決算分科会（10/31）

昨日、今日の2日間、決算特別委員会の「分科会」が開催されました。当初、明日までの予定でしたが、今日で全分科会の審査が終わったようです。

あとは7日の全体の特別委員会を残すだけになりました。各分科会からどのような意見が出され、来年度予算にどのように反映されるか、楽しみです。

決算審査は歳入歳出のチェックや費用対効果などの検証が中心になりますが、定例会の常任委員会で「所管事務調査」をやっていることもあり、常任委員会よりも質疑は少なめでした。

私は（細かいですが）不用品売却や使用料の増を例に、積極的な「歳入確保の取り組み」を提言したほか、税外未収金の「不能欠損」（不公平是正！）、「塩漬け基金の効率的活用」、「出資・出損金の管理」、「補助金のあり方」などについて質しました。

具体例なチェック項目を１つご紹介しますと…、

「観光施設整備事業」として約10億円を使っていたので、エリア別に資料提供を求めました（直轄事業＋補助事業）。

すると、伊豆約5億円、東部2億円強、中部約5千万円、中西部約7千万円、西部527万円、その他1億円強とのこと。

過去5年のデータを調べましたが、傾向は変わりませんでした。

伊豆や富士山周辺は言うまでもなく観光が中心産業です。一方、西部は2次産業中心で、しかも県は政令市浜松にはこの補助金を出していないので、こういう配分になるのでしょうが、浜名湖を中心に西部地域にとっても観光は重要な資産です。

県は「今後、周遊型の観光誘客をめざす」としていますが、言っていることとやっていることが違うのではないでしょうか。

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企画文化観光委員会の所管事項以外にも、「ファシリティマネジメント」や「富士山静岡空港」の状況など、まだまだ調べないといけないことがたくさんあります。他の委員会分についてもおさらいする予定です。

決算特別委員会（10/29）

静岡県議会は今日から「決算特別委員会」がスタートしました。

初日の今日は全体会。本会議場で、会計管理者（出納局長）から決算の概要説明と、代表監査委員から決算に関する意見が示されました。

★決算資料はこちら （←まだアップされていません。近日中だとは思いますが…）

監査委員の意見の中では、「（先日ブログに書いた）個人県民税の収入率の改善」、「さらなる財政健全化の取り組み」、さらに「（一般質問で触れた）港湾特別会計の塩漬け土地の問題」などが指摘されました。

★監査委員の意見書

監査委員の意見はたいへん参考になります。さらに分析します。

さて明日からは本格論戦です。

議会改革の一環で、今年から、議長と監査委員を除く66人の議員により、常任委員会ごとに分かれて、「分科会」方式で開催されます。

私も「企画広報部」と「文化・観光部」関係の決算書類をチェックしています。歳入や資産も見ていると「？」と思えるものがあります。歳出では「補助金」ですかね。カイゼンの余地はまだまだありそうです。

今日は財務諸表も公表されました。

★財務諸表はこちら

まだ十分見ることができませんが、いくつかの特徴があります。

普通会計の貸借対照表では、地価の変動を適切に反映させるため、土地の評価額を見直し、「有形固定資産」が△1792億円となっています。

純資産のうち「財源」の赤字（△）が、前年比で938億円拡大しています。私はコレを“将来の税金の先食い（＝こどもへのツケ）”だと考えています（個人の意見ですが「臨時財政対策債」とほぼ連動します）。

同じく行政コスト計算書の前年比較では「減価償却費」、「公債費（借金返済）」、「補助金等移転支出」が増えています。「公債費」は増える一方です。「補助金等移転支出」は市町や団体への補助金や交付金などですが、一層の選択と集中が求められます。

詳細は後日。

サイポスレーダー（10/26）

昨夜の「エリアメール」に驚かれた方も多いようですね。

最近の豪雨は従来の想像を超えていますので、身を守るためには情報をしっかりとつかむことが大事です。

エリアメールが送られてくる前に情報を把握することができます。それが「サイポスレーダー」です。

★サイポスレーダー （静岡県）

このサイトでは10分ごとに情報が更新され、降水量や河川の水位などがリアルタイムでわかります。私は昨夜のような時はPCで地元の「堀留」のデータを見ています。

「避難情報」の前に、「水防団待機水位」や「氾濫注意水位」などの警戒指標がありますので、参考にしていただければと思います。

多くの方に知っていただきたい情報です。

プライマリーバランス（10/24）

県が「『プライマリーバランスの黒字の維持』という目標を立てた」との報道がありました。

プライマリーバランスは、当年度の支出を当年度の税収等で、どれだけ賄えているかを示す指標です。

プライマリーバランスが赤字だと、累積赤字が大きくなり、ツケを将来世代に先送りするだけですので、この目標設定は当然と言えば当然です。

しかし、県の目標設定には問題があります。

それは「臨時財政対策債」を「一般財源（税収と同じ扱い）」として算定していることです。

「借金を入れて黒字」というのは、通常の感覚ではありえない話です。こういうことがまかり通るのが行政のおかしなところです。

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ちなみに過去数年間のプライマリーバランスをみると、①今回の県の考え方（臨財債を一般財源としてみた場合）と、②「借金は借金」と厳密に見た場合、次のような差が出ます（単位は億円）。

