第4次地震被害想定（第二次報告）（11/30）

昨日、第4次地震被害想定（第二次報告）が公表されました。

6月に震度分布や津波浸水域、人的・物的被害を（第一次報告）として公表していましたが、これで全体像が示されたことになります。

同時に「地震津波対策アクションプログラム2013」も、“減災目標”を「想定される犠牲者を今後10年間で、8割減少させることをめざす」と定めました。

今後、県はこの方針に従って、取り組みを進めることになります。

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●想定結果の概要

今朝の新聞には「経済被害 最悪30兆円（静岡新聞）」、「避難者 最大100万人超（中日新聞）」などの見出しが躍り、水道や電気などライフラインの被災状況のほか、鉄道や幹線道路への影響なども記載されていました。

浜松周辺の状況をみると、東海道新幹線の復旧は1週間～１ヵ月、東海道線も１ヵ月以上かかるとされています。

緊急輸送路も3日～1週間とみていますので、食料品などの備蓄は、やはり1週間分ほどあった方が良いでしょう。

ライフライン（上下水道、電力、通信、ガス）、交通施設（緊急輸送路、鉄道、港湾、空港）、生活支障等（避難者、給水、食糧、毛布、医療機能、応急仮設住宅、トイレ、ゴミ、瓦礫）、経済被害などについて詳しくお知りになりたい方は、下記のリンク先をご覧ください（PDF）。

★想定結果（概要）

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●詳細は報告書本編を

なお、この概要では「断水率」は、県全体の平均で、1週間後に58％となっていますが、「本編（P25）」を読むと、浜松市南区では81％、西区では77％、中区67％、東区66％と平均より高くなっています。

さらに「本編（P145）」以降に、「避難者」の状況が記載されていますが、津波被害が大きかった場合、浜松市中区、東区、南区、西区では、避難所の収容力不足が懸念されています（P152）。

「本編」はボリュームがありますが引き続きチェックします。ご質問等あればお問い合わせいただければと思います。

★報告書（本編）

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●地震津波対策アクションプログラム

以前からお伝えしていますが、これらは県の“減災目標”設定の指標です。今後、県は10年間かけて「地震津波対策アクションプログラム2013」を実行していきます。

今回、犠牲者の減災目標を下記のとおり8割減少するよう設定しました。

レベル１　想定　約16,000人　→　取り組み後　約3,000人

レベル２　想定　約105,000人→　取り組み後　約20,000人

アクションプログラム2013は下記をご覧ください。

★アクションプログラム2013

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●公表資料全体をご覧になりたい方は、下記リンク先から「（第二次報告）関連資料」をご覧ください。

★静岡県第4次地震被害想定関連資料

富岡製糸場

会派の政調会で、来年度の世界遺産登録をめざす群馬県の「富岡製糸場」を視察しました。
「富岡製糸場」は近代化遺産としての登録をめざしており、イコモスの調査も終え、来年の結果発表を待つばかりとのこと。
富士山に次ぐ朗報に期待したいところです。

世界遺産登録は通過点で、課題はその後の保全管理です。
行政主体の取り組みには限界がありますので、いかに住民を巻き込むかが大切。その点、こちらはNPOや事業者など連携をとっていました。
NPOの代表の方ともお話しましたが、その熱さには感服しました。

以前訪問した「石見銀山」でも感じたことですが、富士山も“ひとづくり”を進めていかないといけませんね。

静岡県統合基盤地理情報システム（11/18）

こんなサイトをご紹介します。

★静岡県統合基盤地理情報システム

長い名前のこのサイト、「静岡県GIS」でも検索できます。

GISは地理情報システム（Geographic Information System）の略です。

静岡県はこのサイトを活用してさまざまな情報を提供しています。

今日、ある会合でご紹介したのが、この中にある「静岡県第4次地震被害想定」のページです。

このページの中に「津波浸水(南海トラフ)」のデータがあるのですが、ぜひ、みなさんにも一度ご覧いただきたいと思います。

←左図をクリックすると拡大します。

これは南海トラフ巨大地震が来たときの、我が家の近所「田端橋北」交差点の津波浸水深度と到達時間です。

最大浸水深度は80cm、浸水深度が30cmになるまでに約3時間40分かかるとされています。

このGISでは、知りたいポイントをクリックすれば、データが示されます。もちろんシミュレーションの例で、実際の津波がどうなるかはわかりませんが、知っておいて損はないと思います。

