

国のことはもちろん心配ですが、私は私の守備範囲でできることをやらねば、という意を強くしています。

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昨日と今日の２日間、自治体経営改革のセミナーを受講しました。

講師は関西学院大学専門職大学院の石原俊彦教授。

石原教授からは、年に1～2回、研修を受けていますが、その都度新しい発見があります。

今回も、新公会計制度などを通して、地方財政の課題や解決に向けての考え方など、さまざまな課題提起をいただきました。

写真（クリックすると拡大）は静岡県のバランスシートです。

今回、特に、バランスシートを活用しての「ファシリティマネジメント ＜ アセットマネジメント ＜ フィナンシャルマネジメント」という視点を教えていただきましたが、大いに参考にしたいと思います。

すなわち、「ハコモノやインフラなど有形固定資産の分析を進めることはもちろん必要ですが、個別の施設・インフラの維持修繕などの部分的な議論ではなく、中長期的な財政まで見据えた資産と負債の最適化を考えないといけない」ということです。

さらに、資産形成を伴わない「臨時財政対策債」や「退職手当債」の評価や、国の直轄事業に係る負担金も指摘していました。

行政組織はタテ割りですので、職員さんも自分の仕事には熱心ですが、全体を見渡すことができません。「木を見て森を見ず」にならないように注意が必要ですね。

★静岡県の財務諸表（県のサイト）詳しくご覧になりたい方はどうぞ。

県政報告盛夏号（8/8）

県政報告を作成しました。

8/2に閉会した6月定例会の報告です。

配布している時間がなかなかないのですが、とりあえずアップしておきます。

★県政報告盛夏号（ＰＤＦ）

福井県視察

今日は福井県庁を訪問。浜松市議時代を含め、3年間で3回も視察にうかがいました。

テーマはバラバラですが、私が個人的に問題意識を持っていることを、福井県はやっているんです。

視察テーマはマニアックなので書きませんが、要は、組織はずーっと同じではなく、事業量に合わせて変化させないといけないということです。

組織があるがために仕事を作ってしまっている…なんてことにならないようにチェックが必要です。

静岡県の予算編成作業は、例年9月頃に翌年度の方針が示されます。
ここ数年、この時期に「約400億円ほどの財源不足」と言われます。

最終的になんとかしているのですが、今年度以降は「地震・津波対策アクションプログラム」の財源が、さらに毎年400億円必要となります。

今年度は給与削減により財源確保しましたが来年度からは、そうはいきません。

すべてを見直さないと、財源捻出は不可能です。真にゼロベースでの見直しが必要です。いろんな角度から検証していきたいと思います。

財務情報の活用

先月末に総務省の「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」の中間とりまとめが示されました。

今日は最新情報の収集に、久々に東京に行きました。

新地方公会計が導入されたものの、どう活用すればよいのか悩んでいる自治体が多く、静岡県もまだ活用度は十分とは言えません。

今回の中間とりまとめでは、課題として「固定資産台帳」の整備をあげていましたが、「資産経営(ファシリティマネジメント)」が必要不可欠と感じました。

さっそく、この夏の宿題テーマとして取り組みたいと思います。

このほかにも中間とりまとめでは、地方公営企業会計基準の見直し(適用拡大)にも踏み込んでいます。

こちらも来年度から大幅改定が行われますので目が離せません。

年内に最終報告が出されます。使える財務情報になるよう、引き続き勉強します。

【写真は「おいしず」。秋葉原にできた静岡県アンテナコーナーです。ちょっとサミシイかな】

日本文化の特徴は自然観と精神性

富士山世界遺産登録感謝の集いが行われました。
世界遺産登録にむけて取り組まれてきた、県内の各種団体のみなさまにあらためて感謝申し上げます。
これまでお世話になってきた「富士社会教育センター」の方も感謝状を受賞されていました。

表彰式の後、三保松原の登録に尽力いただいた近藤誠一前文化庁長官の講演がありました。以下、氏のお話から印象に残った部分です。

今回の世界遺産登録は、日本の文化、日本人の思想の価値を世界に伝えるとともに、日本人も再認識したのではないか。

今回の登録の意義は「文化遺産」ということ。日本独自の信仰心や芸術性が認められたことだ。

「日本の文化」の特性は「自然観」と「精神性」。
「自然観」は、人間は自然の一部であるという考え方。
「精神性」は、目に見えないものの価値を認識するということ。

イコモスは「三保松原」の物理的な距離を指摘したが、富士山の、目に見えない精神的なつながりを認めるのなら、距離は関係ない。三保松原も含めるべきと主張した。

こうした日本的な考えを理解してもらうのは難しかったが、最後は「わからない。しかし日本人がそういうのなら、認めざるを得ない」と言ってもらった。

日本の近代化には、日本人の勤勉性や緻密さ、組織力などが役だったが、自然観や精神性は重視されなかった。

今こそ、日本の思想や文化の価値を再認識し、近代合理性の中にあっても21世紀における、ベストミックスを作っていくべき。

胸にしみるお話でした。

職員給与と議員報酬を削減（8/2）

静岡県議会6月定例会が閉会しました。

6/28の開会から参議院選挙をはさみ、7/22から本格論戦をスタート。今日の本会議で、提出されたすべての議案を可決・同意しました。

私は会派を代表して「賛成討論」に登壇。写真のとおり、「サムライシャツ」のクールビズスタイルです。

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今回の補正予算は約55億円。

うち約35億円は、6/27に公表された「第4次地震被害想定（第1次報告）」を踏まえた「地震・津波対策アクションプログラム2013」の減災計画に基づき、早急に着手できるものとなっています。

また春野町で起きた地すべりの復旧対策として約12億円、202人の緊急雇用対策として約5億円を計上しました。

このほかにも、4月に出された「先導的空港経営検討会議」の答申を受けて、富士山静岡空港（株）の株式価値やターミナルビル等の資産評価をおこなうための調査費（2千万円）を計上しました。

補正予算は、当初予算で計上できなかったものを、言葉どおり補うものです。今回の補正は、アクションプログラムや空港の答申を受けて県として早急に取り組む姿勢を示したものといえます。

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タイトルの「職員給与の削減」は非常に悩ましい議案でした。

給与削減は平成11年の「財政危機宣言」以来14年ぶり。

削減幅は、知事20％、副知事・教育長等10％、課長級以上8％、班長クラス等6％、一般3％となっています。

9月から来年3月までの7ヵ月間実施され、これにより約67億円の財源が捻出されることになります。

他県では、国の交付税減額措置に伴って、職員給与を削減している自治体が多いですが、静岡県は趣旨がまったく違います。

あくまでも「地震・津波対策アクションプログラム」を実施するための財源確保というスタンスで、給与削減は今年1年限りとしています。

そこで、討論では「アクションプログラムにスピード感を持って対応するためにはやむを得ないと判断し、臨時、特例的に判断し、本年度に限り賛成する」と述べました。

地震・津波対策の財源確保は、今後も着実にやっていかなくてはいけません。自立した自治体として、一層の行財政改革が必要です。

一方、今回の給与削減は、国の交付税の取り扱いによって巻き起こったのも現実的な見方です。根本的には交付税のあり方など、地方財政制度の根本的な見直しが不可欠と考えます。

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これに合わせ議員報酬も10％削減することにいたしました。

私たち議員の議員報酬は月額825,000円。これを職員と同じく7ヵ月間削減します。

議員全員であわせて約4000万円の財源捻出となります。