　　　　　　①　　　　　　②

H25　　　+ 725 　　　▲635

H24　　　+1055　　　▲204

H23　　　+1093　　　▲128

H22　　　+1132　　　▲386

H21　　　+  97　　　 ▲712　　

H20　　　+262　　　 ▲138

H19　　　+438　 　　 +109

H18　　　+765　 　　 +401

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予算は「単年度主義」が原則です。「当年度の収入で当年度の支出を賄う」ということですが、これまでは「使い切り予算」との批判が尽きませんでした。

今は支出面の「使い切り」だけでなく、「借金」まで当年度の収入に含めるという、禁じ手に染まってしまいました。

そもそも起債（借金）は、本来、認められていません。例外的に後年度負担が適当と考えられる公共施設の建設等に限って認めていたものです。

これは地方財政法5条に明記されています。

第五条

　地方公共団体の歳出は、地方債以外の歳入をもつて、その財源としなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、地方債をもつてその財源とすることができる。

一　交通事業、ガス事業、水道事業その他地方公共団体の行う企業（以下「公営企業」という。）に要する経費の財源とする場合

二　出資金及び貸付金の財源とする場合（出資又は貸付けを目的として土地又は物件を買収するために要する経費の財源とする場合を含む。）

三　地方債の借換えのために要する経費の財源とする場合

四　災害応急事業費、災害復旧事業費及び災害救助事業費の財源とする場合

五　学校その他の文教施設、保育所その他の厚生施設、消防施設、道路、河川、港湾その他の土木施設等の公共施設又は公用施設の建設事業費（公共的団体又は国若しくは地方公共団体が出資している法人で政令で定めるものが設置する公共施設の建設事業に係る負担又は助成に要する経費を含む。）及び公共用若しくは公用に供する土地又はその代替地としてあらかじめ取得する土地の購入費（当該土地に関する所有権以外の権利を取得するために要する経費を含む。）の財源とする場合

今の地方財政制度は、こういう原則論をまったくムシしています。

日本の財政関係資料（10/23）

沖縄視察が中止になったので、決算についていろいろと調べていました。

ひょんなことから目にしたのがこの資料。国と地方の関係もわかりやすく書いてあります。

けっこうなボリュームですが、日本の深刻さがよくわかります。

★日本の財政関係資料（財務省）

ワースト1脱出とはいうものの（10/22）

明日から3日間、常任委員会の視察で沖縄に行く予定でしたが、台風の影響で中止になりました。おかげで決算審査の調査がじっくりできることになりました。

決算は事業の費用対効果をチェックする機会ですので、歳出が中心の議論になりますが、私は歳入のチェックも大切だと思っています。

そんな中でチェックしている点のひとつに、個人県民税の収入率があります。

平成22年度、23年度と静岡県は「個人県民税収入率」が全国ワースト1（88.9％・89.0％）でした。いろんな理由があるにせよ、不名誉な “滞納日本一！”だったということです。