県では今後、この浸水被害の減災をめざし取り組んでいきます。

なおこのGISには防災情報だけでなく、さまざまな情報があります。ご活用いただければと思います。

教職員給与の権限移譲（11/17）

「補完性、近接性の原理（原則）」という言葉があります。身近なことは身近なところでできればそれに越したことはありません。実態に即したことができるからです。

地方自治でいえば、「地域でできることは地域で」、「地域でできないことは市町村で」、「市町村でできないことは都道府県で」･･･という考え方です。

私もできるだけ権限移譲を進めるべきと考えている一人です。

そんな中、「政令市の教職員給与を道府県から政令市に移譲する」ことが両者の間で合意されました。

★静岡県のサイト

★制度の説明（政令指定都市市長会のサイト）

最大のメリットは、これまで「任免権（人事異動や採用）」は移譲されていましたが、結果的におカネを道府県が握っていたために、採用や加配などで限定的だった教職員の定数管理なども政令市ができるようになることです。

少人数学級編成や発達教育支援、外国人支援など、さまざまな面で、現場に応じた教職員の配置が可能になります。今回の権限移譲のメリットはかなり大きいと思います。

一方、課題は「財源移譲」です。今回の合意によると、「住民税」のうち 県：市の比率を、従来の４：６→２：８にするとしています。しかしこの税源移譲では財源の全てを賄うことはできません。

足らないところは「国に地方交付税措置を求める」としていますが、これまでも書いているとおり、地方交付税をこれ以上増額することはほぼ困難です。したがって「臨時財政対策債」に頼らざるを得なくなるのが実態です。

浜松市のように教育に熱心で、しかもストイックな財政運営をしている政令市にとっては、痛し痒しの権限移譲になるのではないでしょうか。

こうした課題をいかに解決し、財政健全化と住民サービス向上を図るかが行政経営の大きなテーマです。

地方交付税をめぐっては、広域合併した市などへの増額が検討されていますが、場当たり的な対策だけでなく根本的な見直しを考えてほしいですね。

観光交流の動向（11/13）

秋が深まってきましたね。写真は昨日の寸又峡。週末は「紅葉狩り」なんていかがでしょうか…。

静岡県の平成24年度の観光交流客数は1億3808万人で、前年度を約842万人（6.5％）上回りました。前年度を上回るのは3年ぶりで、東日本大震災による減少からの回復や新東名高速道路の開通効果がうかがえます。

宿泊客数は1790万人（前年度比＋106万人 ＋6.3％）で前年度を上回ったのはH19年度以来5年ぶりです。

観光レクレーション客数は1億2018万人（同 ＋736万人 ＋6.5％）。新東名沿線の入込客数が増え、「産業観光」「季節行楽・行事」が増えています。

★エリア別にみると次のようになっています。

観光交流客数（うち宿泊客数）　（四捨五入）

伊豆（沼津・三島含）　3881万人（1040万人）

富士　3121万人（175万人）

駿河（静岡市のみ）　2499万人（153万人）

西駿河・奥大井　1054万人（82万人）

中東遠　1487万人（97万人）

西北遠　1721万人（243万人）

★イベントの客数は次のとおりです

１．浜松まつり　168万人

２．大道芸ワールドカップ　154万人

３．河津桜まつり　94万人

４．静岡まつり　75万人

５．清水みなとまつり　61万人

６．安倍川花火大会　60万人

７．清水七夕まつり　51万人

８．三島夏まつり　48万人

９．ふくろい遠州の花火　40万人

10.沼津夏まつり・狩野川花火大会、毘沙門天大祭（富士市）　29万人

【写真はNO.1に輝いた平成24年浜松まつりのワンシーン】

防潮堤の試験施工（11/11）

浜松市沿岸域の防潮堤建設現場を視察しました。現在、遠州浜団地の南側250mと凧揚げ広場の西、浜松グランドボウルの南にかけての550mで、試験施工が行われています。

まず、松林を根こそぎ掘り起こして、液状化対策のため地盤を安定化させる作業を行っています。

また今回、強度と経済性を両立させるため“CSG”というセメントと砂を混ぜ合わせた素材を用いるのですが、その適合性検査を行うとともに、現場に混合機を設置し“CSG”を作っていました。