サラリーマンは源泉徴収によりほぼ100％納めている税金です。徴税の不公平感を何とかしないといけません。

以前から改善を求めてきましたが、昨年度、やっとワースト１の汚名は返上できたようです。しかし相変わらず44位と下位に低迷中です。

下位8県と上位3県を公表します（「公表はダメ」とはいわれていません）。

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47位　栃木県　89.8％

46位　千葉県　89.9％

45位　埼玉県　90.4％

44位　静岡県　90.7％

43位　茨城県　90.7％

42位　宮城県　90.9％

41位　群馬県　91.3％

40位　青森県　91.5％

＜全国平均　92.4％＞

3位　新潟県　94.9％

2位　京都府　95.4％

1位　島根県　96.6％

☆

収入率向上には、現年分（当年度分）と滞納繰越分のそれぞれの対策が必要です。

昨年度の実績では、現年分はほぼ全国並の収入率になっていました（静岡県98.0％・全国平均97.9％）。

滞納繰越分は金額的には少ないのですが、全国平均の25.2％に対し、県は21.7％に止まっており、このあたりに課題がありそうです。

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参考までに2年前のデータをリンクします。

★平成22年度の市町別収入率はこちら（後援会だより23年11月号　PDF）

常任委員会の質問【②文化・観光部関係】（10/20）

「企画文化観光委員会（文化・観光部関係）」における私の質問は次のとおりです。

●浜名湖への誘客促進

Ｑ．浜名湖花博２０１４を機に誘客を図るべきだが、まだ（所管部門の）経済産業部中心の活動に思える。観光部門としてどう進めていくか？

Ａ．県、市町、観光協会等で構成する大型観光キャンペーン推進協議会で、首都圏、中京圏や富士山静岡空港の就航先でイベント出展による花博ＰＲを行うとともに、ラジオによる後方も予定している。東京や名古屋の商談会でも商品造成を働きかけている。

Ｑ．富士山への来訪者に広く県内を周遊してもらうことが必要。富士山や浜名湖を結びつけることが大切だが、具体的な観光施策として進め方を聞く。

Ａ． 現在検討中の「ふじのくに観光躍進基本計画」で地域別計画を策定する。富士山世界遺産登録効果を狙って県内の周遊に結びつけていくことを狙いに作業を進めている。

＜要望＞花博開催まであと半年しかないので早急に進めてほしい。進捗状況を次回チェックしたい。

●インバウンド事業の拡大

Q．東南アジアからの誘客は、すでに空港を持つ自治体間の競争が始まっている。札幌や仙台は積極的にシティプロモーションを展開しており、本県は立ち遅れている。観光戦略を再構築する必要はないか？

Ａ．タイ、マレーシアでビザの取得が緩和され訪日需要は大きい。東南アジアからの旅行客は、旅行日数が長く、多くの観光地を巡る周遊型の旅行形態となっている。東南アジア事務所と連携して、観光展への出展や観光説明会の開催などを通して本県のＰＲを行っていく。

●留学生支援

Q．タイの大学を訪問したが、日本語がネックで、留学生は英語圏である米英を向いている。①「日本語学習」ができる体制整備、②「英語での授業」が望ましいが、どう進めていくか？

Ａ．大学コンソーシアムなどの場で大学側と検討していきたい。日本語教育を行っている専修学校等との連係も必要と考える。

Ｑ．経済的支援、特に住環境支援と奨学金制度の充実が必要と考えるがどう取り組むか？

Ａ．県は、直接、留学生個人への支援はしていないが、国際交流や産業振興の観点も含め取り組んでいきたい。大学コンソーシアムの中で話をしていく。

＜要望＞新潟県では奨学金制度を持っていると聞く。研究してほしい。

Ｑ．大学間協定校を増やしていく必要があるが、時間がかかると聞いた。県としてどう働きかけていくか？

Ａ．大学の主体的な取り組みが必要となる。県は環境づくりをおこない、県内大学のＰＲや橋渡しをやっていく。

●文化振興

Q．総合計画の評価で「1年間に芸術や文化を鑑賞した人の割合（63.4％）」と「1年間に芸術や文化の活動を行った人の割合（20.2％）」が、ともに達成度が「C」評価と低くなっているが、どう受け止めているか。

Ａ．目標達成は厳しいと受け止めている。文化政策審議会では、この指標が施策の成果を評価するのにふさわしいかどうか指摘されており、県の文化政策を適正に評価できる指標や評価の仕方を検討する。

Ｑ．静岡県文化財団のこの数値における役割は？

Ａ．県の文化振興政策の方針に基づき、具体的に進めていくのが文化財団（やＳＰＡＣ）という役割分担をしている。文化財団は、県の重点施策である「こどもが本物の文化に触れる機会の充実」などについて、グランシップを拠点に公演などを実施している。

＜要望＞文化財団は経営の見直しが必要と考える。他県の類似施設を参考に、ベンチマークを適切に設定してほしい。財務諸表を事業ごとに出してほしい。

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このほか富士山世界遺産の構成資産の保全や観光ガイドの養成、県立大学法人の経営状況などについて質問しました。

今週23～25日、常任委員会メンバーで視察に行きます。

視察先は沖縄。世界遺産の首里城の取り組みやスポーツコンベンションなどの観光政策が中心ですが、私は「沖縄科学技術大学院大学」訪問を楽しみにしています。

★沖縄科学技術大学院大学

最近、グローバル人材育成のしくみづくりを研究していますが、この大学院大学では、教授も生徒も半数が外国人で、英語の授業をおこなっています。

沖縄は、このほかにも海外の大学誘致を働きかけるなど、東南アジアに近いという立地を活かした取り組みを進めています。参考にできることを学んできます。

常任委員会の質問【①企画広報部関係】（10/20）

9月定例会の常任委員会は10/8･9･10の日程で行われました。「企画文化観光委員会（企画広報部関係）」における私の質問は次のとおりです。

主に総合計画の進捗評価で気になる点と所管事務調査を取り上げました。

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●多文化共生

Q．「多文化共生推進基本計画」の期間（23-27年度）と「総合計画次期基本計画（26-29年度）」との整合はとれているのか？

A．総合計画と会わせるように期間延長を検討しており、県の多文化共生審議会でも理解していただいた。

Q．基本計画の評価指標で「調査未実施」の項目がある。また外国人県民の意見が評価に反映されていない。改善すべきではないか？

A．21年度は1万人の外国人にアンケート調査を実施したが、毎年の把握は難しいことから、そうした指標は取りやめる方向で作業を進めている。今後は審議会の外国籍委員4人の意見やタウンミーティングで外国人の意見を聞くなどして評価に活かしていく。

Q．日系南米人（ニューカマー）中心の多文化共生から、多国籍化への変化が顕著。特に防災面の情報提供などが不安だがどう対応するか？

A．在住外国人の構成は依然ブラジル人が多いが、他の国籍の外国人が増えており、国籍数でいえば100ヵ国くらいに及んでいる。これまではポルトガル語に力を入れてきたが、多言語の翻訳は限界もあり、「やさしい日本語」を使っていきたい。

●ICT戦略

①オープンデータ

Q．都道府県としては第1号。千葉市、武雄市、鯖江市など基礎自治体での連携が進んでいるが都道府県はまだない。独自で進めるのは限界があるが、他の自治体との連携や協議会への加入などすべきではないか？

A．データ提供者としては、国や県内市町と連携を図っていく。利用する立場からは、協議会など関連団体や民間事業者との連携が重要と考える。始めてまだ1ヵ月であり、今後の課題として重点的に取り組んでいく。

Q．スマホアプリの開発などデジタルコンテンツ産業を支援してはどうか？経済産業部との連携はどうか？

A．コンテンツ産業の活性化は視野に入れている。全庁的な取り組みというカタチで進めていきたい。

②クラウド推進

Q．クラウドのネックの一つが、事務事業や保有データが自治体ごとに異なること。一方、これをクリアできれば行革につながる可能性がある。行革セクションとの連携も必要と思うが、どう考えているか？

A．行政改革課が実施している「行政経営研修会」で12月にクラウドを取り上げる予定である。さらに26年度新たに設置する「行政経営研究会」に行政改革部会を置き、テーマのひとつとしてクラウドに取り組んでいく。

＜要望＞マイナンバーの導入により、行政は「申請主義」から「情報提供型サービス」が可能となり、発想の転換が必要となる。2-3年後を見すえて情報政策主導の行革にむけた取り組みを検討すべき。

●EV・PHV推進アクションプラン

Q．電動スクーターの普及が進んでいないが、どう評価しているか？

A．23年で739台、24年で889台、25年で1048台と大きな伸びを示していない。ガソリンスクーターに対する価格や航続距離などが課題と考えている。

Q．マスタープランの「蓄電機能を活用した防災面での活用」は良い考え。災害時の機動性など考えれば、新たなニーズに応えられる可能性がある。具体的な検討はしているのか？

A．EVの可能性を広げるものととらえている。8/1の「富士山EVフェスタ」ではEV車の蓄電池を非常用電源として活用するデモンストレーションを行った。

Q．本会議で取り上げられたが燃料電池車（FCV）の取り組みが遅い。経済産業部の所管だが、新エネルギーの側面も持つ。部局横断的に取り組むべきではないか？

A．開発コストや水素ステーションの設置、厳しい規制などの課題がある。開発状況をみながら今後の施策を検討する。

●インターネットの活用

Q．HPのアクセス数が減っていることをどう分析しているか？

A．ここ3年のアクセス件数は、22年度 5540万件 → 23年度 5466万件 → 24年度 5211万件となっている。21年度が5068万件だったことから、22･23年度は震災の影響で増え、24年度は落ち着いたと考える。今年度は富士山世界遺産効果と第4次地震被害想定でアクセス件数が増えており、22年度を上回る勢いだ。

Q．FB「静岡未来」の効果は？

A．昨年10月に始めた「静岡未来」の閲覧数は年30万件。県の情報を学生がリライトして、意外と楽しいとの評価を得ている。「いいね」してくれている人は1528人。34歳以下が半数を占めており、想定したターゲットとなっている。