今後、地盤を固めたところからCSGによるコア部分を造っていき、年度内にはのべ800mの工事を終える考えとのこと。

天竜区からの土砂搬入が順調に行われるようになれば、かなりのペースで工事が進捗するのではないかとの期待を持ちました。

プライマリーバランス②（11/8）

10/24のブログでも書きましたが、静岡県が目標にしている「プライマリーバランス黒字化」にはもうひとつ課題があります。

説明が難しいな･･･と思っていたら、先日（10/23）のブログに書いた財務省の資料の中にわかりやすい図がありました。

図をクリックすると拡大するので見ていただきたいですが、「プライマリーバランスの均衡」と「財政収支の均衡」という言葉で説明されています。

静岡県は国と同じように「プライマリーバランス」を見ていますが、諸外国は「財政収支」で見ています。浜松市も「財政収支」で見ています。

「財政収支」が黒字化していれば借金を減らすことができます。

しかし「プライマリーバランス」の黒字化では、図をご覧いただけばわかるように、利払い分がありますので、借金は減らないことがわかります。

ちなみに静岡県の利払い費は約400億円ほどあります。

「プライマリーバランスが黒字」と聞くと、なんだか静岡県の財政状況が良いように聞こえますが、実際には何の改善にもなっていません。

こういう紛らわしい説明はしない方が良いと思います。

世界お茶まつり（11/7）

静岡市のグランシップで「世界お茶まつり」が開会。日曜日まで行われています。

★世界お茶まつり2013のサイト

静岡県にとってお茶は重要な資源です。今日はインドネシアや鹿児島県のブースもありましたが、TPPも追い風にして、静岡のお茶を世界に発信できれば･･･と思います。

高品質で数々の賞を獲得している天竜茶の「カネタ太田園」さんも出店していました（おいしいお茶をいただきました。ありがとうございました）。

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ちょっと驚いたのは、オートバイのマフラーを造っている「榛葉鉄工所」さんの展示。

チタンの加工技術を活かして、急須の茶漉しを造っているとのこと。

製造技術の応用は、いろんなところにヒントがあるんですね～。

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午後は「決算特別委員会」。分科会報告の中に参考になる意見がありました。今後に活かしていきます。

終了後は会派でICTを活用した「ペーパーレス」の勉強会を開催。県議会は紙の資料だらけです。効果的なデータ管理と情報共有ができればと思っています。

だっこでギュッ！（11/6）

入野中学校で行われた、中学生と赤ちゃんのふれあい体験「だっこでギュッ！」に行きました。

いつもお世話になっている「ふれあいサポートネット ふわっと」のみなさん、今年もありがとうございました。

★ふわっと さんのサイト

入野中学校では10年ほど前から行われています。我が家の長男も、おそるおそる抱っこしていたのを思い出しました。（★5年前の記事）

思春期の中学生はいろんなことを感じてくれます。自分が通ってきた道、そしてこれから通る道。言葉で説明する必要はありません。

いたずら小僧が目を輝かせて赤ちゃんをあやしている姿は、こどもたちの未来を感じさせてくれます。

こうした活動がますます広がっていけば･･･と思います。

街頭県政報告（11/5）

「民主党・ふじのくに県議団」では、定例会が終わるたびに県内各所で県政報告会を行っています。

今日は浜松市中区・浜北区・南区と磐田市の計6ヵ所で、9月定例会報告と決算特別委員会報告を行いました。

私が報告している内容は次のとおりです（主に決算と行革についてお話しています）。

◇平成24年度の「一般会計」決算については、「歳入」が約1兆1528億円で、前年度比+30億円とほぼ前年並みとなっています。

◇基幹的収入である「県税」は、前年度比+84億円の4,063億円となっています。わずかではありますが景気に明るい兆しが見えているといえます。

なお静岡県は、平成22・23年度にわたって、個人県民税収入率全国ワースト1という不名誉な記録を持っていました。24年度は収納体制を強化して、ワースト1は脱出しましたが、それでもまだ44位と下位に低迷しています。さらなる改善が必要です。

◇24年度に発行した「県債（借金）」は、前年度比+99億円の2,051億円と増えています。

一般会計の「県債残高」は2兆6048億円。前年度比+731億円となっており、深刻な状況が続いています。なお病院や水道など全ての会計をあわせた「総県債残高」は2兆7870億円となっています。

◇財政の自由度を示す「経常収支比率」は94.2％となっています。

人件費や公債費（借金返済）、扶助費（福祉のおカネ）など義務的経費が増えており、財政の自由度がなくなっている（＝硬直化）ことがわかります。

◇財政の余裕度を示す「財政力指数」は0.667と悪化しており、余裕はありません。

◇これらのことから、引き続き行財政改革が不可欠となっています。

◇行財政改革のためには、効果的、効率的な事業執行が必要ですので、「決算特別委員会」でチェックしています。

◇またこれからは「資産経営」が重要です。県の全ての事業を合わせた連結決算では、4兆8千億円余の資産を持っています。これの効率化や最適化を進めることで、経費の削減や財源捻出が可能です。

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明日の午前中は所用のため他の議員にお願いしてあります（北区～湖西市の予定）。午後13:30頃から入野の「イオン浜松西店」付近で報告を予定しています。