Q．その一方で、インターネットを使えない人への情報提供をどう考えるか？「詳しくはHPで」は問題ではないか？

A．インターネットを利用できない県民は約3割いるので、県民だよりやTV、ラジオによる広報も引き続き行う。「詳しくはHPで」と案内されることがある。広報課では必ず問合せ先と電話番号を広報しているが、庁内各課にも周知していく。

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これらのほか、「東南アジア駐在員事務所の体制強化」や「内陸フロンティアにおける“事前復興”に対する国の見解」などを質しました。

来年度予算編成の課題（10/19）

昨日、来年度当初予算編成に向けた県の方針が示されました。

★平成26年度当初予算編成要領（県のサイト）

先日の一般質問で財政の危機的状況を取り上げただけに、昨年度とどう変わっているか、注目していました。

★平成25年度当初予算編成要領（同）

財源不足は430億円。それを解消すべく、基金の取り崩し（250億円）と歳出削減（180億円）を予定しています。

歳出削減のため、効率化のための数値目標（シーリング）が、25年度の△10％から△15％に厳しくなっています。

15％削減の対象となる「投資的経費」と「政策経費」等は、本来、県民サービス向上のための予算ですが、これが年々削られている事になります。

この数字をみると確かに厳しいとも言えますが…、残念ながら「予算編成要領」の文書を読む限り、ほぼ前年のコピペです。これで危機意識の共有化が図れるでしょうか…。

地震・津波対策アクションプログラム2013が策定されたこと、総合計画の基本計画が新たに策定されること、消費税増税など国の地方財政対策が読めないことなど、いくつかの変化点があるにもかかわらず、ドラスティックな変化は見えません。

「ああ、またか･･･」で終わらず、抜本的な見直しにつなげないといけません。

今後、決算審査で24年度の数値を元に、歳入歳出をチェックしていくとともに、12月に予定している予算要望で一層の行財政改革を求めていきたいと思います。

ユニバーサルデザインの推進【一般質問⑥】

ユニバーサルデザイン（UD）は、障がいの有無や年齢などを問わず、誰にでも優しいデザインのこと。

私の政治目標は行財政改革によって生み出した財源で、「誰にでも優しい社会（ユニバーサル社会）」を創ることです。

今回の質問の最後に取り上げました。

【質問】

県は「財政危機宣言」を出した平成11年度に、全国に先がけてUDを推進してきた。

財政が厳しい中にあってもUDを進めてきたみなさんに敬意を表したい。

しかしマンネリ化も指摘されている。

高齢化が進む中、UDの必要性はますます高まるが、今後の進め方を問う。

【答弁　伊熊くらし・環境部長】

UDは生活に浸透してきているが、事業レビューでは、「周知が不十分」「心のUDの充実を図るべき」などの意見をいただいた。

わかりやすく情報提供し、官民一体となって推進していく。

企業立地環境の整備【一般質問⑤】

県には「企業局」という組織があり工場用地造成などに取り組んでいます。一方、経済産業部企業立地推進課は企業誘致を進めています。しかしこれらの連携が十分できているとはいえません。

タテ割り行政の弊害が見受けられますので、下記①②の質問を一括して行い、両部門の連携状況を質問しました。

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【質問】

①工業用地の確保に向けた取り組み

「内陸フロンティアを拓く取組」の進展とともに工業団地のストックが減っている。どのように確保していくのか。

②企業局の地域振興整備事業について

この事業はピーク時には事業費285億円で18ヵ所を造成していたが、今年はゼロとなっている。厳しい経営状況の中、中期経営計画で検討するとした経済産業部との統合など含めて考えていくべき。

【答弁①　渥美経済産業部長】

工業団地ストックには、民間企業による開発に加え、市町の役割が大きいため支援していく。

「内陸フロンティア」構想の中で工業用地開発を進めている市町は、関係部局と連携し、早期の事業着手に結びつける。

【答弁②　白井企業局長】

平成14年からオーダーメード方式を採用したが、リーマンショック後は新たな開発要望がない。

最大のネックは用地の分譲価格。コストを抑えた効率的な造成工事や、企業の負担軽減策の拡充、インフラ整備による土地の割安感創出などに市町と連携して取り組む。

【再質問】

①経済産業部からみて、企業局との関係はこれまで同様でよいのか。変えていく必要はないか。

②企業局は、コスト高には現実的対応が求められるがどう進めるのか。

「内陸フロンティア」のような大きな環境変化に対応できていないのが問題ではないか。

経済産業部との統合の検討状況はどうか。

【再答弁】

①工業用地開発にあたっては、企業局だけでなく県庁各部局と「工業用地開発相談会」等を設置し連携している。企業誘致活動において相手から依頼があれば企業局を紹介している。

②積算基準に基づく金額による発注のため割高との指摘があるが、競争入札や総合評価制度の導入により7割程度で落札されているため、それほどのコスト高ではないと考える。よりコストの低い造成事業を手がけていく。

開発可能性調査助成制度を創設し、2市2町6ヵ所で基本調査を行ったが、受注には至らなかった。受注に結びつくようがんばりたい。

統合については検討したが、会計制度の独立性を求める指導があり、その時点で検討課題から外した。

【要望】

地域振興整備事業は企業局だけでなく、県の産業政策として検討していただきたい。

全国の自治体の中には、企業局を廃止したところや、事業を知事部局に移管したところ、知事が管理者を兼務しているところもある。

事業量や事業本来の目的をよく考え、抜本的な改革に取り組むよう強く要望する。

グローバル人材の育成【一般質問④】

国の教育再生実行会議の「第3次提言」にも「グローバル人材の育成」が掲げられており、今後、国を挙げて取り組みが進みます。これらを踏まえた県の施策が求められています。

①留学生の支援

【質問】

留学生支援は、県民、特に若い世代が異文化コミュニケーションによって視野を広げることが期待でき、さらに海外のキーマン養成により、静岡県への観光誘客や、現地進出企業との懸け橋になることも期待できる。

こうした観点から積極的に取り組むべき。

【答弁　川勝知事】

留学生支援の意義はご指摘のとおり。

本県は平成23年に「静岡県留学生支援ネットワーク」を立ち上げたが、これを一層強化するために、今年度設立される「大学コンソーシアム」に、2年後をメドに統合する。

留学生が日本、なかんずく“ふじのくに”にお越しいただけるよう、企業や自治体などより多くの団体が参画しやすい基盤を整備する。

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②学校教育での取り組み

【質問】

県はこれまでの学校教育の計画ではグローバル人材の育成に言及していない。

来年度からの「総合計画の次期基本計画」や「次期教育振興基本計画」にグローバル人材育成を位置づけて取り組みを進めるべき。

【安倍教育長】

コミュニケーション能力の育成から、海外との交流や留学までのさまざまな取り組みを、計画に明確に位置づけ、こどもたちが将来、グローバル人材として活躍できるよう積極的に取り組んでいく。

自治体クラウドの推進【一般質問③】

【質問】

「クラウド（雲）」はコンピューターネットワークのこと。

市町ごとに持っているコンピューターシステムを、市町が共同で使えば、経費の節減や事務の効率化につながるため、平成29年の「マイナンバー」自治体導入に合わせて県として取り組むべき。

【答弁　池谷政策企画担当理事】

本年度、クラウドの前提となる市町のシステムの現状や意向調査を行っている。

半数程度が前向きだが、コストや人材不足から慎重な意見もある。

東部の市では具体的な検討に入っている。

CIOアドバイザーの派遣や「行政経営研究会」を通して実現に向け推進していく。

財政健全化に向けた取り組み【一般質問②】

厳しい財政状況が続く中、県ではこれまでも行財政改革に取り組んできましたが、さらに新たな視点での行革が求められています。カギは“資産改革”です。従来の行政は、現金の流れ（フロー）の管理が中心で、資産（ストック）の管理が十分ではありませんでした。

資産経営の観点から3点質問しました。

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①資産経営の一元化

【質問】

職員住宅を例にとると、知事部局、教職員、警察で別々に管理され、それぞれで最適化方針を作っている。

ファシリティマネジメントの対象施設は一元管理すべきである。

【答弁　土屋経営管理部長】

全庁的に未利用財産の調整を行う「県有財産有効活用推進委員会」を改組し一元的に取り組むこととした。

さらに施設情報のデータベースを一元化した。今後も分析、検証し、より効果的・効率的な体制を検討する。

・・・・・・・・・・・・・・・・・

②インフラ資産の最適化

【質問】

県の資産のうち建物や施設等が約1兆5千億円で、道路や橋、港湾、空港、公園などのインフラ資産が約2兆7千億円となっている。インフラ資産は「長寿命化」を進めているが、規模最適化を図る必要がある。

【答弁　長島交通基盤部長】

インフラ資産の多くは高度成長期に整備されたことから、今後、更新や維持補修に大きな費用がかかる。まずは施設の現状を分析し、適正な維持管理に取り組んでいる。また県民に真に必要とされる施設への重点化により最適化を図っていく。