自動車関係税制のあり方に関する検討会（11/1）

昨日、総務省の「自動車関係税制のあり方に関する検討会」が開催され、報告書が公表されました。

★検討会のサイト

リンク先の下部に、昨日の第10回会合の資料があります。その中の「資料３」が報告書です。

具体的な提案は、P21以降の「３．環境性能等に応じた課税についての提案」に書かれています。下記に抜粋します。

（１）考え方

「環境性能を示す指標を課税の仕組みに取りれる事が考えられる。その際の指標としては・・・・・・燃費値を用いることを検討すべきである」、「軽自動車税についても、自動車税で導入する新たな要素を取り入れることを検討すべきである」としています。

（２）課税のタイミング

３案を示した上で、「自動車・軽自動車についての初年度特例課税または環境性能割を導入して購入時に課税が望ましいと考えられる」としています。

（３）課税の方法

３案を示した上で、（案３）が最もグリーン化機能が強いと評価しています。

（案１）現在の排気量に応じた課税に加えて、燃料性能に応じた課税を実施することとする。具体的には、一定の基準となる燃費基準に達していない数値に応じて、課税を行う。

税額＝（基準燃費値－当該車の燃費値）×税率（一定額等）

（案２）現在の排気量に応じた税率を燃費値に応じて変動させる。

税額＝税率×[１＋｛（基準燃費値－当該車の燃費値）×税率（割増率）｝]

（案３）燃費値及び取得原価をベースとして課税するが、日常生活で重要な役割を果たしている自動車に対する負担軽減として一定額の基礎的な控除を導入するとともに、基礎的な控除額に上乗せする控除額又は税率を燃費値に応じて変動させる。

方法①　控除額を燃費値に応じて補正する方法

税額＝[取得原価－｛基礎控除額＋燃費控除額×（燃費値－基準燃費値）｝]×税率

方法②　税率を燃費値に応じて補正する方法

税額＝（取得原価－基礎控除額）×｛基本税率＋（基準燃費値－燃費値）×補正税率｝

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また私たちが主張している自動車関係諸税の簡素化については、P15から「２今後における自動車関係諸税の基本的な方向性」のところで真っ向反対しています。

優秀な官僚のみなさんや学者先生方が考えられた理屈ですので、なかなか手ごわいとは思いますが、しっかり分析して議論を深めていく必要がありそうです。

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さらに「軽自動車税の見直し」についてはP29からに記載があります。

「小型自動車と比較した場合、登録制度の違いによる財産上の価値の違いや検査制度の違いは残るが、価格面で接近していること、道路損傷負担金性格から見た場合でも、車両重量にも大きな差異がなくなってきていることなど、その差異が縮まっている現状にあり、排気量や燃費等、環境損傷負担金的性格から考えた場合でも両者の間にはかつてほど大きな差異は認められないと考えられる」

「その上で、さらに下記のような点を考慮に入れれば、排気量及び規格に応じて定められている軽自動車税の負担水準の適正化を検討すべきである。

イ 自動車税との格差はバランスを欠いていること

ロ 規格拡充が数度あったが、税率が据え置かれていること

ハ 地方団体から税率を引き上げること等の要望が出されていること（←どこの自治体だろう）

ニ 財政が厳しい市町村では標準税率の1.5倍で課していること

ホ 全米自動車政策評議会、欧州自動車工業会から優遇措置の廃止や見直しが求められていること

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こうしてみると、今回の提案は「軽自動車増税」を狙ったもののようです。ここ数年、軽自動車の比率が高まっていることもあり、課税客体として有望と考えたのでしょうか。

都会に住む官僚や学者先生には、軽トラをはじめとする地方の生活の足としての軽自動車は理解されないのかもしれません。

自工会は、消費税10％時に車体課税がそのままならば、年間で93万台（約20％）の販売減になると指摘しています。

今回の提案は“そのまま”ではないにせよ、車体課税であることには違いありませんので、同規模の影響が懸念されます。特に、このままの考え方であれば、軽自動車への影響が大きいと思われます。

これらのことを考えると、地方議員として冷静にみて、都道府県税である自動車税は増えるのか減るのかまったくわかりません。

市町村税の軽自動車税にしても、税率が上がっても、売り上げが落ちれば、税収は増えるとは限りません。本当に「財源確保」といえるのでしょうか？

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むしろ、国内販売の減少による産業への影響で、法人関係諸税の減収や、企業の海外展開を加速するだけになるのではないでしょうか。また雇用への影響も懸念されますので、所得税、住民税の減収につながる恐れもあります。

「税金を使う側」に立つか、「税金を納める側」に立つか、平成26年度税制改正議論に向けて、関心を高めていく必要があります。