【再質問】

規模最適化のためには、保有資産全てを分析する必要があるが、どう進めるのか。

【再答弁】

人口減少や少子高齢化など社会情勢の変化や、地元・関係者の意見、県民生活への影響を総合的に判断していく。

【再々質問】

例をあげると、港湾特別会計には未売却の土地があるが、こうした情報がオープンになっていない。経営的観念、経営的発想で進めてほしい。

【再々答弁】

財政事情が厳しい中、財政健全化との両立が重要。しっかり検討していきたい。

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③資産を活用した歳入確保

【質問】

積極的に「資産売却」を進めるとともに、「ネーミングライツ（命名権）」にも取り組み歳入確保を図るべき。（「命名権」とは「味の素スタジアム」「ヤフードーム」など企業名を冠してスポンサー料を得るしくみです）

【答弁　土屋経営管理部長】

平成20年度から昨年度まで、民間ノウハウを導入しながら約88億円を売却した。さらに他県の先行事例を研究していく。「ネーミングライツ」については、契約額の低下傾向など厳しい状況もあるが、実施に向けて検討を進めている。

【再質問】

ネーミングライツは、1-2年前には入札不成立だったことも承知しているが、景気動向を見て先を見すえて準備すべき。

【再答弁】

企業名を冠することの是非、現在の広告料収入との比較など踏まえ、「行財政革新戦略会議」で議論していく。

県の財政認識【一般質問①】

◆9月定例会で行った一般質問のテーマを6回にわけてご紹介します。

★インターネット録画でもご覧いただけます（県議会のサイト）

静岡県は平成11年に「財政危機宣言」を出しています。当時、職員給与削減による財源確保を行ったほか、以降、全庁をあげて「行財政改革」に取り組んできました。以降、14年が経過しましたが、財政状況はさらに悪化しています。

そこで、下記のような質問を行いました。

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【質問】

県の財政は危機的だと考える。たとえば、平成11年当時と今の財政指標を比べると次のとおり悪化している。

　税収4,340億円→4,040億円

　基金550億円→150億円

　県債残高1兆8,200億円→2兆7,000億円

また、国の地方交付税の増は見込めない。さらに地震・津波対策など、新たな財政需要が生じている。こうした中、一層の行財政改革を進める必要がある。県の認識をうかがう。

【答弁　川勝知事】

議員と同様、危機的との認識を持っている。

国はもっと危機的であり、県の財政と国の財政は決して無縁ではない。国の地方財政対策の機能が十分果たされない中、地方の行革努力だけでは困難でもある。

しかし知事就任以来、徹底した行財政改革で648億円余の財源捻出に取り組んできた。さらに職員一丸となって全力で取り組み、将来にわたって安心できる財政基盤の確立に努めていくという決意を申し上げる。

【再質問】

危機意識を持っているならば、庁内で共有化するためにも、来年度予算編成で明確に意思を示すべきだ。

【再答弁　土屋経営管理部長】

来年度の国の地方財政計画を踏まえて最終決定していくが、編成方針の中では厳しい方向を出さざるを得ない。

【要望】

トップダウンで行財政改革を進めていただきたい。

9月定例会を振り返って（10/18）

あわただしかった9月定例会が昨日閉会しました。

昨日は最終日の審議・採決が行われ、知事提出議案27件と意見書5本を全会一致で可決しました。

★審議結果（県議会のサイト）

★可決された意見書（同）

当初、今議会に当会派から提出した意見書は2つ。「重度障害者（児）医療費助成制度の創設」は原案どおり可決されましたが、「自動車関係諸税のあり方についての意見書」は本会議への提出が見送られました。

この意見書の趣旨は、「来年４月の消費税引き上げに伴う自動車取得税の見直しにあたり、代替財源を自動車税や軽自動車税に求めないことを要望する」というものです。

地方の足として欠かせない自動車ユーザーの負担軽減や、本県経済に大きな影響を持つ自動車産業の基盤維持のために必要と考えましたが、小委員会による事前調整の結果、残念ながら会派間の合意が得られませんでした。

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本会議終了後は議会運営委員会が行われ、今定例会から導入された「一問一答方式」「分割質問方式」の課題と改善手法を検討しました。

本会議で質問に立った16人のうち、8人が新たな方式で質問しましたが、課題の１つは時間が延びたことです。

従来から質問者の持ち時間は代表質問で45分、一般質問で25分となっており、答弁を含めて、全体では、概ね90分、50分となっていました。

しかし今回導入された方式は、再質問が増えるため、質問者の持ち時間はこれまでどおりですが、答弁時間が長くなり、トータルで10分以上オーバーするケースが続出しました。

今後は、質問項目を精査するとともに、簡潔な答弁を心がけることのほか、対面演壇からの質問に対しては、自席で答弁することになりました（演壇までの移動時間の短縮）。

12月定例会での改善が期待されます。

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午後からは、川勝知事に「総合計画の次期基本計画」に対する会派としての意見を提出しました。

「総合計画の次期基本計画」は、平成26年度から4年間の基本的な施策を決める重要な計画です。策定にあたっては、県民のみなさまからのご意見や審議会での意見をいただくほか、議会としても関与することになっています。

9月定例会では、常任委員会で22年度から25年度までの「（現）基本計画」の評価をチェックし、さらに各会派から意見等を提出しました。

昨日、当会派から出した意見書は下記のとおりです。

★次期基本計画に対する意見提出について （ＰＤＦ）

意見提出にあたり会派政調会を中心に研修を行いました。ベースにした資料は下記をご覧ください。

★後期アクションプラン（仮称）の構成案（ＰＤＦ）

各会派から出された意見・提言を拝見しましたが、それぞれ独自調査に基づき、しっかりと研究されているようでした。私たちも“善政競争”をしていかないといけませんね。

今後は今回の各会派からの意見・提言を反映した「案」が12月定例会の常任委員会で議論することになります。

さらにそれを踏まえて、2月定例会で集中審査を行い、3月に策定されることになります。

こうして「富国有徳の理想郷“ふじのくに”」づくりの第2章の具体的な羅針盤ができあがる予定です。

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最後にお詫びを申し上げます。

昨日、県議会議員の政務調査費不適正使用についての調査結果が公表され、私にも対象となる支出がありました。

平成23年度に掛川市で行われた、しんば賀津也参議院議員の「政治セミナー」に参加した際の交通費で、JR高塚駅から掛川駅までのJR東海道線 往復運賃1140円が不適正とされました。

政務調査費（現・政務活動費）の財源は、みなさまからいただいている貴重な税金ですので、今後はルールに従い適正に使用させていただくことをお約束するとともに、ムダな支出をしないようにしてまいります。

謹んでお詫び申し上げます。

ブログさぼり病（10/14）

“ブログさぼり病”に罹ってました（＾＾；）

先週のウイークデイは、火～木まで行われた常任委員会（企画文化観光委員会）の所管事務調査や総合計画の会派としての意見取りまとめ作業など、ほとんど県庁での仕事が続きました。

一般質問の報告や常任委員会の所管事務調査の報告もしたいと思っていますが、まだそこまでに至っていません。

週末は秋まつり。近所のみなさんとワイワイとやらせていただきました。

今日はおまつりの後片付けのあと、“ミニツーリング”を楽しんできました。やらなきゃいけないことはたくさんあるのですが、お天気に誘われてツイ･･･。

今週は総合計画関係の作業が続きますが、17日（木）で9月定例会が閉会します。一区切りつきますので、明日からスイッチを切り替えて、溜まりに溜まった仕事を片付けます。

（来週は常任委員会視察、再来週は決算審査と、まだまだ議会日程はてんこ盛りです）

10月第1週（10/5）

いや～、中味の濃い1週間でした。

まったくブログをアップしていなかったので報告だけさせていただきます。

30(月) 本会議、議運、意見書小委員会、会派総会、政調会

1(火) 議運、意見書小委員会、本会議

2(水) 健康診断、議運、意見書小委員会、本会議、東京電力ヒアリング、総合計画チェック

3(木) 本会議、議運、本会議（一般質問）、議連研修会

4(金) 本会議、議運、議連総会

最も時間を要したのは3日におこなった一般質問の準備や調整でしたが、その他にも、本会議の合間に「意見書」の調整や議連の会議、さらに会派の政調会で市町要望のとりまとめと総合計画の進捗チェック･･･などなど、あっという間に時間が経ってしまいました。

今議会のホットなテーマは「教育（学力）問題」や「地震・津波対策」だったと思います。

私はいつもながら「行財政改革」を中心に、産業政策や人材育成などを取り上げました。主な質問と答弁、写真は近日中にアップします。

本会議は「一問一答」「分割質問」を導入したことから、論戦が活発化しました。反省も多々ありますが、議会改革の大きな一歩だったと思います。

議員も“質問する力”が試されるのでたいへんですが、答弁する当局のみなさんも相当なご苦労があると思います。

しかし、こうした丁々発止のやり取りの中で、ともに鍛えられていくのだと思います。県民のみなさんにとって、価値ある議会にしていきたいものです。

来週は常任委員会です。本会議の質問からの掘り下げや総合計画の評価チェック、その他所管事務調査をおこないます。会派で「早朝会議」も行う予定です。

しばらく“濃い”時間が続きそうです。